みかつら敦志 会議録

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2003年〜2004年議会質問(一般質問・代表質問)

 

9月4日(月)   本会議 一般質問全文(暫定)


<もくじ>
1.早稲田実業学校との関係

2.ポイ捨て条例の運用

3.職員倫理条例

4.市の歌

5.公共施設への無線LAN導入

6.乳ガン検診

7.入札のあり方

8.ゴミの共同処理について

9.国分寺駅エレベーター

5番(三葛敦志君) 民主党の三葛教志でございます。少しお騒がせいたしまして、失礼いたしました。通告に従いまして、今回は9つのテーマで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

1.早稲田実業学校との関係

 まず、早稲田実業学校との関係について、お伺いいたします。

 御存じのとおり、早稲田実業は2週間前の821日、第88回全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園に初優勝いたしました。この場をおかりして、心よりお祝い申し上げたいと思います。ふだんから駅前での街頭演説で、早実の皆さんと親しませていただいていることもありまして、私も応援のため、20日と21日の2日間にわたって決勝戦に行ってまいりました。市長、教育長とともに、アルプススタンドから声をからして応援をさせていただきました。思いがけずに2日間の応援となりましたが、早実の応援団、教職員、生徒、保護者、OB等の皆さんと心を合わせることができ、渡辺校長ともお話をさせていただく機会がありました。優勝の直後の1週間ほどは、テレビで毎日のように早実の報道がなされ、その都度、「早稲田実業がある東京都国分寺市」というテロップが出たり、紹介をされたりと、当市の知名度が全国的にも非常に高まったところでございます。私も友人たちから、「早実、国分寺だよね。おめでとう」という電話やメール等をいただき、鼻が高い思いもしておりました。

 優勝後の対応につきましては、これまでの質疑の中でも触れられておりましたので、私からは特につけ加えることはありません。ただ、その後、多くの市民の皆さんから、賛否両論、さまざまな御意見をいただきました。テレビで紹介されるような好意的な御意見はともかく、早実 が国分寺市 に来てから、まだ5年という月日しかたっていないこともあってか、余りポジティブでないことをお伺いすることも残念ながらありました。さまざまな経緯がこれまであったということはもとより承知の上ですが、でき得る限り未来志向、将来志向の関係性を目指すべきではないかと思います。

 今日、この場におきまして、私から御提案申し上げたいことば、早実と国分寺市との何らかの交流を行うことはできないだろうかという問題意識です。早実が国分寺市に来てから5年ということなのですが、これは現在、早実に通っている学生のほとんどは、既に国分寺市に移転してから通い始めた皆さんだということでもあります。つまり、地域から見ればたった5年かもしれませんが、早実の生徒は、既に早実といえば国分寺市だと思っていただいているのです。これから国分寺市にある早実出身のOBOGがどんどん巣立っていき、社会のさまざまな場面で御活躍いただけることになると思いますが、その際に、早実が国分寺市にあってよかったと思っていただけるようになっていただければ、お互いにとってプラスであると考えます。

 もちろん、一口に交流とは言っても、そう簡単に物事が進むとは考えられません。しかし、甲子園優勝という機会をとらえた上で、当市として何ができるのか改めて考えていただく必要はあろうかと思います。

 例えば、国分寺まつり等のイベントにおいて、早実からのご協力をいただき、優勝記念のブースを出すことや、早実の初等部、中等部と市内の小学校、中学校との交流、毎年秋に行われている早実の文化祭であるいなほ祭に国分寺市としてもかかわりを持つなど、いろいろな手法が考えられるかと思います。高等部は国分寺高校と生徒会交流をやっているとのことでございます。そこで、お尋ねいたします。市長御自身も甲子園に応援においでになったということも踏まえ、さきに申し上げたような交流のあり方も含めて、市として、今後、早実との関係性をどのようにお考えであるのか、お示しください。学校関係についても言及しておりますので、同じく甲子園に応援いただいた教育長からも御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○市長(星野信夫君) 今もアルプススタンドに響き渡っていた三葛議員の「斎藤、頑張れ」という声が残っておりまして、本当に心のこもった応援をされていたお気持ちが伝わってくる御質問と受けとめさせていただきます。

 既に早稲田実業学校とはペンシルロケットのモニュメントの展示等を通しておつき合いが始まってきておりました。春の選抜のときには懸垂幕等の形で早実の出場をお祝いするということをとらせていただいて、今回、夏の大会でも同じようにさせていただいたわけですが、強いなとは思いましたが、ここまで頑張って偉業をなし遂げるとは考えておりませんでしたので、大変うれしいことだなと思っております。

 既に、この点については新海議員の御質問の中でお答えを申し上げてきたとおりでございますが、今回の一連のことに対して、市としてどうかかわるかということについては、何よりも学校の意向を尊重するという考え方でやってまいりました。したがいまして、今後の交流ということについても同様のことになるわけですが、既に国分寺まつりでは、昨年から生徒たちが参加されていますよね。ですから、御縁はもう始まっていますので、先ほどのような形になるかどうかはともかくとして、何らかの形でことしも参加してくれるのかなと期待をしているところです。

 現在、選抜チーム等でアメリカに遠征していて、きのうもアメリカの高校と戦って大勝したというニュースが伝わってきております。その後、具体的なお話等、また始められるような状況になるのかなと思いますが、恐らく、今、学校は大変忙しい状況ではないかと思っています。私としては、東京経済大学との地域連携推進協議会が行われているようなおつき合い、あるいは国分寺市高校とは地域の自治会が合同で防災訓練を行っているというような状況があって、国分寺高校も地域に開かれた学校として御努力いただいておりますので、同じような形で早実とも交流を図ることができたらなという思いでおります。

 それでは、教育関係のことについては、教育長よりお答えいただくということにしたいと思います。

○教育長(松井敏夫君) 公立学校と早実との連携、交流という御質問でございますけれども、なかなか私立の学校と公立学校と連携をするというのは場面も限られておりまして、難しいところがあることは、もう議員御承知のとおりかと思います。現実には、教員同士の交流は行われております。生活指導主任会に早実の主任がと、今でもございます。また、今年は市の方で編纂いたしました小学校3年生の社会科の副読本「わたしたちの国分寺」、これを早実の方でお買い上げいただいたと。買っていただいたということは、使っていただけるということで、同じものを使って学習が展開されるというようなことも聞いております。また、甲子園のアルプス席でも、かなりブラスバンドはお上手だったですね。本市の公立学校の合同ブラスバンドもありますし、非常に力のあるバンドでございますので、そういった交流もできたらいいなと、私は思っているところでございます。いずれにしましても、何らかの形で垣根を取り払えるような交流ができたらいいなと願っております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 これまでも早実の通学路におけるマナーの問題について、いろいろ地域からお聞きしたりするなど、日常におきまして、ちょっとした行き違いということも、正直申し上げてございます。こういうことば、交流を深めることによって、お互い、マナーを守っていくですとか、お互い気を使っていただけるようになるということも1つ期待される効果と思います。

 甲子園、今回、春・夏連続出場だったわけですけれども、早実が注目される機会というのは、これからもいろいろな形であろうかと思いますし、その都度、どうなるかわかりませんが、東京都国分寺市という名前も、やはり出てくると思います。ぜひとも、お互いのプラスになるように、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 

2.ポイ捨て条例の運用

 続いて、2つ目のテーマについてです。いよいよ101日から運用の始まるポイ捨て禁止条例について、お伺いいたします。

 歩きたばこの問題については、これまでも再三お伝えしてきましたので、改めてこの場で申し上げるつもりはありません。最近、多くの市民の皆さんから、この条例の内容について聞かれることがあります。

 多くの場合、罰則はあるのか、市内全域で吸えないのか、どこだったら吸っていいのかということで尋ねられるのですが、罰則がないということを伝えると、それでは意味があるのかと言われることもございます。私も当初は罰則規定も必要と考えておりましたが、まずは今後の運用を見せていただき、それからの判断とさせていただきたいと思います。

 まず、8月に行ったポイ捨て禁止条例説明会について、お伺いいたします。

 さきの9日から11日の3日間、市役所第4庁舎、いずみホール、本町・南町地域センターの3カ所で説明会を開催いただきました。遅い時間にお疲れさまでした。私もそのうち2カ所にお邪魔いたしましたが、少人数ながら活発な御意見が出されたように思います。事前にファクスやEメール等でも募集をされていたと伺っております。そこで、まずお尋ねいたします。この説明会においては、どのような御意見が寄せられたでしょうか。簡単で結構ですので、お示しいただきたいと思います。

○市長(星野信夫君) 直接のお尋ねについては、担当の方からお答え申し上げますけれども、89日から11日に開催いたしました説明会は、路上喫煙禁止地区を指定するために開催したものでございまして、市長へのファクスでも、あるいは地域のふれあい懇談会等においても、地区についての御意見をいただいておりますけれども、説明会の内容等については、担当の部長から答弁をさせていただきたいと思っております。

○清掃施設整備等担当部長(小口進一君) 7i5日号の市報に記載しました喫煙禁止地区の意見集計でございますけれども、既に3回を迎えているということでございまして、説明会への参加者、さらにはメールやはがきなどによる意見は少なかったということでございます。

 89日、10日、11日に行った説明会の参加者は合計で9名でございます。メールでは4件、ファクスでは2件、はがきで1件の御意見がございました。意見や質問項目は、説明会では20項目、メール、ファクス、はがきでは13項目ございました。

 説明会では、条例の実効性を上げるために、まずPRの徹底をしてほしい。さらには指導員の配置がどうなっているのか。3点目としましては、禁煙ポイントやポイ捨て防止策、こういった意見が多数を占めたように覚えております。

 また、メールやはがきなどでは、全般的な意見としては、歩きながらの喫煙の問題ですとか、罰則問題、こういった問題が出されました。

5番(三葛敦志君) 続いて、路上喫煙禁止地区内での喫煙場所確保について、お伺いいたします。

 さきの6月議会で御担当より喫煙場所について、国分寺駅、西国分寺駅に南北1カ所ずつ、恋ヶ窪駅に1カ所との御答弁をいただきました。その後の検討結果と実際の設置場所について、御説明いただきたいと思います。

○市長(星野信夫君)  この点について、駅の構内は禁煙なわけです。喫煙者のお気持ちを考えると、電車をおりてすぐに吸いたいけれども、駅の中はだめだと。すると、できるだけ駅を出てすぐに吸いたいというようなことに当然なるわけでございますので、したがって、駅の近くということで喫煙場所を検討いたしました。

 ただ、JR東日本も西武鉄道も、いずれもやはり敷地内では禁煙にしたいということで、一切認められないということで、了解を得ることができませんでした。そこで、駅の周辺で市が管理している土地、国分寺駅北口に2カ所、南口に1カ所、西国分寺駅北口に1カ所、南口に1カ所、恋ヶ窪駅の1カ所と、そういうところで、少し離れてはいるのですけれども、設置をすることにいたしました。詳しい場所については、担当の方からお答えいたします。

○清掃施設整備等担当部長(小口進一君) 喫煙場所でございますけれども、国分寺駅北口は、階段を下りまして右側の方の再開発事業地内に1カ所、それから市民課サービスコーナーがございます。その前に1カ所ということになります。南口が一番苦労したわけでございますけれども、JRの土地と都道に囲まれております。市の所有地は駅をおりて西側の市道115号線の電話ボックスの前に植え込みがございます。その一部があいておりましたので、そこに1カ所ということになります。西国分寺駅北口は、自転車駐輪場、おりて真っすぐ行きますと、市の自転車駐輪場がありますけれども、そこの角の空き地に1カ所、南口はかなりのスペースがございまして、タクシー乗り場の前に1カ所設置するということでございます。

 恋ヶ窪が、ほとんど西武の敷地でございます。ここもなかなか設置する場所がございませんので、市役所の第3庁舎、都道側に開かれているところに1カ所設置したいというように考えております。

5番(三葛敦志君)  いずれの敷地についても、鉄道事業者との連携は欠かせないと思いますけれども、御説明を伺う限り、残念ながら余り御協力いただけていないなと感じております。

 国分寺駅北口に関しては、2カ所用意していただけるということなのですけれども、特に南口に関して、今、後ろからも失笑が聞こえたような気がしたのですけれども、非常に狭いところなのです。あれだけ、ぱっと普通の方が見ると、駅、開けているところであるにもかかわらず、何であんな小さいところに、せせこましく吸わなければいけないのだと、多分、吸う方のお気持ちとしては、そういう形になってこようと思います。南口のロータリー、これは特に鉄道事業者の皆さんに関して言いたいことなのですけれども、吸っている人、吸わない人、つまり歩きたばこの加害者、被害者、その双方に関して、基本的に鉄道を利用される方が非常に多いわけですから、その辺に関して、ぜひとも、これからまた粘り強い御検討をいただきたいと思いますが。ここで、まず、それにつけ加えてなのですが、国分寺駅の南北通路における歩きたばこ対策については、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

○市長(星野信夫君) まず、南口の問題なのですけれども、駅前広場の約半分までがJRの土地なのです。したがいまして、JR本社の方針が変わらないと、なかなか難しい状況があるということは言えますけれども、引き続き、御指摘のとおりでございますので、折を見て、また話してみたいと思っております。

 それから、南北自由通路の歩きたばこ、現在も当然禁煙なわけですけれども、しかし、階段付近でたばこを取っているという方はいらっしゃいますね。101日から条例で規制をすることになりますので、国分寺駅駅長とも協議をして、どのように行うかということで、禁煙を徹底してまいりたいと思っております。

○清掃施設整備等担当部長(小口進一君) 鉄道事業者の協力要請につきましては、なかなか1市だけでは難しいというのが現状でございます。したがいまして、市長にお願いいたしまして、市長会、さらには喫煙マナーキャンペーンがJRも含めて行われていますので、そういう機会を通じて、鉄道事業者には粘り強くお願いしていこうと考えてございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 この間題の最後として、教育現場や保護者への働きかけについて、お伺いいたします。

 市長も以前、御答弁いただきましたように、この問題は、子ども議会においても何度も取り上げられておりました。子ども作文コンクールにも、歩きたばこ問題への対応を急ぐべきだという御意見、幾つもあったように記憶しております。静岡市においては、ある中学生の陳情がもとで、歩きたばこ条例が可決をされ、くしくも当市と同じ101日からの施行が予定されているとのことです。これまでも繰り返し申し述べてきましたように、歩きたばこ問題では、たばこを持つ手が子どもの目線の高さに当たるということが指摘されております。健康問題は別に置いておくにしても、教育の現場で、ぜひともこの問題を何らかの形で取り上げていただきたいと思います。例えば、歩きたばこについて、これまでは「マナーだから歩きたばこは望ましくない」という言い方しかできなかったものが、これからは「条例で禁止されているのだから、禁止区域内では歩きたばこはやっていけない」という言い方に変えることができるようになっていきます。一方、保護者の皆さんに対しても、歩きたばこ問題をお考えいただくよう、何らかのアピールをやっていただくことも考えていただきたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○教育長(松井敏夫君) 歩きたばこの問題は、御指摘のように、子どもたちの願いでもあったということで、それが願いが実を結んで、こういう形になったということについては、恐らく子どもたちも大変喜んでいるのではないかと思っています。

 同時に、ポイ捨ての問題もあるわけでございますけれども、私はポイ捨ても、ほとんど大人がやる行為であろうと思っていましたが、市民の皆さんからは、コンビニエンスストア等の前では、中学生等にもいろいろ問題があるのだというような御意見もちょうだいしたと聞いております。これも、やはり子どもたちに非常にかかわりのある問題として、今後とらえていきたいと思っております。

 周知の問題でございますけれども、101日に施行ということもございますので、9月の定例校長会の中で、この条例につきまして説明をいたし、ぜひ、子どもたちにも学習のいろいろな場面、例えば、特別活動であるとか学級活動、あるいは道徳等のマナーの問題等の触れる時間等にでも活用できるようにお願いをしていきたいと考えております。

 保護者への周知ということは、第一義的には、市報等によって市民全体に知らせていくべきものと考えておりますが、学校としても、非常に子どもたちにかかわりのある条例でございますので、学校だより等の中で触れてくれるように話をしてまいりたいと思っております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 先ほどのテーマに戻りますが、国分寺駅前、早実の子どもたちも、小学生を中心に、非常に大勢いらっしゃいますので、その皆さんにも何かしらの周知ができますよう、お願いいたします。

 

3.職員倫理条例

 つ目のテーマとして、職員倫理条例について、お伺いいたします。

 先日、滋賀県の近江八幡市に視察に行ってまいりました。2つの内容を伺ってきたのですが、そのうちの1つがコンプライアンス条例というものでした。コンプライアンスとは、皆さんがイメージされるのは、企業における法令遵守ということだと思いますし、一般にも、そのような用語として使われております。

 しかし、近江八幡市においては、あえて条例の名前として、この用語を使っております。公務員が法令を守るのは当たり前という前提ではなく、市民も含めた上で、公正な市政道営をするためのルールを定めたということだと理解いたしました。

 この条例及び制度、その一部ですけれども、簡単に御説明いたします。例えば、市民からのおどしや恫喝等があったとき、弁護士、大学教授等、外部の有識者によるコンプライアンス委員会の審議を経た上で、市長から文書による警告、公表、入札業者の場合は指名停止を行うというものです。まだ問題にはなっていないようですが、議員からの無理強いや恫喝も対象になり得るとのことでした。市役所職員に対する恐喝事件と資金運用のハイリスク商品への投機という問題があって、こうした問題意識が出てきたそうです。

