プロフィール

2011年4月13日現在

みかつら敦志へのインタビュー

　市議会議員として２期８年。みかつら敦志は何を目指し何を実現し何を変えようとしているのか。インタビューを通じて探ってみた。（Ｍ．Ｍ記す）


なぜ政治家を目指したのですか？
	学生時代、未来に対する漠然とした不安がありました。少子高齢化、環境問題、財政悪化、長引く不況。それと、今まで社会と地域に育ててもらったのだから、恩返しがしたいという気持ちとが相まって、政治こそ世の中を変えていく力があると思っていました。

そうすると、まず国政を目指すのではないでしょうか？
	確かに、当初は漠然と「政治家＝国会議員」と考えていました。福山哲郎参議院議員の政策秘書として永田町で国政をつぶさに見る一方で、生まれ育ったまちの抱える問題を見るにつけ、まち・地域への恩返しもしたいという気持ちも強くなりました。

初当選は２９歳でしたが、若すぎませんか？
	初当選したときは議会で最年少。社会人となってからまだ数年しかたっていないのに、というお声がある一方、若い世代の目線は必ず市政を変えるというご期待もいただきました。経験があるからこそ実現できることと、若いからこそ突破できることがあると思います。

１期目は歩きたばこ問題一辺倒でしたね。
	一般質問・代表質問と、機会があるたびに条例の必要性を訴え続けました。あそこまでしつこくひとつのテーマを扱い続ける方もいなかったので、最後は皆さんも条例の必要性をご理解いただきました。罰金の是非で私も主張を譲りましたし、政策実現のための様々な勉強にもなりました。

２期目にはがらっとお立場を変えられました。
	よくそのように言われます。しかし、私に言わせれば「私は一貫しているのに、市政がズレていってる」というところです。４年前の選挙でも財政の健全性や市民の納得を得られる再開発と言っていたのですが、どうもここ数年、「再開発がやれるお金があることを示すためのアリバイ作り」で数字のつじつま合わせをしているとしか思えません。

それで、再開発のゴーサインを出す条例案にただ一人賛成しなかったのですね。
	よく誤解されますが、反対したのではありません。退席したのです。「財政が大丈夫という裏付けがあるまで、賛否の表明はできない」という理屈です。私の立場は単純で、「財政のきちんとした見通しを示して、再開発を進めても大丈夫だ」と納得したら賛成するということを言っています。しかし、その答弁も資料も出てこないのです。

「財政原理主義だ」との批判も耳にします。
	次の世代に、健全な財政の自治体をバトンタッチするためにも、必要な立場だと思っています。いまの政策の柱の一番目は「財源なくして政策なし！」ですから。

いまの市政はどう見られますか？
	危機的状況がいくつも重なっています。財政の危機、再開発の危機、ごみ処理施設の先行きの危機、市庁舎建て替えの事実上の無期延期、職員団体との深刻な対立、災害への備え…。震災の影響もじわじわと出てくると思います。

解決策はあるのでしょうか？
	特効薬はありませんが、民主主義の原点に立ち返ることは必要だと考えます。いま、政策の２つめの柱に「住民投票で再開発の方法を問う！」としたのは、まちにとって大事なことはみんなできちんと決めるという原点に戻ろうということです。それがないままで、再開発予算のため市民サービスをいろいろなところで削る（市も全体を把握できていません）のは、順序が違います。

市民の判断のためには情報公開が欠かせません。
	その通りです。十分な情報もないままの判断は、かえっておかしな結果を引き起こします。デマの恐ろしさはこの震災で肌身に感じました。再開発についても財政についても、議会にすら十分な情報公開がなされていたとは到底思えません。４つめの政策の柱が「嘘・ゴマカシのない情報公開の実現！」としたのは、議会にすら情報を隠した当局の姿勢への批判の意味合いもあります。

不確かな未来をきちんと見据えるためですね。
	そういう意味では、「豊かな環境を未来に残す責任！」「地域に根ざした教育行政！」という政策も、未来のためにいまできることをやろうという意味合いです。特に、ごみ問題は深刻です。焼却炉の運用のためには電気が必要で、電気不足の影響で緊急にごみを削減しなくてはなりません。私は可燃ごみの有料化を直ちにやるべきだと思います。

選挙直前に、市民負担増を言い切ることはいかがでしょうか。
	そうした考え方を全面的に改めなくてはなりません。市民が一律に負担の増加を嫌うと思い込むのではなく、もっと市民の皆さんを信頼すべきだと思います。市民の多くは負担増が納得できるものであれば、ご理解いただけると信じています。

話は変わりますが、最近「ローカル・マニフェスト運動」に力を入れてますね。
	マニフェストと言えば、北川正恭先生（早稲田大学教授。元三重県知事）。先生との出会いで、のめり込みました。政策秘書をだったこともあり、政策中心の政治の実現を地方でも目指していきたいという気持ちがありました。２００６年の第１回マニフェスト大賞で「最優秀アイデア賞」（現在は、最優秀政策提言賞）をいただき、その後は裏方に徹しています。昨年の第５回の際は実行委員長として尽力しました。

政策づくりというのは、政治家であれば誰しもがやることのはず。
	もちろんそうなのですが、体系的に、かつ総体的・普遍的になされているかとなると、あまりそのような意識は感じられません。経験則も大事ですが、新たに政治を志す方にも政策中心の議員となっていただきたいと思い、「地方議員マニフェスト実践マニュアル」を共同執筆しました。

みかつらさんにとって、マニフェストとは何ですか？
	地方政治のあり方を大きく変える可能性を秘めた考え方だと思います。漠然とした主張では、有権者も何を支持すればいいのかわからないでしょう。より具体性を持ち、明確な方向性を示すことが政治家にも求められています。

若い世代と積極的に交流されてますね。
	次の世代のためにできることを考え、学生インターンシップを受け入れ続けています。８年間で４２名もの学生さんを受け入れ、「政治を通じて、いろいろ物事を考える」ことを伝えています。二十歳前後の皆さんの考え方やものの見方は、私も刺激になります。

いま、市民に最も伝えたいことは何ですか？
	震災と原発への不安が世の中に重くのしかかっています。復興に向けてできることは何かを考えてきましたが、まちをいつも通りにすることが中長期的にはもっとも近道だと気づきました。「まちの元気が復興につながる」というフレーズは、目先のことではなく、未来に向けてのメッセージです。「自粛」は復興につながりませんから。　国分寺も先程述べたように課題が山積です。必要であれば、私自身もリーダーシップにより責任ある未来のために力を尽くしていきます。

本日はありがとうございました。