 条例策定には市長の強いイニシアチブがあったと伺いました。他の自治体でも、こうした条例がつくられる背景には、何らかの問題行為があったり、事件があったりすることがよくあります。残念ながら、当市においても、先ほど松長議員から御指摘ありましたけれども、先日、新聞報道されるような市職員による業務ファイル削除事件がありました。そこでお尋ねいたします。本条例を御提案されるに至りました背景、本条例の意義やねらいについて、どのようにお考えになるのか、お示しください。

○市長(星野信夫君) 職員倫理条例につきましては、今議会に提案をさせていただいているところでございますが、その背景や意義といたしましては、公務員は全体の奉仕者であり、その職務は市民から負託されたものでございます。したがいまして、市政の根本は市民の皆さんの市政に対する信頼であると考えております。その意味において、公務をつかさどる職員は、市民の疑惑や不信を招くような行為を厳に慎み、高い倫理観を保持する必要があるということが挙げられると思います。今後の市政として、特に参加と協働の市政運営ということを進めていく必要があると思っておりますが、その意味におきましても、職員としての責務、行動規範としての倫理基準を明らかにして、職員倫理を保持するために必要な仕組みを定めることによりまして、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑、あるいは不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する市民の信頼を確保することが必要であると考えております。このようなことが本条例の背景や意義であると私は考えております。

○総務部長(有川 薫君)  若干補足をさせていただきます。

 意義について、また背景について、市長が申したとおりでございます。それ以外に、議会の方から再三にわたりまして、政治倫理条例ができたのだから、職員倫理条例ができないのはおかしいというお話もございました。私どもの方は、鋭意、職員の検討委員会で検討していたところでございます。

 また、国家公務員の職員倫理規則、国家公務員倫理法が平成12年に制定されておりますが、その中の第43条に、地方公共団体等の講ずる施策というのがございます。これの規定では、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるよう努めなければならないという規定がございます。こういうような要請も加味しながら、今回の提案に至ったわけでございます。

 ただ、条例ができたからといって、すぐにそれが、倫理がすべていいということではございませんので、これをいかに守っていくかということが、今後、私どもの職員の方に課せられるということでございますので、この条例ができた後、説明会、あるいは研修等を通じて徹底していきたいと考えております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 1点だけ、内容についてお伺いいたしますが、第10条、「職員が公正な職務の執行を損なう行為があったときは、直ちにその旨を規則で定めるところによる任命権者に報告しなければならない」とありますが、この「公正な職務の執行を損なう行為があったとき」というのは、どのようなことを具体的にお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○総務部長(有川 薫君)  これは規則の第6条というところを、今、想定しております。1つは、暴力、脅迫等により業務を妨害し、または職員に危害を与えるような行為、2つ目としては、職員の任用の公正さを害するような行為、3つ目は、個人情報、その他の職務上知り得た情報に関し、法令に違反し、その漏示を求める行為、4つ目は、許認可等、または契約及び入札に関し、特定の事業者または特定個人のために有利な取り扱いをするよう要求する行為、5番目としましては、不利益処分に関し、当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等、または特定の個人のために有利な取り扱いをするよう要求する行為、6つ目としては、公有財産の取得または適用に関して、特定の事業者等、または特定の個人に有利な取り扱いをするよう要求する行為、最後としては、法令に反する行為であって、当該行為により特定の事業者等、もしくは特定個人に有利な取り扱いを受け、または不利益な取り扱いを受けるよう要求する行為。これは大体7点ぐらいの項目を想定してございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 もう1点、簡単に制度そのものをお聞かせいただきたいのですけれども。本条例のつくりとして見逃せない点として、公益通報制度との関係がございます。こちらは本条例においても、上司や職場ぐるみの不正に対して何らかの対応を迫られるというケースが考えられないわけではありませんので、公益通報制度、本条例との関係性についてお示しいただきたいと思います。

○総務部長(有川 薫君) 職員倫理条例については、まず職員倫理基準というものを掲げて、それから、そういうようなことをやっていけないということと、特に事業者、あるいは先ほど言った許認可等に係る個人の方々との、言ってみればおつき合いの仕方、やってはいけない行為について規定しているわけでございます。また、これも政治倫理条例と、あるいは国家公務員倫理法と同じなのですが、5,000円以上の贈与等を受けた場合についての報告書を附属機関である審査会に提出する義務とか、そういうような規定がされているわけでございます。また、公益通報条例は、今後、職員の検討委員会の中で検討していく問題でございますけれども、先ほど若干、三葛議員の方からお話がありましたように、法令に違反するような行為があった場合は、職員については、この問題について委員会等に通報する義務があるということで、通報された場合には、委員会の方で一定の議論をした後に、公表、あるいは警告を発するというような形の条例でございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 

4.市の歌

 それでは、4つ目のテーマとして、国分寺市の歌について、お尋ねいたします。

 先ほど、市長より御紹介ありましたけれども、「野川のほとり」の節で始まる、あの歌です。例規集でも冒頭、今年ですと13ページに掲載されておりますが、この国分寺市の歌は19791月に制定され、その後も市のイベント等で歌われたりしていると思います。先月26日、武蔵国分寺跡地において開催されました薪能を見に行った際にも、観光協会の皆さんがレコードを販売されておりました。私も1部購入させていただきましたが、残念ながら、まだアナログレコード盤しかないとのことでした。先日、ある市民の方から、国分寺市の歌を歌いたいから、参考までに音源をお借りしたいと言われ、文化コミュニティ課、経済課を初め、市役所内を探し回りましたが、残念ながらなかなか見つからず、ようやく見つけたのは、カセットテープにダビングしたものが一つだけでした。例規集にも掲載されており、市のイベントでも歌われるような歌であるにもかかわらず、市民のニーズに対して、きちんとこたえることができていないのではないのかなと思わざるを得ません。

 他市の状況を見てみると、三多摩26市のうち、いわゆる市の歌をホームページで掲載している自治体が、楽譜を掲載している自治体が9つ、歌詞を掲載しているところが10の自治体に及びました。中でも八王子市、狛江市、西東京市にあっては、音声ファイルをホームページ上に掲載しており、いつでも、どこからでも、パソコンさえあれば、市の歌を聞くことができます。そこでお尋ねいたします。国分寺市の歌をより広く市民の皆さんに知っていただくためにも、先ほど御紹介したホームページ上の音声ファイルの掲載、こちらであれば、お金もかからず、すぐにでも対応できるかと思いますので、ぜひとも御対応いただきたいと思います。また一方、現在、アナログレコード盤が出されておりますけれども、皆さん、御承知だと思いますが、レコードプレーヤーを持っている方というのは大分少なくなってきていると思いますし、今、大分、CD、カセットテープ、もしくは、そこからさらに進んだ形へと移ってきておりますので、できればアナログレコードだけではなく、何らかの音源の形を考えていただきたいと思います。以上、御答弁お願いいたします。

○市長(星野信夫君)  先日、ある地区の盆踊りに伺いましたら『国分寺音頭』を流していまして、レコードを使っていたものですから、「あ、珍しい。レコードですね」と何げなく私が言ったら、「何言ってるんだよ、市長。これはレコードしかないんだよ」ということを言われて、「早くCDつくってくれよ」と言われたのですが、私、今お聞きしていて、本当にそのとおりだなと思います。今まで市民体育祭の開会式とか、あるいはいずみ春の祭典とか、そういった折に市民の皆さんが合唱されているのをお聞きしていて、本当にいい歌だなと思いました。ぜひ広く歌われるようになってほしいと思っておりますので、どういう形がとれるのか、私、今すぐわかりませんけれども、広く歌われるような工夫、方策を考えてみたいと思います。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。市長の今御認識いただきましたとおりでございまして、アナログレコード盤が出されたときなのですけれども、1979年の10月に出されたそうなのですが、このとき日本全体で売られている、さまざまな音源のうちの約70%ぐらいがレコードでまだ出されていた時代だったのです。そのぐらいの時代だったら、まだわかるのですけれども、それからずっと年限を経るにつれまして、1990年にはレコードのシェアが0.5%、そして現在も0.1%ですから、やはり何らかの御対応をしていただきたいと思います。

 

5.公共施設への公衆無線LANの導入

 それでは、5つ目のテーマに移らせていただきます。公共施設への公衆無線LANの導入について、お伺いいたします。

 現在、市役所においても、議会棟での無線LANがあると思いますが、公衆無線LANについては導入されておりません。東京都の行ったアンケートによると、公共施設における無線LANインターネット接続サービス実験報告書において、今後の利用希望は97.1%と極めて高く、一般に関心が非常に高いとまとめております。中でも、図書館でのニーズが最も高く、次に駅、公園、役所、公民館の順になっております。実際に自治体での導入も進んでおり、大阪市は市役所本庁舎や中央図書館、市立大学で導入が進み、高槻市でも市役所ロビーや図書館で導入され、岡山市や三重県の鈴鹿市、亀山市でも導入されているそうです。どちらかというと西高東低に導入が進んでおり、都内では余り導入されている自治体はありませんが、例えば、東京都は都内3カ所の図書館で、既に無線LANインターネットサービスの提供を始めておりますし、調布市の調布市民ボランティア活動センターや立川市の市民活動センターたちかわでは、使用方法に限定はあるものの、導入が既になされております。今後、公衆無線LAN網は広がっていくことが予想されますが、都区内に比べ、当市においては、まだまだ導入が進んでおりません。国分寺駅近辺でも、西武線の駅構内や幾つかのファストフードチェーン店や喫茶店で導入されておりますが、市内のそれ以外の場所にあっては、ほとんど広がっていないというのが現状です。これまでは一部のビジネスマンやパワーユーザーの利用のみにとどまっていた印象がありますが、携帯電話への搭載が始まっていることや、ノードパソコンでの標準装備化が急ピッチで進んでいることを踏まえると、今後は一般市民の皆さん、さまざまな市民団体においてもニーズが高まっていくことは、非常に高い可能性で考えられます。そこでお尋ねいたします。市役所1階ロビーや図書館、公民館など、人の集まる公共施設や市民活動センターなど、ニーズの高まることが予想される場所において、公衆無線LAN網の整備を進めていくべきであると考えますが、市として、どのようにお考えでしょうか。費用の問題、安全性の確保、個人情報の取り扱い等の課題もあろうかと思いますが、御検討いただきたいと思います。お願いします。

○市長(星野信夫君) ただいま御紹介いただいた公衆無線LANサービスでございますけれども、最近のインターネットの普及によりまして、携帯電話を利用するように、自宅以外でも手軽にインターネットに接続したいという要望にこたえる形で始められたもので、比較的新しいサービスであると認識しております。近隣市の導入状況につきましては、図書館や公民館等を中心に導入をされている例があります。先進的に導入をしております、ほかの市の利用の状況、あるいは連用形態等を調査させていただきまして、検討してまいりたいと思います。

○総務部長(有川 薫君)  補足させていただきます。

 市長が申しましたように、図書館や公民館等で、そういうようなサービスを行っているところがあるということでございますが、利用するに際しては、特定の事業者と利用契約を結ばなければいけないということがあるそうでございます。そうすると、これについて、利用料というものも払わなければいけないという問題もございます。そういうような問題、あるいはまた、例えば図書館であれば、本をお読みになっている方とパソコンをやられる方ということになると、一定の場所の区切りだとか、そういう場所の問題もあろうかと思います。そういう問題も含めて検討をしていかなければならないと考えているところでございます。

5番(三葛敦志君) 先日、開設1周年のつくばエクスプレスに乗って、車内での無線LANというものを使ってみました。この車内無線LANもいわゆる公衆無線LANなのですけれども、沿線の情報ですとか、駅構内の構造、出口案内、こういうような情報も見られるわけでございます。つまり、一般のインターネットとは若干違う、そうした地域情報ですとか、もしくは、例えば、市でやる場合には行政情報等、こういうものを見られるというような工夫もできるかと思いますので、よろしく御検討のほどをお願いしたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。

6.乳がん検診

 6つ目のテーマとして、乳がん検診について、お伺いいたします。6月の一般質問において、がん検診全般のあり方の質問をさせていただきましたが、今回は乳がん検診について、何点か質問させていただきます。

 当市においては、乳がん検診は2つのパターンで行われており、30歳以上は問診、視診、触診による乳がん検診A、40歳以上の偶数年齢の方は、これに乳房X線検査、いわゆるマンモグラフィーを加えた検診Bを行っております。1998年、当時の厚生省が「がん検診の有効性評価に関する情報提供のための手引き」という報告書を出した際、このうち視診、触診については有効性を示す根拠が必ずしも十分でないと結論づけられており、2001年の同報告書においては、「視診、触診には死亡率減少効果がないとする相当の根拠がある」とまで報告されております。こうした報告を受けて、厚生労働省は20044月にマンモグラフィー導入の通知を出しているわけでございます。もちろん、マンモグラフィーが万能であるわけではありませんし、X線の被曝による、いわば二次被害の可能性も報告されているところではありますが、少なくとも乳がんの早期発見には大きな成果を出しているところです。そこで、まずお尋ねいたします。検診Bについて、現行では2日間に分けて行われております。ある方から指摘されたのですが、2日間となると、お仕事に出られている方やなかなか日にちがとれない方について、どうしても負担となってしまいます。残念ながら土曜日、日曜日の対応もないということですので、より一層、困ってしまう場面が出てきてしまいます。視触診とマンモグラフィーとを1日間で行うことができるようになりませんでしょうか。御答弁、お願いいたします。

○福祉保健部長(栗原長次君) まず、乳がん検診の、1日で検診を終わることはできないかということですけれども、現在、実態といたしますと、乳がんの罹患率が非常に上がっていると。日本人人口でいきますと25人に1人が罹患するというような推計も示されているところです。

 大きな特徴といたしますと、特にがんの中でも、乳がん検診につきましては、どちらかというと若い、30代ぐらいから、ピークになりますと45歳から49歳、この辺が大きなピークとなって罹患されているというのが特徴となっているところです。したがいまして、国分寺市としても、視触診とマンモグラフィー、両方の事業を実施しているわけですけれども、そういう中におきまして、現状といたしますと、視触診検査につきましては、医師会の公衆衛生センターで週3日実施する。また、]線、マンモグラフィーとの同時検査につきましては、視触診につきましては医師会・公衆衛生センターですけれども、東京都の多摩がんセンターにおいて週2日実施しているというのが実態でございます。したがいまして、本来でいけば、同時に行えれば1日で終わるわけですけれども、どうしてもシステム的に、視触診につきましては医師会で行う、一方、マンモグラフィーにつきましては多摩がんセンターを使っているという実態もございます。これは、やはりがんの制度管理を行っていくためには、マンモグラフィーにつきましては、多摩がんセンター以外に三多摩にはないというのが実態でございますので、これを使っているという状況でございます。

 特に、今後といたしましては、この辺のところにつきましては、医師会、東京都との調整も必要になってこようかと思いますけれども、どうしても人数的に多摩がんセンターの利用状況が、各市が使っている状況がございます。そうしますと、国分寺市の割り当てが110名で、視触診の方は130名程度行えるという状況がありますので、その差がありますので、その差をどういう形で縮めていくか、この辺はまた今後の検討とさせていただきたいと思っております。

5番(三葛敦志君) つまり、市で設備がないということ。設備だけでなく、マンモグラフィー撮影装置だと放射線技士の方も必要になってくるわけですから、こういうもろもろの制度が整っていないということが、どうしても大きな問題として出てくるのかなという部分、これは仕方ないかなと思うのですが。一方で、例えば検診車を利用するということも考えられるかと思いますので、これからの御検討課題の中に、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、6月定例会、一般質問でも申し述べましたけれども、受診率の一層の向上について、お伺いしたいと思います。一般に、がん検診は対象者の6割以上が受診して初めて死亡率の低下につながると言われております。とにかく適切な早期発見、早期治療に結びつけていくことが、個人単位にあっては、より充実した人生のため、そして社会全体にあっては、健康で長生きできる社会づくりや医療費の削減のためには不可欠であるように思います。先日、担当者より、三多摩26市の乳がん検診の実施方法についてお調べいただきました。幸い、当市においては、検診の機会について抽選制はとっておりません。定員をオーバーしてもらったら次回に回っていただくということで、きちんと機会が確保されていると安心しております。抽選制は、言葉がきついですが、命の抽選ともなってしまいかねないと私は考えております。そこで気になったのですが、26市において、乳がん検診の受診率に大きく幅があります。2005年度で最も受診率が高いのは武蔵野市の10.4%で、八王子市、西東京市が8.5%と続いております。当市は4.4%と、ほぼ平均値ぐらいですが、一方で、近隣のある市では2.2%、最も低いところは1.7%となっております。このような受診率の差が、なぜ出てしまっているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

○福祉保健部長(栗原長次君)  受診率の関係ですけれども、これにつきましては、実態としての確認をさせていただきました。特に、ここでいいますと、武蔵野市が10.4%という形になっております。この部分では、武蔵野市の場合につきましては、視診、触診につきまして、30カ所の実施医療機関を持っているという部分が大きな差になってきているのかなと思っています。それから、八王子市につきましては、17年度の結果ということです。これは視診、触診のみで、マンモグラフィーは入っていないという数字でございます。したがいまして、ここで10.4%という形で大きく出てきているのかなと思っております。18年度からは、マンモグラフィーも含めた形での事業を展開するということでございます。そういう意味合いで、この差が出てきているというところがあるのかと思っています。もう一方、東京都が調査した結果ですけれども、どうしても東京都内の中で、乳がん検診を受けないという理由についてお聞きしたところ、一番大きく挙げられている回答は、健康に自信があるのだという回答が多かったということでございます。続いて、時間がなかったと。それから、日時、場所を知らないという形でのアンケート結果も出ております。

 そういう中で、東京都といたしましても、乳がん検診につきましての受診率向上のために、今年度に入りまして、東京都の乳がん対策の推進という形の中で、乳がん検診の受診率の向上、それから市町村の取り組みの方向性という形のものを指針として出しております。そういう中で、今後につきましては、検診率の受診のための実質の具体例等も挙げられておりますので、その辺をにらみながら、市としても受診率の向上に努めていきたいということで考えております。

5番(三葛敦志君) ありがとうございます。

 今、都の調査の中で、健康に自信があるというのは、私も自信があったのですけれども、去年、入院してしまいましたし、やはりいろいろな形で、きちんと広めていく。特に乳がんに関しては、子育て真っ最中というような、もしくは働き盛りというような方がかかって、非常に苦労されるというお話もよく聞きますので、ぜひとも、その辺、いろいろな形での広報等をお願いしたいと思います。受診率が高くなる要因、低くなる要因、さまざまあるかと思いますけれども、それをきちんと分析し、とらまえた上で、さらに市としても受診率が高まる努力を、より一層していただきたいと思います。

7.入札のあり方

 7つ目のテーマとして、入札のあり方について、お伺いいたします。このテーマも先日お伺いした京都府宇治市で学んでまいりました入札制度改革を踏まえてのものです。こちらも実は数年前に談合絡みの2つの事件が起きたこと、及び、その後の泥沼のようなダンピング合戦を受けての制度改革だったとのことでした。このダンピングの中では、工事入札であっても落札率が50%から60%は当たり前で、設計、コンサルタントに至っては、20%から30%という数字もあったということでした。その結果、都市基盤整備のためには品質確保が重要であるのに、安かろう悪かろうになってしまったとのことでした。昨年の耐震偽装事件以来、港区で起きたエレベーター事故や、ふじみ野市のプール事故等、まさに安かろう悪かろうによる問題が多発しております。当市においても、ことし初めにごみ収集業務委託契約をめぐる問題が起きたところであり、入札、契約全体のあり方について総体的な対応が求められているように思います。

 宇治市においては、さきに述べたようなダンピングへの対抗策として、変動制最低制限価格制度が取り入れられました。この変動制最低制限価格制度とは、有効な入札をした入札参加者のうち、最低価格入札者及び最高価格入札者各1社を除く者の平均値に90%を掛けたものを最低制限価格とし、これを下回った場合には入札停止等のペナルティーを科すという厳しいものです。これにより落札価格のたたき合い、ダンピングはかなりの程度まで見られないようになっており、工事の平均落札率も大分落ちついてきたとのことでした。問題状況が異なるため、宇治市のこうした取り組みは、そのまま国分寺市において参考になるとは思いませんが、優良業者及び品質管理という視点と、効率的な税金の使い道という両面について、市としても何らかの方策を考えるべきかと思います。そこでお尋ねいたします。入札のあり方について、何らかの見直しにより、安かろう悪かろうという問題をなくしていく努力を求めたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○総務部長(有川 薫君) 議員御紹介いただきましたような形の清掃業者の問題から端を発しまして、私どもの方で、庁内で入札に関しまして、入札契約制度検討委員会というものを設置して、現在、検討しているところでございます。

 主な検討項目というものでは、契約保証金のあり方、市民協働の契約のあり方、複数年契約の考え方、公契約制度、議員が御紹介いただきました低入札価格についての調査制度、あるいはプロポーザル方式による契約の充実など、大体30項目ぐらいを検討項目としてございます。ただ、30項目、全部1度にということではございませんので、優先順位をつけて、優先順位の高いものから検討して、そのたびに中間報告みたいな形で市長の方へ報告していく。それで順次、例えば、規則改正であるとか、要綱改正だとか、そういうような形で反映させていきたいと、こういうような形で検討しているわけでございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

8.ごみの共同処理

 それでは、時間の関係で、8つ目のテーマに移らせていただきます。小金井市とのごみの広域支援、共同処理について、お伺いいたします。これまで建設委員会において御報告がされており、さきの一般質問においても議論なされておりました。一部重なろうかと思いますが、お願いいたします。

 先月の19日、22日と、小金井市との可燃ごみ広域支援体制に関する住民説明会が行われ、私も22日にお伺いしました。これまでも建設委員会で繰り返し議論されておりましたが、やはり小金井市との今後のやりとりについて、市民の皆さんから不安の声が寄せられておりました。この間、星野市長と稲葉市長との間に覚書が交わされ、今後、広域支援から共同処理へと移行されるための条件が示されております。

 この間の経緯及びこれからの見通しについて、まず簡単にお願いいたしたいと思います。

○市長(星野信夫君) 平成16528日の小金井市長の共同処理に関する申し入れがありましてから、平成171110日までの間、小金井市事務当局と17回に及ぶ協議を行ってまいりました。本年213日に二枚橋衛生組合から、多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要綱に基づく広域支援の要請が文書でございました。その後、平成1810月から平成193月までの広域支援と平成194月以降の共同処理の準備段階としての広域支援の2点につきまして、環境部関係者打ち合わせ、庁内関係者打ち合わせを行いつつ、住民集会を開催いたしまして、その意向なども勘案し、小金井市事務当局と7回の協議を行ってまいりまして、そのまとめとして、818日、小金井市長と覚書を締結したところでございます。

 この覚書を基調といたしまして、住民説明会を開催し、一定の御理解が得られましたので、去る823日、二枚橋衛生組合に対して、広域支援の受け入れを文書で通知いたしました。今後は、覚書に記載をされております焼却場建設候補地や、焼却場建設へのスケジュールを、小金井市が来年2月には当市に対しまして一定の方向を示すことになっております。したがいまして、この方向を見きわめた上で、次の段階に入っていくということになります。

5番(三葛敦志君) 住民説明会の中で、この覚書について、本当に守られるのかどうかという御質問、御意見がありました。これまでの小金井市の経緯を見た中での御感想かとは思いますが、この覚書の第2条では、条件について次のように善かれております。「乙、つまり小金井市長は、平成1941日以降の広域支援が円滑に進むように、可燃ごみの共同処理に向けて、平成192月までに新焼却場の建設場所に関すること及び建設へのスケジュールを含めて一定の報告を甲、つまり国分寺市長に示すものとする」とあります。先ほど市長から御紹介いただいたとおりなのですけれども、これまでの建設委員会での議論等では、小金井市が新焼却場を選ぶ際には、市民参加によるものと繰り返し述べられていたように記憶しております。この覚書には、こうした記述はなされておりませんが、ごみ行政や住環境に対する意識の高まりが強い中、強引な選定はなされないものと期待もしておりますし、そのように考えております。

 こうしたことを考えると、現在、小金井市も現実的な道筋をとられていると思いますが、小金井市がどのようなタイムスケジュールで、来年2月までに場所の選定からスケジュールについて決めていくのか、市民参加の観点も含めて、お考えをお示しいただきたいと思います。

○市長(星野信夫君) 小金井市がどういったスケジュールを示してくるかというところについては、正直まだわかりませんけれども、一般的には、市民参加による建設候補地の絞り込み作業を行う。その後は絞り込んだ建設候補地において住民説明会を行う。その上で議会による建設地を決定していくという手順で進んでいくのではないかと想定しております。

 なお、小金井市がお示しになるスケジュールにつきましては、当然、市民参加の検討期間がその中に入ってくると考えているところでございます。

5番(三葛敦志君) 今、市長、御答弁ありましたけれども、当然、市民参加によるものだということを、私ももちろん、これが示されていること、そしてまた、これが示されるであろうということを期待しているところでございますけれども、今、小金井市の状況をつぶさにわかっているわけではないのですけれども、その辺のチェックを含めて、これからも国分寺市として、きちんと卸対応いただきたいと思います。この問題は、この点でとどめさせていただきたいと思います。

9.国分寺駅へのエレベーター設置

 9つ目のテーマなのですけれども、JR中央線国分寺駅へのエレベーター設置について、お伺いいたします。さきに御紹介しましたように、2005年度、JR東日本のエリア内で、国分寺駅は全体で第30位、三多摩第4位の乗降者数を誇る大きな駅です。それにもかかわらず、エスカレーターしか設置されていない状態は一刻も早く改めていく必要があろうかと思います。私も市民の皆さんから、乗降者数がそれほど多くない西武国分寺線恋ヶ窪駅でエレベーターが整備されているのに、何で国分寺駅で設置されないのかということを何度も言われているところでございます。過去に何度も、幾人かの議員よりもお尋ねあったと思いますけれども、現在の進捗状況及び具体的な運行開始の時期をお聞かせいただきたいと思います。何度も耳の痛いお話かとは思いますが、よろしく御答弁、お願いいたします。

○福祉保健部長(栗原長次君) エレベーターの設置の件につきましては、平成14年に陳情が採択されているということでございます。当初予定から、若干時間がたってきているわけですけれども、私も本年4月からここの事業担当となったということで、今年度に入りまして、JR八王子支社に早期の実施を要請してきております。そういう中で明らかにされましたのは、18年度設計、19年度施工という回答を得ているところでございます。今後につきましても、早期に実施できるように要請を継続して行っていきたいと考えております。

 なお、具体的な内容といたしましては、国分寺駅構内、現在のジューススタンドがあるあたりの高尾方向に連絡通路を設置いたしまして、下りエスカレーターとエレベーターを上り下りのホームにそれぞれ1基ずつ設置するという計画になっております。

5番(三葛敦志君) 18年度設計で19年度施工ということなのですけれども、19年度施工と言っても、具体的な完成時期に若干ずれがあると思うのですが、今の段階で結構なのですけれども、つまり19年何月ぐらいですとか、もしくは20年になるかもしれませんけれども、それをお示しいただきたいと思います。

○福祉保健部長(栗原長次君)  具体的に、そこまでの詰めには、まだ至っていないというのが実態でございまして、話の中では、工事そのものが大規模工事になるということで、基本的には八王子支社では対応できない。東京工事事務所の方の対応になる予定だということもお聞きしております。そういう部分では、実体の最終の工期がいつになるかというのは、今のところ、まだ確認されていないということですので、今後、設計を進めていく中で、その辺も明確になってくると思いますので、その時点では、また今後、その辺の情報を提供していきたいと思っております。

5番(三着敦志君)  ありがとうございます。

 市としても、やはり国分寺駅という国分寺市の顔であるわけですし、先ほど申し上げたように、早稲田実業優勝で非常に注目されているというようなこともあります。また、先はど御紹介いただきました、三多摩第4位の乗降者数、こういう非常に大きな駅であるということもございます。本当に大勢の市民の皆さんから、一刻も早くという要望が届いておりますので、こうした時期がさらに後ずれすることないよう、市としても重ねて要望いただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

                                                   以上

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6月6日(火)   本会議 一般質問全文(暫定)


<もくじ>
1. ポイ捨て禁止条例

2. 改正風営法とつきまとい防止条例

3. ぶんバス広告のあり方

4. 職員の育児休業

5. 保育園改修:ミニ公募債の可能性

6. 万引き問題:教育委員会・学校の認識について

7. ごみ行政の展望

8. 図書館サービスの向上:コンビニ図書取次事業

9. ガン検診受診率の向上

 

5番(三葛敦志君) 民主党の三葛敦志です。今回は9つのテーマで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。質問が9つの項目にわたりまして、多岐にわたっておりますので、でき得る限り簡潔に御答弁いただければと思います。

 

1. ポイ捨て禁止条例

 まず、定番の歩きたばこ問題、ポイ捨て禁止条例について、質問させていただきます。

 今定例会において、国分寺市ポイ捨ての防止及び路上喫煙の規制に関する条例が御提案されております。

 さきの予算特別委員会において、市長よりお約束いただいたとおりお出しいただいたことに、感謝申し上げます。おととし9月、昨年12月で残念ながら取り下げとなってしまった経緯があったにもかかわらず、引き続いての御努力に、大いに敬意を表したいと思います。

 これまでも市民の皆さんから数多くの声をいただいていると思いますし、子ども議会での要請や商店会の皆さんからも陳情をいただいた経緯があります。本当に多くの市民の皆さんが求めていた政策だと考えています。私自身も3年越しの応援団として期待するところ大です。改めて言うまでもありませんが、千代田区に罰則つき条例が4年前に制定されて以来、都内でも幾つかの自治体で歩きたばこ問題やポイ捨て問題に取り組もうという条例がつくられてまいりました。都内全域でのマナーアップ・キャンペーンなど、問題意識を高めるためのイベントが行われていたことも御記憶に新しいと思います。やや細かくなりますが、幾つかの論点について、質問させていただきます。

 まず、今回の条例案と12月定例会に衝提出された案との遠いについて、端的にお示しください。お願いします。

○市長(星野信夫君)  どうもありがとうございました。

 12月の議会では、路上喫煙禁止区域の範囲の見直しのために時間を必要としたため、議案を撤回させていただきました。したがいまして、条例の内容につきましては、一部文言の修正をいたしましたが、前回とほぼ同様の内容となっております。今回は三度目の正直でございます。何とか頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、路上喫煙の禁止予定地区につきましては、建設委員会での御意見を参考に、地区の縮小をいたしております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 この路上喫煙禁止地区についてなのですけれども、市境ということで、なかなか調整が難しいと思うのですけれども、国立駅北口について、今後どのように対処なさるおつもりでしょうか。お願いします。

○市長(星野信夫君) そうなのです。国立駅北口は市境ということで、本当は国分寺駅、西国分寺駅、恋ヶ窪駅と同じように進めてまいりたいところではございますけれども、国立市との調整が必要となってまいります。したがいまして、市報でお知らせいたしましたとおり、国立市域が喫煙の規制をしていないというような状況から、今回は規制の対象地区から除外いたしました。今後のことにつきましては、国立市の動向を見て判断してまいりたいと考えております。

5番(三葛敦志君)  でき得る限り積極的にお願いいたします。

 喫煙者の喫煙場所の確保についてなのですけれども、これまで「SmoCar」という喫煙者専用の車や「SMOKERSSTYLE」という喫煙場所について議会で御紹介させていただきました。JTとの連携を図るべきだと、これまでも何度か一般質問等でお訴えかけさせていただいてまいりましたけれども、お考えをお示しください。

○市長(星野信夫君) 私は最初、「SmoCar」というのを聞いたときに、たばこを吸う人という意味だと思っていたのですけれども、スモークとカーをひっかけた言葉だということで、大変勉強させていただきました。

 今回、路上喫煙の禁止を予定しています駅の周辺には、大変残念なのですけれども、「SmoCar」を設置できる適当な場所がございません。したがいまして、駅周辺に喫煙可能な場所を確保してまいりたいと考えているところでこざいます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 具体的に、例えば、国分寺駅ですと、北口、南口、西国分寺駅だと、それぞれやはり北、南、恋ヶ窪駅だとlカ所どこかに必要かなということなのですけれども、その方向性について、お示しいただければと思います。

○清掃施設整備等担当部長(小口進一君) 「SmoCar」につきましては、小型バスということでございまして、それを設置できる場所は国分寺駅北口、南口、さらには恋ヶ窪駅、西国分寺駅の北と南には、今のところ適当な場所はないというのが現実でございます。かなり大きい車ですので、相当のスペースが必要なのかなと思っております。

 喫煙場所につきましては、今のところ国分寺駅の北と南に各1カ所ずつ設置しようと思っております。恋ヶ窪駅も同様に1カ所、西国分寺駅につきましては、同じように北と南に各1カ所ずつ設置しようということで、今、関係機関と調整しているということでございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 この間題の最後なのですけれども、たばこの問題を考える際に、異なった政策目標がごちゃごちゃにされがちです。具体的に申し上げますと、今回の条例案、1条、目的で、歩きたばこ及びポイ捨てに伴う町中での通行の安全性、美化の確保ということをねらいとするにもかかわらず、喫煙者本人の健康問題まで言及しがちなことが多々ございます。私自身、個人的にたばこは吸わないのですけれども、吸う方にとってみれは、正直申し上げて大きなお世話となってしまうこともあります。健康問題は健康問題として対処していただく。そして、本条例案においては、まず何よりも、安全性と美化に特化するということを改めて御認識いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○清掃施設整備等担当部長(小口進一君) 今、三葛議員の方から御指摘のあったとおりでございまして、私どもも個人の趣味は個人の趣味ということを考えてございます。

 もう一方の健康問題につきましては、あくまでも保健行政の中で説明していく問題だろうと考えてございます。したがいまして、私どもが今回進める条例は、あくまでもモラルの啓蒙普及条例という位置づけを持っております。中身は三葛議員が今御指摘なさったとおり、安全性と美化の問題に限って条例を制定したいと考えてございます。

5番(三者敦志君)  よろしくお願いします。

 

2. 改正風営法とつきまとい防止条例

 それでは、2番目のテーマです。つきまとい勧誘行為防止条例が、おととし12月定例会で可決、成立し、昨年3月より施行されて1年が経過しました。先日の市報でも、条例に基づく指導員の皆さんの仕事ぶりが一覧表で出ておりました。私も常日ごろ国分寺駅を利用させていただいている機会が多いのですが、指導員の皆さんが常に目を光らせていただいていることにより、いわゆる黒服、スカウトが激減し、鳴りを潜めております。実際に駅を利用される若い女性からも、最近スカウトが減った、町を歩きやすくなったという声が私にも届いており、こうした条例が具体的に市民サービスにつながっているのだということを実感しております。

 こうした中、少し環境が変化することが出てまいりました。それは51日施行の改正風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律です。この法律がねらいとしている主な点は、特殊営業の規制強化とともに、集客行為の規制強化です。具体的には、これまでは禁止されていなかったつきまとい行為が罰則の対象となっております。同法の施行により、ゴールデンウイーク中の51日の日付変更の時から、新宿等の繁華街で、つきまとい勧誘行為が摘発の対象となったことは、皆さんもニュース等でごらんになられたかもしれません。そこでお伺いいたします。改正風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の施行により、こうしたお店による客引き行為やつきまとい勧誘行為は法律で罰せられることとなりました。つきまとい勧誘行為防止条例による巡回指導員のあり方とどのように整理をされていくのか、お考えをお示しください。

○市長(星野信夫君) 今回の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正で、各種罰則の強化、あるいは規定の整備が行われました。つきまとい勧誘に最も影響する部分は、議員もおっしゃられたとおり、これまで禁止されていた客引きということに加えまして、客引きをするため、道路、その他公共の場所で人の身辺に立ちふさがり、またはつきまとうことが禁止されたということだと考えております。

 ただ、この風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律は改正されたものの、それに伴って、それでは警察のパトロールなどが増加してきたかということになると、今のところ目立った動きというものがありません。さらに、ほかの市でも、つきまとい勧誘に関する条例が施行されまして、規制が強化されました。そういうことにあわせて、現状で市の方で警備員がパトロールしているわけですが、そういったパトロールを中止すると、逆に他市から締め出された勧誘員が国分寺市に流れ込んでくるということが考えられまして、環境が再度悪化してくるということが考えられます。警備員は、そこに立っているだけで抑止効果といいますか、つきまとい勧誘行為に関する大きな抑止力になっております。したがいまして、現在の環境を維持していくためにも、パトロール業務といったものが今後も必要であろう、引き続き行っていきたい、このように考えているところでございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。今、市長おっしゃったとおりだと思います。正直申し上げて、51日に変わって以降、警察の方が頻繁にパトロールしていただいているのかなと思うと、実際にはそうでもないですし、やはり警備員の皆さんがいらっしゃることによって、いらっしゃると、例えば、いわゆる黒服スカウトの方がいたとしても、全然何もやらないですし、できないと思ったら、そのまま帰ってしまったりもしますので、非常に効果的だと思いますので、例えば、法律ができたから、いきなりこの警備員をなくすとかではなくて、場合によって、いろいろ考え方はあると思うのですけれども、できる限り市民の皆さんの思いに沿った形で御対応いただきたいと思います。

 

3. ぶんバス広告のあり方

 3番目なのですけれども、ぶんバス広告のあり方について、これまでも一般質問や予算特別委員会の質問等で触れさせていただいてまいりました。最近、幾つか、近隣のお店等の広告が張り出されるようになってきたかと思います。また、さきには泉町地区地区計画見直しについてのアナウンスがなされたり、市内のイベント告知がなされていたりと、にぎわいも見せ始めております。一方で、ぶんバスの開設当初には考えられなかった黒字という事態も起きておりますので、もしかすると広告収入に対するインセンティブが多少落ちているのかなと思う節もございます。しかしながら、まだまだバスの中にあいているスペースはあるように思います。民間バス会社がラッピングバスと言われる、バス丸ごとの外見を広告とするような経営努力をされているのに対しては、もう少しご工夫いただければと思います。そこでお伺いいたします。ぶんバス車内広告の現時点での数及び広告収入をお教えください。また、広告をふやすために何か行われていることがありましたら、お示しください。お願いします。

○市長(星野信夫君) ぶんバスの問題でございますけれども、見直し検討委員会の中で、まずルートの問題を検討いたしました。また、車内広告の問題でございますけれども、そのことについても、今後も積極的に広告収入増に向けて取り組む必要があるという検討結果の報告がございました。この報告を踏まえまして、今後、対応してまいりたいと思います。実績等の詳細につきましては、担当の方からお答え申し上げます。

○都市建設部長(浅見靖二君) ぶんバスの広告につきましては、現在、車内放送と車内へのポスターの掲示を取り扱っております。車内放送につきましては、バス停の場所によりまして3つのランクがございます。1年単位の価格設定となっております。また、ポスターの掲示につきましては、運転席後部につきましては1カ月単位、窓側の掲示につきましては1週間単位による価格設定、こういうふうになっております。

 平成17年度につきましては、東元町ルートではポスター掲示が2件、車内放送が7件、日吉町ルートではポスター掲示が2件、車内放送が3件という実績でございました。17年度の2ルートの合計の収入は513,000円ということでございます。

 見直し検討委員会の中でも、積極的に広告収入の増に取り組む必要があるという指摘をいただいているところでございまして、京王バスの広告代理店では、通常の営業活動として、運行ルートの沿線の店舗や会社に飛び込みで広告の募集を行っているということも聞いておりますので、積極的な推進を図っていきたいと思っております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 広告を集められる際に、実際に市内でも走っている民間バス会社がどういった広告を出しているのか、ぜひ御参考いただきたいと思います。

 それに加えて、御提案なのですけれども、「広告募集中」という広告を車内に出していただきたいと思います。せっかくスペースがあるにもかかわらず、募集をしているのかどうかわからないのであれば、わざわざ「広告を出したいのですが」と言ってきてくださる方というのはなかなかいらっしゃらないのかなと思います。単に「広告募集中、連絡先はどこそこ、費用はいくら」と書くだけでも効果はあると思います。JR構内を見ておりますと、時々そのように書いてあるスペースを見かけることがあります。こちらから営業をかけて、先ほど飛び込み営業等あるとおっしゃっておりましたけれども、なかなかそこで取ってくるということは難しいのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○都市建設部長(浅見靖二君) 御提案の広告募集中という広告の掲示につきましては、今後、バス事業者と協力しまして、広告の取り扱い件数をふやすためにも、実効性のある方法の1つとして検討させていただきたいと思っております。

5番(三葛敦志君) では、よろしくお願いします。

 

4.職員の育児休業

 それでは、4番目のテーマとして、育児休業のあり方について、お伺いいたします。これまでも市民の皆さんの育児休業をどのようにサポートするかという観点からの御質問は幾つか議会にも御提示されていたかと思います。今回、私からは、市役所職員の皆さんの育児休業について、特に男性の育児休業取得について、お伺いいたします。

 現在、厚生労働省は、子ども・子育て応援プランの中で、2014年前後までの目指すべき社会の姿として、希望する者すべてが安心して育児休業等を取得できることを明示し、具体的な育児休業取得率を女性80%、男性10%としております。女性雇用管理基本調査という統計によりますと、配偶者が出産をされた男性労働者に占める育児休業者の割合は全体で056%とされ、少しずつではありますけれども、増加傾向にあります。一方、人事院の調査によりますと、男性の国家公務員の育児休業取得率は0.9%、地方公務員の統計によりますと、同じく男性の取得率は0.5%とされております。折しも先日、合計特殊出生率が2005年には1.25と、5年連続で過去最低を更新したことが報道されました。少子化対策は待ったなしでございます。

 先日、『経産省の山田課長補佐、ただいま育休中』という、ある男性キャリア官僚が育児休業をとった1年間の体験談を読みました。この中で育児休業取得の最終的な引き金となった友人の地方自治体職員の話が載せられております。引用させていただきます。

 「ある地方自治体の友人が言った。山田さんのところなら結構ドライで寛容かもしれませんけどね。私のところで男性が育休をとりたいなんて言い出したら、常識的に、もうアウトでしょうな。やる気なしという烙印を押されて一生復活できないでしょうね」。

 このように、育休なんてとろうものなら、出世街道から外れてしまい、一人前扱いをされなくなってしまう、そういう思いでございます。その一言を受けて、常識を覆すきっかけになるかもしれないという思いから、この方は育児休業取得に踏み切ったそうです。民間にお勤めの方からすれば、公務員はクビになる心配がないから育児休業だってとることができるのだろうという御批判があるのかもしれません。しかし、公共セクターがリードすることより、社会全体の意識改革を促していくことが必要不可欠なのだと思います。そこでお伺いいたします。男性職員の育児休業取得について、市としてどのような制度が整えられておりますでしょうか。簡単で結構ですので御説明ください。それと、過去に取得された方がおられるのかどうか、お示しいただきたいと思います。

○市長(星野信夫君) 地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、国分寺市職員の育児休業等に関する条例が設置をされております。この育児休業制度には男女の区別はございません。育児休業の取得ですけれども、女性職員については、ほとんどの職員が取得しております。男性職員につきましては、17年度に1名が取得したという状況でございます。多分、この人は出世街道から外れているということはないと思います。

 それから、平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行されまして、市は特定事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画を策定しております。この計画を、職員子育て応援わくわくプランといいますけれども、その中で男性職員の育児参加という視点から、男性職員の育児休業の取得を奨励しております。育児休業の取得に当たっては、男性、女性に限らず、職場での理解と応援が必要でございます。取得しやすい職場環境づくりが重要であります。ぜひ、そのような環境づくりをするべく努力し、また応援をしていきたいと考えているところでございます。

5番(三葛敦志君) ありがとうございます。

 市長の御認識、非常によくわかりました。非常に前向きで、ぜひ進めていただきたいなと思いますけれども、現時点では、残念ながら男性は言うに及ばず、女性の育児休業取得に対しても、社会全体としては、さまざまな偏見や目に見えない差別があるように思えてなりません。私の友人の女性たちも、結婚より出産を機に仕事をやめてしまうという方が少なくありません。第一線で頑張っているにもかかわらず、職場の雰囲気がなかなかそれを許さないという話は何度となく耳にします。

 先日、ある新聞の記事であったのですけれども、「働き方でこんなに違う生涯賃金」と題しまして、大学卒業後、就職をされた方が、お子さん2人を育てるというシミュレーションなのですけれども、例えば、第1子出産によって退職をし、第2子がある程度育った段階で再就職、それも非正規で再就職した場合は、生涯賃金が5,100万円ぐらい。一方で、育児休業を何とか頑張って取得しながらお子さん2人を育て上げた方は25,700万円と、何と2億円以上もの開きが出てくるというような形になってまいりました。これは別にお金の面だけではなくて、本当にやりがいという意味でも、女性がきちんと社会進出をできるという意味でも、非常に育児休業という制度が必要、望まれているということは論を待たないと思います。

 今し方、市長が出世街道に外れているかどうかというのは、それはないだろうということだったのですけれども、参考までにお伺いさせていただきますが、現在、管理職の皆さんのうち、育児休業をとられた御経験のある方は何名いらっしゃいますでしょうか。

○総務部長(有川 薫君)  まだ1名もいらっしゃいません。ただ、管理職の年齢がかなり高年齢ということで、現在、一番若い管理職が47歳ということでございますので、子育て年齢からはちょっと外れているのではないか。これから管理職年齢が若くなってくれば、そういうことも考えられるということでございます。

5番(三葛敦志君)  この問題は、管理職の皆さんの御理解というものが一番重要だということを、この本の中でも繰り返し言っておりますし、いろいろなところでも耳にしているところでございます。ぜひとも御理解をいただけるようお願いいたします。それは育児休業の経験にかかわらず、御理解いただけるよう、お願いいたします。

 

5. 保育園改修:ミニ公募債の可能性

 5つ目のテーマとして、保育園の改修における公募債の可能性について、お伺いいたします。

 先日、市内のある保育園を見せていただいてまいりました。市内の保育園は、建てかえのあった国分寺保育園及び暫定園舎化された恋ヶ窪保育園を除いて、昭和43年から昭和55年の建築であり、いずれもいわゆる旧建築基準法の基準により建てられたものとなります。その後の大規模改修が図られている園も幾つかあるものの、私が見せていただいた、ある保育園でも、耐震診断はできていないとのことでございました。事はゼロ歳児から始まり、非常に弱い立場にある小さなお子さんたちの問題です。どうにか対応できないものかと思案していたところ、北海道恵庭市の中島興世市長の掲げられたマニフェストにヒントがありました。それは「子どもたちのことをすぐやるために公募債で資金調達」と題したものです。一節を紹介させていただきます。

「子どものための施策でお金が足りないときは公募債を募集します。銀行に預けたお金はどこに使われているのか見えませんが、公募債を買っていただくと、恵庭の子どもたちのためにお金が使われていることもわかり、利子のかわりに子どもの笑顔が返ってきます」。

 そこで、まずお伺いいたします。保育園の改修計画について、どのように御検討されておりますでしょうか。お子さんたち、保護者の皆さん、保育園で働く皆さん、地域の皆さん等が安心できるような計画のアピールをお願いいたします。

○子ども政策担当部長(牧田 幸君) 御指摘のように、市内の保育所は昭和43年から55年に建てられた施設でございまして、今までも大規模な改修については長期総合計画に位置づけて実施してまいりましたし、今後の改善につきましても、順次行っていきたいと考えております。そのために、次期長期総合計画にも項在検討中でございます。

 耐震につきましては、旧建築基準法によるもので建てられた施設でございますので、補強が必要であるとは考えておりますので、各施設に合う補強技術があれば、可能な限りで施設に合った補強を実施していって、安全の確保に努めたいと考えております。

5番(三葛敦志君) ありがとうございます。

 先日、新聞で報道されておりまして、皆さんもごらんになられたと思いますけれども、これは小・中学校なのですけれども、全国規模で耐震化の調査をし、都内でも公立小・中学校の耐震化率をはかっていたのですが、国分寺市は比較的高いところにあるのかなと思うのですけれども、ただ、先ほど申し上げたように、殊、保育園という問題に限っていいますと、自分ではなかなか動けない、本当に小さなお子さんたちからいらっしゃいますので、ぜひともお願いしたいと思うところでございます。

 このような住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債によります保育園の改修を行うという考え方は、論理的には、いわゆる箱物行政のために起債することと変わりはありません。しかし、先ほど申し上げましたように、事は小さいお子さんにかかわることですから、ぜひとも、この御対応をお願いしたいと思うのですけれども、保育園改修計画のあり方を含め、公募債による対応という手段について、どのようにお考えでしょうか。

○市長(星野信夫君) 公募債、ミニ公募債は市政に市民が奉加するというような1つの手法でありまして、私自身も大変興味を持っているテーマでございます。しかし、市民債としての性格を考えますと、広く、より多くの市民に参加してもらうというために理解が得られる事業を選定する必要があると患っています。したがいまして、市民債といいましても、市にとっては借金であることには変わりはないわけです。したがいまして、慎重に検討する必要があるだろうと思っています。

 御提案といいますか、事例として挙げていただいた保育園の改修事業が、この公募債で行うことが、住民参加型市場公募債、いわゆる公募債の目的となるかどうかということも含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。

○政策部長(樋口満雄君) 資金調達という意味での、ミニ公募債というのは、正確に言うと、住民参加型ミニ市場公募債という言い方をしますけれども、自治体の資金調達の形が少し変化があって、公営企業金融公庫が廃止されるとか、さまぎまな変化があります。それから地方債が自由化されるとかですね。そういった中で、資金調達をどういった形で工夫をして、事業の特性に合ったような形で、参加意識を高めるというようなことで資金調達をする意味では、このミニ公募債というのは非常に有効な手段であろうと思います。地方債計画にも一定の粋が位置づけられておりますので、さらに市の現在の行革の実施細目にも、これについては検討を進めるということが書かれておりますので、これは少し積極的に検討すべき課題だというとらえ方をしております。保育園について、対応が可能かどうかというのは、事業に制限はないのでありますけれども、引き受けの条件でありますとか、さまぎまな条件を整備する中で、対象の事業を決めていく必要があると考えております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 事は保育園に限らないというようなお話もあったと思うのですけれども、ぜひとも御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 

6. 万引き問題:教育委員会・学校の認識について

 6番目のテーマとして、未成年、中でも子どもたちの万引き問題について、お伺いいたします。

 警視庁発表の都内の犯罪概況によりますと、いわゆる万引きの認知件数は平成10年より増加傾向にあり、平成16年には、この10年比2倍以上のペースで増加しております。平成15年調べですが、検挙人員8,299人のうち未成年者は2,652人と、全体の32%を占めており、増加傾向、そして青少年の占める割合というものが顕著であるということで、深刻な問題であると認識されております。東京都の治安対策担当や東京都教育庁が警視庁や民間諸団体、PTA協議会、弁護士会等と構成している万引き防止協議会が、おととし夏に「万引きをさせないための行動計画」を策定しております。その中には、声かけの励行等の店舗側の対策や、万引き物品売買の防止等とともに、学校側の対策も幾つか盛り込まれております。幾つか事例を申し上げます。

 万引きについての非行防止教育で、万引きは犯罪であり、人として絶対にやってはいけない行為であるということを徹底して教える。

 学校は保護者に対しても、たかが万引きという認識が深刻な非行に発展する。買い取れば済むという親の態度が子どもの規範意識を低下させるなど、問題意識を持たせる指導をする。

 学校と販売店は、被害者である販売店と生徒との間での万引きの実態、被害者のダメージ、万引き防止のための方策等について討論する機会(セーフティー教室の利用も可能)を持つ。

などです。

 この間、私も市内のあるお店から万引き被害の実態についてお伺いする機会がありました。そこでショックだったのは、低年齢化が進んでいるということを、単なる印象論ではなくて、具体的にお示しいただいたことです。東京都は万引きの問題を中高生を中心とした対策として考えておりますが、小学生、それも低学年の万引きがふえているそうです。警察庁によると、これは全国でのデータですが、小学生の万引きは平成14年からふえ始めて、16年には2割増の2,800人だったとのことです。実際に万引き現場を押さえた際にどのように対処するのか、非常に難しい判断が迫られるようですが、警察に補導されるケースがふえていると、先日、新聞での特集に書かれておりました。そこには、ある店長のコメントとして、「できれば小学生を警察になんて行かせたくない。でも、本屋のおやじも先生も、もう怖い存在ではないのです」という言葉が載せられておりました。

 以前、歩きたばこ問題において紹介をさせていただいた割れ窓理論という考え方があります。軽微な犯罪もきちんと対処することで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする犯罪学の理論です。万引きは、確かに一つ一つをとってみれば、金額が小さかったりすることもあって、大した犯罪ではないという認識がありました。しかし、小さな万引きがさらなる非行の入り口になっているという認識が深まり、3年ほど前から、子どもの万引き防止への取り組みが、東京都だけでなく、広島、福岡など、各地に広がっております。国もこうした問題状況を踏まえ、万引き対策の一環として、窃盗罪に対し罰金刑の新設等を盛り込んだ刑法改正を行い、この6月より施行されております。

 そこでお伺いいたします。現在、教育委員会及び学校として、万引き問題に対して、どのように児童・生徒に指導されているのか、具体的にお示しください。お願いします。

○教育長(松井敏夫君) 万引きについては、第lに、私は家庭のしつけの問題が大きいなと思っています。人のものは取るなと、人のものを取ったら泥棒だよと、泥棒したら警察に行くのだよと、小さいときから、こういうことを私はしつけられた覚えがありますけれども、第一義的には、家庭でこういったしつけをしっかりするということが大事なことかなと思っております。

 今、御質問の学校ではということでございますけれども、学校の共通認識として、割れ窓理論のお話がございましたけれども、小さな万引きが大きな非行の入り口になると、学校も全く同じ認識に立って対処してございます。学校としては規範意識全体を育てていくという中で万引きの問題をとらえているわけでございますけれども、具体的にということになれば、長期休業中に入る前の指導、あるいは学級活動、あるいはお話にもありましたセーフティー教室の中等々をとらえまして、指導を行っている。教育委員会といたしましても、長期休業中の生徒指導に係る通知の中でも万引きの問題をとらえて、各学校で指導してくれるように通知をしているところでございます。

5番(三葛敦志君) ありがとうございます。

 小学校の学習指導要領を読ませていただいたのですが、例えば、1年生、2年生ですと、よいことと悪いこととの区別をきちんとすると。3年生、4年生になりますと、約束や社会の決まりを守り公徳心を持つ。5年生、6年生ですと、公徳心を持って法や決まりを守り云々というふうにございます。このように学習指導要領にきちんと定められているのですが、しかし、一方で小学生、特に今、低学年と言いましたけれども、万引き実態がふえてしまっているという現状、ぜひここはきちんと受けとめていただきたいと思います。

 今、学校での状況というのをお話しいただいたのですが、万引き防止協議会の行動計画にある、保護者の皆さんやPTAとの連携、情報交換については、どのようなことをなされているのか、お示しいただければと思います。

○教育長(松井敏夫君) 保護者、PTAとのかかわりでございますけれども、これは保護者会等を開いたときに、適宜、そういった話題を材料に話し合いを進めているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたセーフティー教室等におきましても、地域の方、それから保護者に集まっていただいていますので、そういったときにも、情報提供をお互いにしながら協議をしている、そういった場面もございます。

5番(三葛激志君) 先ほど教育長がおっしゃられましたように、本当に第一義的には家庭のしつけの問題だと思います。実際、私もお話を伺ったときに、先ほど紹介させていただいたように、例えば、たかが万引きですとか、買い取れば済む、こういうようなことを平気で言う親御さんがいる一方で、例えば、どこにそんな証拠があるのだと、本当に防犯カメラでも撮っているのだったら持ってこいというような勢いで、うちの子はとにかく悪くないと、場合によっては本当にえん罪ではないかというような形で、いわゆる逆切れというふうにやってくる親御さんもいらっしゃると。そうすると、今後どこに規範意識というものを持ってもらえればいいのかということを本当に悩まれている方が大勢いらっしゃると思いますので、ぜひとも、ここに関しまして、保護者の皆さんに対して、なかなか言いにくいと思います。お子さんを別に決めつけるわけではないにしても、やはり健全に育っていただくためには、大きな非行につなげていかないためには、きちんと対処する。それはやはり親御さん、場合によっては地域等も含めてやっていただくということを、ぜひここは広めていただきたいと思います。

 それから、警察との間の連携、情報のやりとりについて、お伺いしますけれども、現在どのように行われておりますでしょうか。お店の方にいろいろ伺ってみますと、警察に通報している以上、わざわざ学校にまで知らされるまでもなく、行政の間で情報交換、その他対策をやっているのではないかと考えている方が少なからずいらっしゃるのです。これは別に、具体的に言いつけるとかいうことではないと思うのですけれども、そういうような御認識に対して、例えば、どういうふうにお考えなのか、お示しいただければと思います。

○教育長(松井敏夫君) 警察から定斯的に情報提供が、このことにかかわってあるということはございません。しかし、生活指導主任会等の場におきまして、万引きが非常に集団であったり、あるいは悪質であったり、こういったケースにつきましては、警察の方からそれなりの情報提供はございます。そういったことで、一緒に対処しているという状況でございます。

5番(三葛敦志君) ありがとうございます。

 定期的に情報提供がないということは、私はちょっと大きな問題なのかと思っております。確かに、今、個人情報保護という大きな壁があって、いろいろなところであつれきといいますか、問題点が出ておりますけれども、犯罪行為というのは最大のプライバシーの1つですから、そう簡単に警察が学校側に情報を流すということになろうとは思いません。しかし、例えば、年間件数がどの程度であるとか、多少の地域性とかを含めて、いわばざっくりとした情報をもらうことによって、例えば、万引き問題の指導を強化したり、保護者の皆さんと話し合ったりするきっかけにもなろうかと思います。先ほど紹介させていただきましたとおり、学習指導要領にのっとって指導はしていますと。指導はしても、どんどん万引きはふえています。でも、そうは言っても指導はしていますということだと、結局、イタチごっこになってしまいますので、ぜひとも、こういう現実を御認識した上で、御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○教育長(松井敏夫君) 教育委員会、あるいは学校として、子どもたちの今の状況というのをつかんでおくことは非常に重要なことでございますので、警察との話の中でも、もちろん個人情報の壁はあるわけでございますけれども、一定の市の状況については情報提供を求めていく、そういう努力を今後していきたいと思っています。

5番(三葛敦志君)  よろしくお願いいたします。

 

7.ごみ行政の展望

 それでは、7番目のテーマは、ごみ行政の展望についてです。これまで高椙議員と清原議員と御質問ありましたけれども、簡潔に質問させていただきたいと思います。

 さきの施政方針において、星野市長より、ごみ行政の今後の方向性を示されております。こうした方向性を受けまして、先日、私ども、ごみ行政の視察に、近隣2市、昭島市、日野市に行ってまいりました。先ほど高椙議員より御紹介ありましたけれども、いずれも戸別収集と有料化を実施し、一定程度のごみ減量効果が出ているとのお話をいただきました。実際問題として、有料化して、ごみ減量を図るためには、市民理解を図るために戸別収集に踏み切らざるを得ず、戸別収集を実現して、市民サービス向上と分別の徹底につなげるためには、その費用のためにも有料化を実施することが必要なのか、そんなふうに考えさせられてまいりました。まだ3月に方向性が出されて間もないこともあるため、具体的な詳細な検討をお伺いすることは今後のテーマとさせていただきますが、全体の総枠として、戸別収集実施のための準備状況と有料化の検討状況と今後のスケジュールについて、お示しいただきたいと思います。

○市長(星野信夫君)  まず、戸別収集の問題ですが、戸別収集を実施することによって、ごみに対する責任が生まれる、意識が高まる、結果として、ごみの分別が徹底をされて、ごみの減量化、資源化を図ることができるということが言えると思います。したがいまして、この考え方に基づいて、戸別収集については進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、有料化の問題ですが、これについては審議会の答申を踏まえまして、今後、十分検討して、今年度中に御提案を申し上げたいと考えております。

 それから、戸別収集の事前の準備でございますが、現在、職員が市内全域の集積所の調査をしております。戸建ての住宅につきましては、崖線地域、敷地の広いお屋敷、狭隘道路等の住宅等を中心に行っているところでございます。集合住宅につきましては、集積所の設置状況、集積所のありなしの確認、所有者等の調査を行っているところでございます。

 それから、住民に対する説明会でございますが、10月からを予定しております。回数は200回以上行うということを目標にしております。

 家庭ごみの有料化の問題については、項在、担当の方で検討中でございます。

5番(三葛敦志君) 今、説明会200回以上ということ、本当に心強く思っております。日野市と昭島市、それぞれ本当に説明会を数多くこなされておりまして、特に日野市に関しましては、説明会の回数が630回にも及んだと説明をいただいてまいりました。ぜひとも、市民の皆さんに対して、丁寧な御対応、よろしくお願いしたいと思います。

 

8. 図書館サービスの向上:コンビニ図書取次事業 

 8番目のテーマとして、図書館サービスの向上について、お伺いいたします。

 今定例会において、本多図書館の開館時間の延長の議案が提出されております。これまで、私からも市民サービス拡大を一貫して求めさせていただいてまいりましたが、昨年6月の一般質問の際、当時の小林教育部長より、時間延長については内部で検討するとの御答弁をいただきました。どのような検討結果で、今回の議案提案となったのか、まず簡単にで結構ですので、お示しいただきたいと思います。

○教育部長(竹内 悟君) 検討の中身でございますけれども、基本的には、従来の適2回、7時まででしたでしょうか。そこを、現在の図書館の組織の中で基本的には問題を解決するというスタンスの中で、どのくらいの経費増でこれを実施できるか。その実施の目標は、火曜日から金曜日まで、8時までと、今回提案させていただいていますけれども、そういった中で検討した結果、勤務体制の若干の変更等によって、それほど多くない経費で実施が可能ということになりましたので、政策との協議の結果、予算をお認めいただきましたので、今回の結果になったということです。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 さて、ここで問題となってくるのが、ほかの図書館とのバランスです。今、部長御答弁いただきましたとおり、項在、本多図書館のみが、水曜、金曜、19時まで、そして今回の制度改正で、火曜から金曜まで20時までとなります。ほかの4館が平日17時までということに比べると、本多だけが突出しているように見受けられます。だからといって、すぐにほかの4館も時間延長することを直ちに求めるつもりはありませんが、ほかの地域の皆さんも御納得いただけるようなサービスのあり方を検討すべきではないかと思います。

 そこで、先日、視察に行ってまいりました埼玉県所沢市の事例を紹介させていただきます。所沢市立図書館の取り組みは、新聞、テレビ等で報道されておりますので、もしかすると御存じの方もいらっしゃるかもしれません。同図書館は、昨年6月より、コンビニエンスストア図書取り次ぎ事業を始めております。

 端的に言えば、インターネットや携帯電話からでも図書館の本の貸し出し予約をして、駅前のコンビニエンスストアで受け取り、返却することができるという事業です。もちろん一回一回のやりとりにお金はかかりません。コンビニエンスストアへの委託料も、1カ月1店舗当たり1万円と割安で、1年当たり約100万円前後の運送会社への委託料や、貸出袋等の初期投資を入れても、費用対効果にすぐれているように感じてまいりました。もちろん、所沢市の場合には、それまで年間約1,100万円かかっていた市内の移勤図書館事業が廃止になったことを受けての導入であったということや、もう一つ大きいのですけれども、所沢市の市城が約72平方キロメートルであるのに対して、図書館が分館を含めて6館しかないということもあるため、国分寺市と全く同一に比較することばできません。しかし、なかなか地元図書館の利用が伸びない層であるサラリーマン、そして学生にターゲットを絞って行ったというやり方については参考にできるのかなと思います。現在では、新聞、テレビ報道、そして口コミが火をつけ、この3月には利用者数1,364人、貸出冊数2,132冊にも及ぶという盛況ぶりです。まだまだ伸びますと館長もほくほく顔でございました。コンビニエンスストア側も集客アップや地域貢献イメージの向上というねらいがあることもあって、非常に好意的に協力をしていただいているとのことです。開始したばかりなので、細かな工夫の必要な点も幾つかあるようですが、ぜひこうした取り組みも御参考の上、これからの図書館サービス向上をお考えいただきたいと思いますが、御見解をお示しください。お願いします。

○教育部長(竹内 悟君) まず、所沢市のコンビニエンスストアを使った図書の取り次ぎ事業につきましては、議員からも御紹介がありましたように、テレビ放映されたということでございました。所沢市と私どもの方の市との間で、図書館の数の問題ですとか、市域の問題ですとか、さまざまあると。また、所沢市におきましては、5時以降の利用ができないとか、移動図書館が廃止されたというようなもろもろの条件等の中で、こういった方法が考えられてきたと認識しております。一方で、国分寺市におきましては、図書館運営協議会等の設置もございます。今後、図書館につきまして、どのようなあり方を考えていくかということも大きな課題になっております。その中で、確かに議員おっしゃられるように、建物の中だけの図書館というようなことではなくて、機能としての図書館という視点に立って、今後のサービスを考えていく必要があると認識はしております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今、最後におっしゃっていただいた「機能としての図書館」、私も全く同感でございます。今まで私もサービス拡充というものを幾つか求めさせていただき、祝日開館ですとか、それから本多図書館のこの時間についても御工夫をいただいてきた、そういうような経緯がございました。しかし、サービス向上というのを、そこだけに特化するのではなくて、もっと違う視点があるのではないかということを、常にこういうふうに見ていただきたいと思います。ぜひとも御参考いただきたいと思います。

 

9. ガン検診受診率の向上

 最後のテーマとして、予算特別委員会に引き続いて、がん検診について、お伺いいたします。今回は、受診率をどのようにして向上させていくのかということについてです。

 一般に、がん検診は対象者の6割以上が受診して初めて死亡率の低下につながると言われております。

 ある研究データによりますと、例えば、人口の30%が受診した場合には死亡率が8.8%低下し、50%が受診した際には、死亡率が14.7%低下するとされております。先日発表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年1年間のがんによる死者は、過去最高の326,000人にも及ぶとされ、死因としても、全体の30.1%、1981年以降、連続1位で、おととしより1.7%ふえております。もちろん、がん検診そのものにも負の側面はあります。見逃してしまうリスク、過剰診断による過剰な検査、治療、そして医療費の増大、検査により、まれに発生する医療事故、そして受診者の心理的影響等が挙げられます。こうした中で、より有効ながん検診を行い、とにかく適切な早期発見、早期治療に結びつけていくことが、個人単位にあっては、より充実した人生のため、そして社会全体にあっては、健康で長生きできる社会づくりや医療費の削減のためには不可欠であるように思います。

 しかしながら、『日本のがん医療を問う』という本の中で、「揺らぐがん検診」という章があるのですが、そこでは都内のある自治体でがん検診を受けるために抽選が行われているとのことが書かれておりました。実際、診断に当たる医師の数が不足していること等が理由として挙げられておりますが、担当者の次のような言葉が載せられております。

 「いわゆるリスクのおありになる方については、やはり日ごろから気をつけていただくということは大変重要なのかなと思います。」

 だそうです。わからないわけではないですが、それだけで済まされてしまうというのは、がん患者にとっても、その御家族にとっても、そしてまた、そういう御心配を感じられている予備軍の方々にとっても、全く理解することのできない言い回しであると考えざるを得ません。こうした背景には、国がそれまでの集団検診の福助金を一般財源化したこと、つまり検診をやればやるだけ自治体が損をする構造そのものが問題視されており、ある自治体担当者は、「細々とやって、余り検診に来てもらわないようにしているというのが本音なのですよ」と述べております。

 国立がんセンターの垣添総長によると、がん患者の治療に要する国家予算は2兆円くらい、一方で検診に要する予算は1,300億円くらいで、946ぐらいの割合で圧倒的に治療にお金をかけていることになるそうです。適切な早期発見、早期治療により、早期がんであれば、簡単な治療で治って社会復帰も容易ですが、手おくれとなると、個人負担だけでなく、社会全体の医療費の負担も膨大で、かつ結局助からないということが少なくありません。今必要な施策は、死亡原因が第1位であり、かつふえ続けているがんという病気に対して、身近な地域でできる施策をきちんと充実させ、受診率が5割、6割と向上することによって、リスクと死亡率を減らしていくことにより、限りある人生をより充実させていくことであると考えます。そのためには、職場検診や学校検診等の槻会がない市民の皆さんに対して、自治体が自治体の責任でがん検診の充実を図ることであり、間違っても抽選制や定員制を小さくまとめてしまうことではありません。

 そこでお伺いいたします。市内各がん検診のデータについて、資料が皆さんのお手元に配布されていると思います。御協力ありがとうございます。このデータによりますと、肺がん、乳がん、子宮がん、胃がんは言うに及ばず、大腸がんについても受診率はようやく2割を超えるかどうかという段階です。受診率はいずれも微増もしくは上昇傾向にあるように見受けられますが、今後大きくこれを上げていくための取り組みが必要かと思います。いかがでございましょうか。

○市長(星野信夫君) がんの発見率、その向上における課題といたしましては、今、議員が御指摘いただいたような受診率の向上といったことが求めらわてまいります。市民一人一人ががんに対する知識と関心を持つ、自分もかかる可能性がある疾患なのだということを認識をして、定期的に検診を受診していただくことが必要であると考えています。人はだれでも、いつまでも健康であり続けたいと願っているわけでございまして、そのためにも早期発見、早期治療は欠かせないことだと思います。市といたしましても、今進めている市民参加の市政、これをさらに進めていくためにも、あるいは国民健康保険会計を健全化していくというようなためにも、いつまでも市民の皆様に健康であり続けていただきたいわけでございますので、健康施策を進めるとともに、受診率向上のための普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、部長から答弁をいたします。

○福祉保健部長(栗原長次君) 今回、今、議員の方から御指摘ありましたように、受診率の関係につきましては横ばい状態というのが実態かなと思っています。そういう中で、検診を受けた方たちの制度管理をどうしていくかという部分も大きな一端を担う部分ではないかと感じているところです。そういう部分では、特に国分寺市では胃がん、肺がん、乳がん。乳がんにつきましてはマンモグラフィーを行った方たちだけですけれども、こういう方たちにつきましての読影委員会という形で、一たんは最初の医療機関で診断をする。それから、そのデータに基づいて、医師会に持ち帰って、検診者のレントゲンの撮影についてのチェックを行うという形でダブルチェックを行っているというところが、制度管理の点では大きな違いかなということで考えております。

 そういう中で、特に国分寺市を含む近隣の状況の中でいきますと、現状としますと、国分寺市の人口動態でいきますと、死亡推移数につきましては、6市ありますけれども、北多摩西部の中では一番最低の死亡数という形になっています。現状では1,000人単位でいきますと5.3という数字になっているところです。特に、これにつきましては、6市の中では一番最低の死亡人員だという形になります。

 ただ、その中で、今言われているように、悪性新生物、がんの死亡率がどうなのかという形になりますけれども、現状ですと、これは平成16年度のデータですけれども、614名のうち221名ががんで亡くなられているという形でございます。そういう部分でいきますと、特に国分寺市の場合では、胃がんが36名、肺がん関係が34名、膵臓がんが23名、上位ランクでは、こういう形で推移しているわけですけれども、こういう部分でも、やはり検診率を上げていくという中では、こういう情報を有機的に活用していきながらPRを図っていくということが肝要なのかという形で考えているところでございますので、できれば、こういう人口動態等の結果を何らかの方法で住民の方に有効的に情報提供していきながら、検診率の向上を因っていきたいということで考えております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 がんは加齢化による、高齢になればなるほどかかりやすいと言われている病でございます。これから少子・高齢社会を迎えて、先ほど来、2007年問題とかありましたけれども、団塊の世代の皆さんが地域で本当に御活躍いただく。それも元気でどんどん活躍していただく。先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、そのためにも、ぜひとも検診をとにかく受けていただくと。特に、これまで会社で受けていたけれども、会社から出てみて、定年退職をされて地域に戻ってみても、なかなか面倒くさいし、なかなか受け入れてくれそうもないし、抽選とか、定員とか、いろいろそんなことを言われることもあるから、面倒くさいからとりあえずいいやと、ほっておけばおくほど、後々大きな病気になっていくという危険性もありますので、ぜひとも、この点に関して、今、部長から御答弁いただいたとおりでございますけれども、お願いしたいと思います。

 現在、国会においても、がん対策基本法、これは民主党案なのですが,この審議が進められております。与野党ともに目指すべき方向性に大きな違いはないと私は考えておりますけれども、先ほど御紹介させていただいたように、国民の死因第1位であり、3人に1人は何らかのがんにかかる時代とも言われております。今、部長、御紹介いただきましたとおり、国分寺市でも大体3人に1人はがんで亡くなられているというようなデータでございました。がん対策が自治体単位での検診、予防段階においててはも、より一層充実し、患者本位のがん医療が確立されることを心より御祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました

                                                   以上

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2月26日(   本会議 代表質問全文


<もくじ>

T.お預かり質問
 1.「市立保育園の公設民営」
 2.四小跡地売却
 3.泉町郵政公社保有地の地区計画見直しの経緯
 4.特定行政庁設置
 5.助役選任
 6.ぶんバスへの企業会計導入

U.興津議員・三葛質問
 1.枠配分方式の意義
 2.小児夜間救急の早期実現
 3.中学生職場体験
 4.近隣市との文化施設交流
 5.市内商工業振興
 6.個人情報保護と情報漏洩
 7.電子入札
 8.都市計画税引き下げの理由

V.大問
 1.ポイ捨て禁止条例
 2.職員のスキルアップ

○議長(須崎 宏君) 続きまして、無会派、三葛議員。

5番(三葛敦志君) 民主党の三葛敦志でございます。本日は無会派全体で1時間というお時間のところ、お預かりいたしました質問を含め、私より時間の範囲内で質問をきせていただきます。

 さきの9月定例会最終日及び12月定例会においては、入院という私自身にとっても青天の霹靂により丸ごと休まざるを得ないという残念なこととなりました。その分を取り返すべく、この3月定例会は気張っていきたいと思います。

 さて、先日、ある勉強会の場で、愛知県犬山市の石田芳弘市長からお話をお伺いしました。2年前に当時の文教委員会で犬山市にお邪魔した際、わざわざお出ましいただきましたので、私も含めて当時の文教委員の皆様には御記憶にあろうかと思います。

 勉強会は、地方分権の中での地方からの教育改革についてでしたが、最後に私から市長であることの心構えについて質問させていただきました。すると、石田市長より、それは哲学です、首長が持たなくてはいけないのは哲学、それに尽きますと明快にお答えいただきました。2期目となりました星野市長におかれましても、今後とも御自身の哲学を市民の皆さんに対して常にわかりやすく伝えられて、多種多様の行政課題に取り組み、進めてまいりました市民参加、協働参画を進め、「国分寺市に住んでよかった。住み続けたい。住んでみたいまち国分寺」の建設にますます邁進していただきたいと思います。

 質問内容は多種にわたりますが、時間の関係もありますので、ぜひ端的な御答弁をちょうだいしたいと存じます。

 では、まずお預かりさせていただいている質問から質問させていただき、そして、その後、幾つかの論点につきまして御質問させていただければと思います。

T.お預かり質問
 
平成17年度の施政方針で述べた市立保育園の公設民営について、年次計画を示し、財政フレームに反映すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 旧第四小学校跡地の売却について、市民の貴重な財産であることにかんがみ、可能な限り高値売却を目指す必要があると考えます。特段の条件をつけず、都市計画法、建築基準法、まちづくり条例などの関係法令の遵守のみとすべきだと考えますが、現時点で煮詰まっている売却条件をお示しください。

 旧国鉄学園跡地のうち郵政公社取得分の地区計画の見直しが言われております。過日の都市計画審議会でも議論となりましたが、経過の説明と基本的な考え方をお示しください。

 特定行政庁の設置について、現段階での考え方をお示しください。

 人事について、助役選任はどうなっておりますか。また、収入役についてはどのように考えているのか、お示しください。

 ぶんバスの運行路線拡大についてですが、貸借対照表や損益計算書といった企業会計方式での対応をすべきかと思いますが、お考えをお示しください。

 新庁舎の建設についてです。

 狭隘化、市民にとってのわかりにくさ、IT化対応、災害対応を挙げられ、新庁舎の建設が差し迫った課題とされております。耐震化、バリアフリー化への対応という観点からしても庁内検討を始められることは大きな決断だと考えます。財政を加味した上で長期総合計画に位置づけることは簡単ではないと思いますが、ぜひとも庁内の英知を結集し、課題の整理をお願いいたします。今後の市長のお考えをお示しください。

 それでは、ここまで御答弁、まずよろしくお願いいたします。

○議長(須崎 宏君)  市長、答弁願います。

○市長(星野信夫君) まず初めに、三葛議員におかれましては、不本意ながら病魔に襲われて、きょう元気に復活されてこられて大変うれしく思っております。日増しに黒々とされてきて、若さってすばらしいなというように考えております。これからも国分寺市政発展のためにぜひ若さを発揮して御尽力いただきたいと思っております。

 それでは、お答えを申し上げます。

 初めに、市立保育園の公設民営のことでございますが、その点について、年次計画を示して、財政フレームに反映すべきだということでございます。私も市立保育園の公設民営化ということを申し上げて、恋ヶ窪保育園の本園舎建設の際には公設民営化を図ってまいりたいということを申し上げているわけでございますけれども、そのほかもろもろの状況を考えあわせて公設民営化という方針を打ち出しております。

 その点について、年次計画をお示しするべきだとは思いますが、今、ここでお示しするというわけにもまいりません。また、今回の予算での財政フレームの中にそれが年次的に盛り込めるかどうか、これはまだ検討課題でございますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。

 それから、第四小学校跡地の売却の問題でございますけれども、これは可能な限り高値売却をすべきだということでございます。特段の条件をつけないでということですが、私としては、あの第四小学校の地域の状況、つまり、比較的駅の近くにある、あるいは史跡に隣接をしている、学校の隣の土地である、そういったような状況を勘案して、あの土地にふさわしい利用のされ方、あるいは国分寺市の将来にとって必要な施策を何らかその開発の中に盛り込むことができないかということもあわせ考えながら条件というものを考えていくべきだろうと思っています。その上で、できる限り高値売却ということを考えてまいりたいと思っております。

 それから、3点目の旧国鉄学園跡地内の郵政公社の取得分の地区計画の見直しの問題でございますけれども、これについては,武蔵国分寺公園の北側の土地でございます。あの土地は、特に東山道武蔵道を挟んで東側と西側で、現状では高さといったような問題で異なるゾーンが設定されているわけです。設定されているというか、そういう状況に今なってきているわけです。西側の方は高さ45メートル、東側の方は現在20メートル程度で落ち着いている。そういうような景観が定着している。あの場所というのは、あの場所に立っていただくとよくわかるのですが、南側に武蔵国分寺公園が広がっていて、それで、北側に日立中央研究所の緑、あるいは姿見の池等があるわけです。そういった場所を考えますと、あの場所が今までの計画どおり高い建物が建ってしまうと相当に景観を害するということが懸念されます。そういうことから、いろいろな趣旨から建議をいただいているのです。これはまちづくり市民会議からの建議ですが、それは先日の都市計画審議会にもお示しをし、議論をしていただいたところですが、そういった建議を踏まえて、私としては、今後の対応をしていくべきではないかと考えておりますので、経過ということになりますと、ちょっと詳しく申し上げる時間がかかってしまいますので、またお尋ねがあれば申し上げたいと思います。

 それから、4点目、特定行政庁の問題ですが、これについては、まちづくり条例の趣旨を生かしたまちづくりを今後進めていくという上では、特定行政庁の移管を受けるということは必要なことであろうということで考えております。ただ、耐震偽装の問題など、あの問題で提起きれてきたさまざまな問題、あるいは特定行政庁にかかってくるであろう負担の問題等を考慮すると慎重に進めていかなければならないだろうと思っています。東京都とも協議しながら進めてきた事柄でありますので、今後ともさまざまな状況、また、12月の議会で御指摘された事項等の問題点も踏まえて慎重に対応をしてまいりたいと思っております。

 それから、5点目でございますが、人事の問題ですが、この点については助役の選任のことについてということですが、できるだけよい御報告ができるように現在努力しているところでございまして、現在、詰めの段階であると考えております。

 それから、6点目のぶんバスの問題でございますけれども、ぷんバスの問題については、交通不便地域を解消すべきだということで拡大に取り組んでまいりましたけれども、当初の懸念を払拭する形で比較的順調にこの事業が推移して来ているかなと思っています。

 ただ、そのことに伴っていろいろな地域から新しいルートの開設ということで御要望いただいております。その際に、損益計算書等、民間的なとらえ方をして事案の選択をしていった方がいいのではないかというような御指摘だろうと思いますが、もちろんぶんバスで利益を上げるということが本来の趣旨ではございません。ぶんバスの趣旨はあくまでも交通不便地域の解消という問題でございますので、そのことを念頭に置きながら、財政負担ができるだけ軽減できるような形で市民に喜ばれるようなルートの設置ということを考えてまいりたいと考えております。

 それから、庁舎の問題ですが、これは大きな課題だと思っています。特に新潟県中越の大地震が起きたときに議会からも大変いろいろな角度から御指摘をいただきました。この庁舎、昭和38年につくったわけですから築43年という経過を経てきているわけです。そういった耐震対応ができていないということと、それから、バリアフリー化に対応できていない、あるいは庁舎を第二庁舎、第三庁舎という形でふやしてきて、市民の方々には大変不便な庁舎となってきているというようなさまざまな問題があります。特に防災に関連しては、災害のときには庁舎が災害対策本部になるわけですが、災害対策本部が一番先につぶれるというようなことになりますと市民の皆様方の貴重な個人情報をお預かりしている施設でございますし、災害時にそういった対応に支障を来すこともありますので、早急に対応を考えていく必要があるだろうと思っています。ただ、その点については、では、どういうふうにやっていったらいいのかということで、さまざまな問題がありますので、まずその点について調査委託をして、長期総合計画の中で、今、財源検討部会というところで議論してもらっているところでございますけれども、対応を慎重にしながら、かつ市民の皆様方にも十分御意見等をいただきながら、この間題については整理をしてまいりたいと思っているところでございます。

 現在、助役の選任ということを今一番頭に置いて検討しておりまして、収入役については、助役に兼任させることができるとかいう方向で法律が変わっていくというようなことも言われていますので、そういう状況も踏まえながら、私としては、まずは自分にとって助役を選任していくことが第一課題かなと考えておりますので、収入役の問題についてはもう少し時間をかけて検討するという考え方でおりますので、よろしくお願い申し上げます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 地区計画につきましては、まちづくり条例という前とはちょっと違う条件も整っておりますので、その点も加味してまた御検討いただければと思います。

 それから、特定行政庁についてですけれども、今回の耐震偽装事件を受けまして、国と東京都、責任がどちらにあるのだということにつきまして石原知事がこんなことを記者会見で言っているのです。そのまま引用なので言葉は乱暴なのですけれども、「国は分権だ、分権だ、おまえら地方でとにかく請け負ってくれと、それは結構だけど、ミスが起こったときの責任の所在が極めてあいまいと法律改正の見直しの必要性を主張している」。このように、特定行政庁のあり方そのものに閲しましてもまだ幾つか課題があると思いますので、ぜひきちんと整理した上でお答えをいただければと思います。

 では、引き続いて質問させていただきます。

U.興津議員・三葛質問
 1.枠配分方式の意義
 枠配分予算についてです。引き続き本市におきましては厳しい財政状況が続いております。その中で、星野市長におかれましては、本年度新しい取り組みとして枠配分による予算編成となりました。今後、国分寺市財政の収支均衡を目指しての取り組みとして評価をするところでありますが、このことによる財政全体構造についての影響はどのように出てきたのか、また、今後の財政施策についてお考えがございましたらお聞かせください。

 2.小児夜間救急の早期実現
 小児夜間救急のあり方について、小さな命を守る観点から重要な施策と受けとめているとされておりますが、その必要性の認識は論を待たないところと存じます。早期実現のめどをお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。

 3.中学生職場体験
 中学生職場体験について、一昨年に出版され話題をさらった「ニート」という本があります。この中にも中学生の職場体験、それも数日間現場でもまれる体験の重要性が書かれております。学年も、入りたてでも受験に忙しいわけでもない中学2年生、14歳と絞って書かれております。既に実績のある富山県教育委員会の保護者アンケートによると、活動を通じて子どもに好ましい変化が見られた割合は89%にも及ぶそうです。施政方針において中学生職場体験の取り組みを始めるとされており、その事業に大きな期待をしているところでありますが、どのような事業としていくのか、概要をお知らせください。

 それでは、ここまで一たん御答弁をお願いいたします。

○議長(須崎 宏君) 市長、答弁願います。

○市長(星野信夫君) まず枠配分予算でございますけれども、これについては、平成18年から平成23年度までかけて収支均衡型の予算に持っていきたいという考え方がございまして、そのためには、毎年23000万円ずつの経常経費を削減していく必要があるということで、その削減の方法として枠配分予算という手段をとったわけでございます。その結果、各担当課、担当部で検討してもらいまして、当初の予定を若干上回る削減を図ることができたということで、収支均衡型予算への第一歩となったかなと考えております。これを通して職員の中には事務事業の見直しをしていこうということについて、あるいは改革の方向性について共通の認識が出てきたかなというように理解をしてきております。ただ、これは6年間続いていきますので、今年度は予想といいますか、予定を若干上回る削減を果たすことができましたが、今後さらに削減を進めていくのにはかなりの改革を進めていかないと難しい面もありますので、今後の課題はまだ残されているということで、しっかり行政改革を進めていかなければならないと、このように考えております。

 それから、小児夜間救急の問題ですが、子どもたちの命を守る、あるいは子育ての不安を解消するということで、私としてもかなりのエネルギーを使ってやってきたのですが、問題として、小児科の先生が国分寺市の中には少ないということ。これは医者側の事情ですが、また、子育て世代からすると、核家族化していて、昔はおじいちやんやおばあちゃんから、ちょっと水を飲ませて寝かせておけばいいよ程度の、それでもしかしたら済んでいたようなことについてもやはり親御さんが不安を感じるというようなことも出てきていますので、そういったことから考えても子育て不安というものが進んできているということがあります。そういう状況はあるのですけれども、では、国分寺市単独でそういった体制をつくることができるかというと、これは財政上の問題からして大変難しいです。それとまた、先ほど申し上げたように、小児科の医者が少なくなってきていますので、1市だけではその体制を組むことが発しいというものがあります。したがって、幾つかの市が連携をしてやっていくことが必要なのだろうと思いますけれども、そうなると、どうしても調整しながら進めていかなければいけないとか、拠点となる病院をどこにしたらいいかというような場所の問題等のことがあって解決にまで至っていないというところでございますが、私としては、何としてでもそういう体制を集いていかなければならないと思っておりますので、引き続き医師会を初めとする関係機関、あるいは各市と協議を進めながら体制を築くために努力していきたいと思っております。

 それから、中学生の職場体験でございますけれども、これは前からよく言われることですけれども、昔の子どもたちは家の手伝いをすることが当たり前だった、あるいはお父さん、お母さんが家で仕事をしている御家庭というのが多かったということで、親の働く姿を見ていた、その手伝いもしてきた、そういうことを通して、働くことの大切さ、あるいは辛さ、喜び、お金をかせぐ難しさ、お金をいただくありがたさ、そういったものも子どもたちは日常的な生活の中で体験することができたわけですけれども、最近はそういったことが難しくなってきている。そういう申で、職場体験をしてもらうことによって働く喜びを味わってもらったり、あるいは日常的に会っている方々とは養う人たちと接する喜びを覚えたり、社会の一端を担っているのだというような意識が芽生えてきたり。あるいは、お金というものは天から降りも地からわきもしないと我々は親から教えられてきましたけれども、そのことを身をもって感じることができるとか、親が取り組んでいる仕事について本当に認識を新たにするということで家族関係がさらに好転してくるとか、いろいろな効果があるだろうと私は思っているわけです。ですは、それを具体的にどのように進めていくのかということについては教育長からお答えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 とりあえずここまでですね。

○教育長(松井敏夫君) 職場体験につきましては、この中でも述べられていますキャリア教育の一環という考え方をしております。キャリア教育については、今の子どもたちに何で学校で学ぶのかということをわかってもらう、その1つだというふうにとらえているわけでございます。市長からの答弁にありましたように、働く喜びであるとか社会の一員としての自覚でありますとか、さまざまあるわけでございますけれども、究極的には、戻ってきて何で学校で学んでいくのかと、そのことを自覚してほしいというふうに願っているわけでございます。具体的には、現在でも職場体験につきましては、1校で3日間、4校で1日という形で行っているわけでございますけれども、これを来年度につきましては、中学校それぞれ3日間程度は職場体験を市内の事業者、商店、場合によっては農家とか、さまざま御協力いただけるところをお願いしながら、それぞれ学校の適当な時期に実施をしていきたい、このように考えているところでございます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 それでは、施策の概要について何点かお伺いいたします。

 4.近隣市との文化施設交流
 まず市民文化の創造は、現在、市内在住の市民の皆様の非常に活発な文化活動を見ても、今後とも市にとって前向きに取り組むべき施策であろうと思います。近隣都市との文化施設の相互利用を含めた交流事業等は必要な施策であろうと思います。今後の市の方向性がありましたらお知らせください。

 5.市内商工業振興
 続いて、経済状況も好転していると言われている中ではありますが、市内商工業の置かれている経済環境はまだ厳しい状況にあるのではないかと思います。商工業振興について、まだ市として、それこそ協働の施策が必要であると思います。今後の市内商工業発展に向けての施策をお聞かせください。

 6.個人情報保護と情報漏洩
 続いて、よりよい行政運営を目指しての中ですが、個人情報の保護と情報セキュリティの確保の問題であります。個人情報漏洩については、民間企業ばかりでなく官公庁でも大きな問題であると思います。市における対策も図られているところでございます。今後ともセキュリティ確保に向け最大限の施策を求めるものであります。しかしながら、現在、官公庁においての情報漏洩問題が新聞紙上をにぎわせております。この情報の取扱者が人間であるということから100%の安全とはなかなか言い切れない部分もあると思います。今もし情報漏洩があったとしたら、例えば民間企業では1件につき500円程度のお見舞いが必要とされております。あってはならないことではありますが、まさかの事態も想定しておく必要もあると考えております。転ばぬ先の杖と申しますが、何か対策を立てておく必要があると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 7.電子入札
 続いて、従前より検討されてまいりました電子入札の試験導入の発表がありました。大きな期待を寄せているところでございます。事務の効率化ばかりでなく、多種の効果も期待できることと存じます。本格的導入を目指すということですが、各種課題が整理され、早い時期に本格導入となることを望みますが、いかがお考えでしょうか。

 8.都市計画税引き下げの理由
 それから、今回、都市計画税の税率引き下げの提案がなされております。引き下げの理由について、市長御自身のお考えをお示しください。

 ここまでで御答弁をお願いいたします。

○市長(星野信夫君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず近隣市との文化施設の交流の問題です。相互利用といったような問題でございますけれども、これは既に国立市、府中市と図書館の相互利用というものを進めてきております。この点については、市民の皆様に大変好評なわけですが、その点にとどまらず、例えば市民文化会館の建設、これは進めていこうということでずっと努力をしてまいりましたが、財政状況といったようなことから将来的な課題とせざるを得ませんでした。だからといって、市民文化会館の建設の御要望が終わったのかというと、決してそうではありませんで、市民の皆様方の中にまだ強くそういった御要望があります。しかし、今すぐにそういう対応ができる状況でない以上、私は近隣の市と連携を図りながら相互利用を因っていくべきだろうと思っています。ただ、図書館等と違って、類似の施設が国分寺市にあれば利用がお互いにしやすいわけですが、近隣の市には大きな施設があるけれども、市には小さな施設しかないとなると、ホールとホールの交流というのは、それだけでは難しいだろうと私は思っておりまして、例えば図書館や公民館、あるいは地域センター、Lホ←ル、いずみホール、そういったような施設を総合的にお互いに利用し合えるような、そういう相互交流。図書館と図書館というような11の交流ではなくて、もうちょっと幅広く、できることならばスポーツ施設も含めてそういった交流を図ることができないかということで、今、ある市と内々の話し合いを進めようとしてきているところでございまして、もう少し具体的になってきたところで御説明申し上げていきたいと思っております。

 それから、次に、商工業の振興の問題です。これはとても難しいことです。先ほど来申し上げているような元気を出せ!商店街事業であるとか、あるいは東京経済大学との地域連携推進協議会における産・官・学の連携による商工業の振興の問題であるとか、農業産品をまた商工業振興に生かすような手だてであるとか、さらには、市民の方々の間で盛り上がっておりますペンシルロケットの水平発射実験が国分寺市で最初に行われたということを記念してのモニュメントの設置、それを例えば新幹線ひかり号の発祥の地というようなことと経びつけて先端的な科学技術のまちでもあるというようなことを一つの地域おこしのテーマとして使ってやっていったらどうかとか、国分寺市ではアニメの会社が幾つかあるわけですが、そういった方々との連携をしてアニメによるまちづくりといったことが考えられるのではないかというようなことが言われてきているわけでございますが、いずれにしても、まだまだ緒についたばかりという状況でございまして、今後さらに具体化していく必要があるのではないかと考えております。

 それから、個人情報の保護と情報セキュリティの確保の問題でございます。確かに今、仮に情報漏洩ということがあると、民間企業の場合などは1件のつき500円というような形で損害賠償的なといいますか、あるいは、それについて申しわけありませんでしたというような形で費用が必要となるとか、いろいろと嘗われております。したがいまして、市としても対応を考えておく必要があるだろうとは思っておりますが、転ばぬ先の杖ということでございますが、まずは転ばないようにしなければいけないということで、システムを整備したり、あるいは条例を整えたり、職員の研修を進めたり、今しているところでございます。今後、万一漏洩があったというようなときには事業者や職員を処罰するというようなことについて条例は整備したつもりでございますけれども、それだけで転ばないようにできるわけではありませんので、今後とも研究課題としてとらえていきたいと思っております。

 それから、電子入札の問題ですが、これはおっしゃるとおり、事務の効率化という点からも有効であろうと思っています。今のところ、まだ具体化したスケジュールというわけではないのですが、一つの見通しとしてお聞きいただきたいのですが、今年度、電子入札を施行するに当たっての準備をしていく。今年度というのは平成18年度です。平成19年度あたりで施行というような状況になるかなという現在の見通しでございます。さらに、庁内で協議していきたいと思っています。

 それから、都市計画税の問題ですが、これについては、今、国分寺市の都市計画税というのは100分の028でございまして、高いということが前から指摘をされておりました。ここに来て税制改正によって固定資産税や都市計画税が市民の皆さんにとって負担増となりました。ほかにも、先ほど来御指摘を受けているような定率減税の引き下げなどによりまして、市民の皆さんとっては増税、市にとっては増収という事態が生じてまいりました。また、都市計画税、26市の中でトップだということで、幾つかの市民の方々から御不満の声を聞いているわけですが、複数の市に固定資産を持っている方がいらっしゃいます。そういう方からすると、なぜ国分寺市が高いのかと。例えば府中市は100分の020ですから、まちづくりが進んでいないのになぜ都市計画税が高いのかという御意見が1つあります。それから、都市計画が進んでいないからそれだけお金が必要なのですというふうに申し上げたいわけですけれども、では、国分寺市よりも都市計画が進んでいない市で国分寺市より低いのはなぜなのかというような御不満も一方であるわけです。それから、都市計画税をお払いになる方というのは、同時に固定資産税や国保税の資産割をも払っているわけでございまして、資産があることによって二重、三重に課税をされているという状況があるわけです。しかし、固定資産があるからといって所得があるわけではない、そういう方々も多いわけです。そういう方々にしてみると都市計画税は負担になってきているということでございます。ここで都市計画税を下げさせていただきますが、私としては、都市計画税を下げるからといって必要な都市基盤整備を怠るというつもりはございませんで、今後とも必要な都市基盤整備というものはしっかり進めてまいりたいと考えております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 施設交流のところなど、今、市長からお話がありましたけれども、例えば国分寺市に野球場を貸してくれと言われても、それはちょっと無理な話ですし、自治体ごとに得手、不得手があるわけですから、できる限りそれを相互交流として、図書館だったら図書館同士、確かにできますけれども、例えばスポーツ施設とホールのバーターというとあれですけれども、図書館と別のところのバーターとか、そういう形でさまざまな方向性を今後ともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。要望でとどめておきます。

V.大問
 1.ポイ捨て禁止条例
 それから、定番のポイ捨て禁止条例についてお伺いをさせていただきます。

 これまでもこうした質問の機会のたびに条例の必要について申し述べさせていただいております。市長におかれましてもこの条例の重要性にかんがみ、一昨年の9月に引き続き、さきの12月定例会においてもポイ捨ての防止及び路上喫煙の規制に関する条例案が提出されております。建設委員会での審議を経ましたが、残念ながら成立には至りませんでした。私は、病院にいながら、まことに残念に思っていたところでございます。そして、退院後に質問の機会があったら真っ先にポイ捨て禁止条例について取り扱わせていただこうと思いました。

 先日、インターネットを検索したところ、ある方のブログ、いわゆるインターネット上の日記に当たるものですけれども、こちらに行き当たりました。ポイ捨て禁止条例、路上喫煙禁止地区の市の説明会について述べられていたところですけれども、その方の印象ですが、次のように述べられておりました。今回規制するのは喫煙する権利であり、基本的人権を制限することになるので慎重に扱う必要がある、この規制により制限されるのは喫煙権であり、嫌煙権ではないので、嫌煙権に対して配慮の必要はないとされておりました。

 嫌煙権についてですが、私の知り合いで子どものころに人込みの中でたばこの吸殻が目に入ってしまい、そのために視力が片目だけ極端に落ちてしまったという方がおります。その方が私に、今の子どもたちに自分と同じような思いをさせたくない、歩きたばこ問題をきちんと解決していく社会にしてほしいとお話しくださいました。とっさのことでだれがその吸殻を落としたのかも確認できなかったということでした。

 人込みで喫煙していた当人はそんなことを意図していなかろうと、このようなことは、場合によっては過失致傷罪となりかねないわけですし、例えばですが、人込みの中で吸っているのだから、もしかしたら吸殻でだれか被害を受けてしまうかもしれないけれども、それでも構わず吸っているなどと思っているのであれば、いわゆる未必の故意により傷害罪ともとられかねません。小さなお子さんがたばこの吸殻による被害を大人に対してどれだけ主張できるのか。また、毎日駅を使っているサラリーマンが駅構内で喫煙でポイ捨てを繰り返すいわゆる黒服のスカウトに対してどれだけ強気になれるのかということを考えると、事は喫煙権と嫌煙権の問題だけでは済まなくなります。

 また、喫煙権の制限という考えについても、今御検討いただいている条例案は、どこでもかしこでもたばこを吸うなというのではなく、あくまで人が集まる駅前を中心に喫煙をするものでしかありません。歩きたばこ問題が千代田区の生活環境条例で罰則つきで取り締まられるようになってから早3年半がたとうしております。この本、何度も紹介させていただいておりますけれども、この間、都内でも多くの自治体で取り組みが始まっております。が、その一方で、さきの喫煙権を主張されたり、マナーのことだからとする方も大勢いらっしやいます。さきに何度も議会で紹介してまいりましたが、千代田区はマナーからルールヘと。マナーだけでは足りないということをさまぎまな場で述べられております。

 施政方針演説において、星野市長は、本条例案について、本年度の早い時期に市議会に提案するという旨の決意をお示しいただいております。高く評価するところでございます。一昨年の9月議会で問題点が整理され昨年、12月議会で路上喫煙禁止地区の改善が議論となり、おおよその方向性は既に定まっていることと思います。今月初めに禁止地区で説明会を3回開催され、その後も庁内で精力的な御検討がなされているように伺っております。一刻も早い御対応が求められ続けていることも御認識かと思います。

 そこでお尋ねいたします。細かい点はさておくとして、市長御自身のポイ捨て禁止条例制定に対する意気込みを再度お示しください。そして、いつごろを考えておられるのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。

○市長(星野信夫君) お答えをいたします。

 その前に、先はどの電子入札のお答えの中で、見通しということで受けとめてくださいということでお話し申し上げましたが、担当から詳しいメモが回ってまいりましたので、答弁を訂正させていただきます。

 まずことしの7月、8月にかけて試行を行ってまいりたい、年度中に試行による課題を整理していきたいということでございます。したがいまして、先ほど平成18年度に試行の準備ということを申し上げましたが、今年度中に試行に入れると。また、さらに 平成19年度実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、ポイ捨ての間穎でございますが、本当に三葛議員にはいろいろと前向きに御提案いただいておりました。しかし、私どもの状況は対応が不十分で、2度議案を取り下げるというようなことに相なり、大変申しわけないと思っております。

 御指摘いただいているように、健康被害の問題、子どもたちの問題。これは子どもたちの作文などを読ませていただくと、ポイ捨てに対する批判が極めて強いのです。それから、路上喫煙に対する危険性です。それが本当に強く訴えられていて、私としても、まちの美化という点でもそうですが、健康被害というものが大きいなというように考えております。市長会から始めた事業で、今は最も含めて全都的な事業になっております喫煙マナーアップキャンペーンというのを行っておりますけれども、これはモラルに訴えるというやり方でやっているわけですが、そういう対応をしつつ、これまでの反省を踏まえて、私としてはポイ捨て禁止の条例をできるだけ早期に議会に提案をしてまいりたいと考えております。具体的には、6月議会に御提案申し上げたいと考えております。今度はいよいよ3度目の正直ということで、頑張ってまいりたいと思っておりますし、議員各位の御理解をぜひ賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただきました。本当に市長の決意、非常によくわかりましたし、心に感じました。これからも市民の皆さんにその決意、明快にお伝えいただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 2.職員のスキルアップ
 それから、続きまして、職員のスキルアップについてお伺いをさせていただきます。

 昨日より「県庁の星」という映画が公開されております。私も昨日早速見に行ってきたのですけれども、ある県庁に勤める若手エリート公務員とされる主人公が民間のスーパーマーケットに1年間の研修に行き、これは原作の方ですが、何を見て、何を得ていくのかという内容です。主人公は私と1歳違いで、ほぼ同じ世代です。原作を読んだのですが、そこに描かれていた公務員像を少し紹介させていただきます。

 例えば、スーパーの駐車場にアイドリングストップの看板を出すにあたり、アイドリングをなくすことよりも看板を出すということにこだわる主人公が、「環境や騒音を気にしているのではなくて、禁止する表示をしていないことが気にいらないように聞こえるのだけど」と言われるシーンがあります。スーパーの店内のお客さんの生身のニーズを把握していないという点については、「書類で何でもわかると思ってしまっているのではないでしょうね」とたしなめられております。それから、仕入れコスト削減が話題となった際には、主人公、これは独り言ですけれども、「民間では従来のコストより低い数字を出しても許されるのか、公務では前回より低いコストで抑えると前任者の顔をつぶすことになるのでタブーになっているのだが」と、つぶやいているシーンがあります。市民の皆さんも、いわゆる公務員像として「県庁の星」に表現されているような姿を漠然とお考えなのかもしれません。市民のニーズを的確に把握し、接していただくために民間に研修として出かけ、サービス精神やコスト意識といった民間での発想をぜひ体験していただきたく存じます。

 そこでお尋ねいたします。民間研修の方向性について、市長御自身の思いとあわせて今後スケジュール等、もしお持ちでしたら、簡単で結構ですので、お示しいただければと思います。お願いいたします。

○市長(星野信夫君) 職員のスキルアップということは大変大事なことであろうと思っておりますし、また、そのスキルをアップしようというように意欲を持つことということもまた大事なことでありますから、意欲が持てるようなさまざまな制度をしっかり導入し、定着させていきたいと考えております。先ほどの「県庁の星」の主人公のつぶやきのお話などをお聞きすると、どうもその主人公は、サービスをまず提供することだけに重きを置いていて、提供することの成果ということについては余り認識をせずにやっているというような印象を受けました。きちんとした目標管理をして事務事業に取り組み、それなりの成果をしっかり上げること、そのことに喜びを感じる、あるいはそういう政策を立案することに意義を感じる、そういう職員をふやしていかなければいけないだろうと思います。そういう意味で、民間研修というのは有効な手だてかなと思いますので、きょうのところはその御提案について受けとめてさせていただいて、さらに研究をさせていただきたいと思っております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 続きまして、若者の就職口として公務員人気は依然衰えません。先ほどから本の紹介ばかりしていますが、東京学芸大学の山田昌弘教授による「希望格差社会」にはリスクのない典型的なオールドエコノミーの姿として公務員人気が高まるということが随所で書かれております。ぜひ公務員志望の方々にはやる気と公共心に満ちあふれて公務員を志望していただき、その情熱を失うことなく継続的に公務に励んでいただきたいと考えるものであります。

 ここで鳥取県の片山善博知事の取り組みを簡単に紹介させていただきます。それは勤務評定が2年連続最低だった県職員に勧奨退職、つまり、自主退職を勧めるというものです。ただ、これはあくまで勧奨退職であって、地方公務員法第28条に基づくいわゆる分限免職ではありません。つまり、本人の意思に基づいた辞職を勧めるというものであり、初めに退職ありきというものではございません。2005年には、この勧奨退職を職員5人に勧めた結果、3人がそれに応じたということでした。片山知事ご自身も、「決してリストラが良いとは思わないが…不適格な職員に給料を払うような税金の無駄遣いはできない」と述べる一方、「最低の評価を受けた職員は再教育が必要だと思う。それでだめなら辞めてもらおう。分限免職をタブー視してはいけない」と、あるインタビューに答えておられます。

 国分寺市における人事考課制度ですが、本年度より本格実施とし、主任職以下において施行、来年度には全職員への導入がうたわれております。この日的は、組織活性化、職員の意識改革とされております。

 鳥取県のような取り組み状況に至る以前に職員研修等を重ねるなど、職員の皆さんのやる気を引き出せる体制づくりこそが今後の市民サービスの向上に結びつき、さらに、職員の資質向上にも結びついていくことと存じます。そこでお伺いいたします。組織体制づくりについて市長のお考えをお聞かせください。

○市長(星野信夫君) きのう職員の採用試験をやっておりまして、大変優秀な若者が受験をしてきてくれて、この人たちがただ安定志向だけで公務員を受験しているのではないということを確認することができて大変うれしく思ったのですが、ただ、仕事につくにしたがって意欲が衰えたりとか問題意識が低下したりとかということ、これはどのような組織でも避けられないことでありまして、そこでいろいろな人事管理の仕組みをつくっていく必要があるだろうと思っています。

 先日、人事給与制度の改革の方針を職員に対して説明をしたときに、市民の皆さんから最近受けた指摘について2つ話をしました。そのうちの1つ。市役所の職員は条例や計画づくりのワークショップなどに行っていろいろ説明をしてくれるのはいいのだけれども、どうも声が小さい、あれは自信がないのではないかというようなことでございました。そういうことが言われているぞ、市民の目線に立ってしっかり問摩意識を持って自信を持って市民の皆さんに説明できるようにならなければいけないと。私は、参加と協働というまちづくりを進めているけれども、ただ単に市民の皆さんに参加していただいて、市民の皆さんの御意見にお説ごもっともという形で従うのではなくて、行政は行政の職員として全体的な視点から物が言えるような、そういう職員にならなければいけないというようなことをあわせて言ったのですが、例えばそういうような機会を通じて私なりに努力をしているところでございますが、新たな人事給与制度を導入するべく今後交渉等を進めていくということ。それかち、人材育成の基本方針、これはもう既にお示しをしていますけれども、その方針にのっとって職員の意欲がより高まるような育成をしていきたいというように考えていること。また、組織体制については、これはいろいろな今までの経過を考えながら組織をつくっていく必要があると思っておりますし、これからの行政にふさわしい組織をつくっていくということが必要でありますので、より現状に則した、あるいは今後の方向に則した市の体制をしっかりつくっていくために庁内でさらに議論をして結論を出していきたいと考えております。

5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今、市長も御説明がありましたけれども、国分寺市人材育成基本方針、それから、ちょっと読ませていただいたのですが、窓口サービスの秘伝書というのがあるのですけれども、これはいずれもいかに市民サービスを高めていく人材となっていくのか、人材としていくのかという視点から非常に前向きにとらえている、非常にいい方針だというふうに考えております。先ほど御紹介させていただきました鳥取県の例などを見ますと、ちょっと後ろ向きの話というのがどうしても出てきてしまいかねない。まずそうなる前にどういう前向きな取り組みでもって市役所の中の意欲を高めていくのか、ぜひその点をお考えいただきたいというふうに思います。

 先ほどの映画「県庁の星」で使われていたのですが、「行政改革は組織や体制を変えるのではない、そこにいる人を変えるのだ」というセリフがありました。人を変え、組織を変え、役所を変え、まちを変え、市民の皆さんの暮らしやすいまちづくりを引き続きお願いいたします。

 最後になりますが、昨年の市長選挙において再選された今、星野市長におかれましては、11万市民の代表として、いかに難問が山積みしようとも勇気を持って取り組んでいただき、市民の皆様に理解と御協力をいただきながら協働のまちづくりに邁進し、さらに、職員一同が一丸となって行政課題に取り組んでいける環境づくりが市長に与えられた大きな使命であろうと思います。1期日にも増しての取り組みを期待するところであります。

 以上をもちまして、代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

                                                   以上

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9月12日(月)   本会議 一般質問全文


<もくじ>
1.選挙公報の視覚障害者への対応(選管事務局)

2.開票状況の伝達方法(選管事務局)

3.ポイ捨て禁止条例の必要性(環境部)

4.備蓄食料の配置(総務部)

5.いずみホール空調設備の検討状況(教育部)

6.市内雑木林のあり方(都市建設部)

7.古い空き家の管理(総務部)

8.市報の置き場所(政策部)

◯議長(須崎 宏君)  続きまして、三葛議員。(5番 三葛敦志君登壇)

◯5番(三葛敦志君)  民主党の三葛敦志です。きのう少し嫌なことがあったのですけれども、気を取り直して質問させていただきたいと思います。

 まずは、やや今さらになりますけれども、星野市長2期目御当選、まことにおめでとうございます。これからの4年間を、市民の皆さんの目線に立った市政運営に当たっていただきますよう、改めてお願い申し上げます。

1.選挙公報の視覚障害者への対応(選管事務局)
 今回は、通告に従いまして、8項目の質問を順次させていただきます。よろしくお願いいたします。順番を変えまして、1つ目のテーマとして、選挙公報の視覚障害者への対応について、お伺いいたします。こちらのテーマは古くて新しい問題だと認識しております。2001年の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会においても、この点が問題とされておりました。質問をされた井上義久代議士からは、投票に当たって、同じ情報が得られるということは極めて大事な問題であるとされております。過去にもこの問題が俎上にのぼったことがあるようにも伺っておりますが、少し時代が変わってきていることも踏まえ、以下、質問させていただきます。

 まず、選挙の公平・公正と民主主義のあり方について、お伺いいたします。言うまでもないことですが、1人1票の民主的投票制度が日本に根づいて間もなく60年を迎えようとしておりますが、投票価値の平等については、さまざまな議論はあるにせよ、少なくとも建て前としての投票権の平等は確保されているように思います。視覚障害をお持ちの皆さんについても、点字投票を確保するということにより、実質的な平等が確保されていることは皆さん御存じのとおりかと思います。私も開票立会人をした際に点字投票による投票を見たことがありますが、そこまでしてきちんと権利にお気遣いいただいている点には敬意を表したいと思います。

 しかしながら、『障害を持つ人々と参政権』という本の中に、点字選挙公報の保障という章の中で、次のように書かれています。「視覚障害者に選挙権や被選挙権が与えられていても、候補者の公約、主張を知らなければ、せっかくの投票も、自分で考えるというより、人に薦められたり、日ごろからその名前に親しみがあったりという観点で行使されてしまう恐れもある」。中略して、「権利の行使は常に具体的に保障されなければならない」。まさに権利を行使するために、どのように判断を下していくのかという点が欠けているという視点です。

 そこで、お伺いいたします。点字選挙公報の実現が難しいという理由について、端的にお示しください。お願いします。

◯選挙管理委員会事務局長(吉岡享二君)  点字公報の発行の困難さということでございますが、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、十数年前から、この要望というのは、私、耳にしておりまして、全国各地でこういう声が上がっているのは確かでございます。端的に申しますと、法律が点字公報に対応したような規定になっていないということがまず第1でございまして、視力障害をお持ちの方が、選挙権については一応平等になった。ただ、それを行使するに当たって、それがまだ是正されていないということですけど、点字公報につきましては、まず第1に、掲載文の書き方の規定等も同じように変化している。

 実は御存じかと思うのですが、今の選挙公報につきましては、イラストが入ってきまして、国分寺市においても、極端な話、全面イラストでもいいというようなことがあります。それを点字に直すというようなことは、点字で、表現の仕方によって内容が変わってくると。ひいては、反対に候補者の方がこう言おとしていたのに、そのとおり表現されていないというような問題が起こりまして、候補者の方の公平さもはかるのが難しいというような現状になっております。

 それからもう1点は、点字公報について、一度、東京ヘレンケラー協会の方に、国分寺市でも、実際に公選法上はありませんが、参考といいますか、そういうお知らせ的な意味で発行したいけど、どうだということで相談したことはあるのですが、たまたまそれが統一地方選挙のときでしたか、全国で選挙が一斉に行われるということで、物理的、時間的に受けられないと断られたことがあるのです。それもやはり一つの大きな要因でございます。

 この2点が主な要因で、点字公報は発行できないということでございます。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今少し触れていただいたのですけれども、点字選挙公報の実現の難しさ、何点かあるということだったのですが、実際に今御紹介いただきました東京ヘレンケラー協会という団体が、また地方自治体においてそれぞれ活動している市民団体等が、点字の公報に近いものですとか、もしくは音声テープみたいなものを作製しているというケースがあるというふうに伺っております。当市においての現状認識を端的にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

◯選挙管理委員会事務局長(吉岡享二君)  音声につきましては、実際、選挙管理委員会の方で、こればかり言うとおしかりを受けるのですが、公選法上、それは規定にはないということが第1になってしまうのですけど、音声ですと、今、国分寺市では、市長選においては実施しております。これはもう10年ちょっとたちますが、これはやはりその当時の議員の御要望がありまして、音声で市長選の選挙公報を希望者に配付できないかということがありまして、それにつきましては、やってみようということで、あくまで参考として始めました。

 実際にやってみましたところ、候補者が2人、3人でも、また出ますが、公平性、それをだれが公平だという判断、それはすごく難しいわけですね。そのときに、委員会でこれは公平だとか、事務局でまた公平だとか、具体的に言いますと、読み方によって長くなったり、また強弱があった場合、全くこれは公平かという判断がつきかねるということで、市長選については、お二人ということで、その辺もクリアできるだろうということで、それをやっていただくある団体の方には積極的に協力していこうということで、今もやっております。

 ただ、市議会議員選挙につきましては、四十数名の方が立候補されますと、その選挙公報を音声にしますと、これはほかから聞いたことなのですが、最後の方は疲れて聞かなくなってしまうとか、そういうことになれば、またこれは候補者にとって不公平なことになってしまうということで、なかなか難しい面がございます。

◯5番(三葛敦志君)  このように、さまざまな点の難しさですとか、公平性の確保を何度か御指摘いただいておりましたけれども、しかしながら、一方で、何らかの対応を事実上なされているから目くじら立てなくてもいいのではないかという、そういう考え方もあるかもしれません。しかしながら、権利というものは、事実上対応しているからそれでいいということではなくて、その権利の実質化、公平・公正を実質的に確保していくということで初めて裏打ちされることですから、視覚障害者の点字投票を、投票制度そのものを確保したところで、そのための判断材料を行政の責任において具体的に確保しなくては、それは権利ではなくて、単に善意に支えられた社会的弱者という位置づけになってしまう、そのように考えております。

 そうした意味合いにおいて、点字投票に資する取り組み、考えてみますと、現在行われておりますこの点字公報的なものですとか、もしくは音声テープというもののあり方について、つくる側の考え方ではなくて、ユーザー側の視点からぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。特にこれから、高齢社会を迎える中で、中途失明者が増大するだろうということも予想されるとなると、そうした社会状況への対応も急務になるというふうに思っております。個人的には、この点字公報よりも、音声テープ、もしくは録音媒体の方が汎用性にすぐれているのではないかというふうに考えております。先ほどちょっと時代の変化等あるというふうに申し上げたのですけれども、例えば録音媒体であれば、各候補者ごとに時間制限を設けた中で、選挙公報的な内容を録音いただく。それを選挙管理委員会が責任を持って編集して配付することが可能だというふうに思います。今ですと、例えばパソコンで簡単にCD−ROM等にファイルごと焼くということも可能であるわけですし、一方で、例えばインターネット上に音声ファイルを掲載いたしまして、それにアクセスできるような形にするということも可能だというふうに思います。

 先日、視覚障害者向けのインターネットというものを見せていただいたのですけれども、我々、普通にインターネットを使っている感じからすると、視覚障害をお持ちだとなかなか難しいのではないかというふうに思われるかもしれませんが、今、非常に普及しておりますので、そうした可能性もぜひ模索していただきたいなというふうに思っております。ぜひとも、こういうさまざまな技術的な問題点も克服できるようなことがあるかもしれないと思っておりますので、その辺、ちょっと御見解いただければなというふうに思います。

◯選挙管理委員会事務局長(吉岡享二君)  選挙の事務に携わる者として、確かにこれから高齢者社会を迎えると予想されるわけですけど、それらに十分対応できるように、一歩一歩、そういうまた会議とか機会をとらえて、積極的に参加して、改善できるように意見を申していきたいというように思います。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 非常に大きな問題点として、先ほど御指摘いただいたのですけれども、結局のところ、公職選挙法という法律にどうしてもひっかかってしまう部分というのが多いと。何度もこの間、私も、選挙管理委員会、もしくは東京都選挙管理委員会ですとか、総務省にも問い合わせさせていただいたのですが、この公職選挙法上、やはり規定がないということで、非常にその対応が難しいということを皆さん口をそろえておっしゃっておりました。折しもなのですけれども、今、公職選挙法に関しては、やはり変えた方がいいだろうという動き、何点かこの間の選挙でも行われております。衆議院選挙におきましても、例えば政党の討論会ができない、全政党が参加できないというようなことがあったりですとか、マニフェストの配布についても、非常に制限的になっていて、どうにかしてほしい。また、インターネットのホームページ上での選挙活動に関しても、もう少し機能的にできないかというような論点が出てきております。こうした公職選挙法の改正の視点が出ている中に盛り込まれるよう、私自身も働きかけていきたいなというふうに思うところで、ここは問題意識にとどめさせていただきたいと思います。

2.開票状況の伝達方法(選管事務局)
 次に、2つ目のテーマなのですけれども、開票状況の伝達方法について、お伺いをさせていただきます。

 昨日は、投開票作業、本当にお疲れさまでございました。きのうのきょうということで、やや、正直、質問もしづらいのですが、さきの都議会議員選挙での問題意識が今回の質問のテーマです。

 さきの都議会議員選挙において、私も開票所に詰めていたのですが、実は情報の提供の仕方にもう少し工夫があってもいいのかなと思う場面がありました。と申しますのは、開票が始まる直前だったと思いますが、投票率がどの程度であったのかということが、事務方の皆さんにお聞きをしないとわからないという状況でした。マスコミに対してはある程度の情報提供がなされていたようではありますが、少なくとも開票所まで足を運ばれるような選挙に対する、いわば意識の高い市民の皆さんに対しての情報提供のあり方としては、正直、もう少しサービスいただいてもいいのではないかと思ったところです。

 投票率について、例えば前回の同じ選挙の際の投票率を参考値として提示しながら、どこかわかりやすい場所に張り出すようにしていただき、同時に場内アナウンス等をしていただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。

◯選挙管理委員会事務局長(吉岡享二君)  議員から、この件につきましては事前通告がありましたので、委員会の方で、それはやはり必要だろうと、議員と同じ考えに至りました。よって、きのうの衆議院議員選挙から、確定後、場内放送と、それから開票所前の開票速報板の一部に掲載しました。おかげさまで、それをきょうも本庁舎の前に張り出したのですが、あわせて見ていただいているようでございます。

◯5番(三葛敦志君)  早速の御対応、本当にありがとうございますというところで、本来、一般質問はもっと前にある予定でしたので、ちょっと後先になってしまったのですけれども、本当にありがとうございました。

 ただ、もう一つ、ちょっと苦言を申し上げますと、実はけさ方なのですけれども、この東京19区の4市において、それぞれどういう投票状況だったのかなということをホームページで見せていただいたのですが、国立市と小平市と西東京市はホームページでそれぞれ投票結果が出ていたのですけど、国分寺市はなかったのです。ざっと探したのですけれども、見当たらなかったのですが、前はたしかあったような気がしたのですけれども、今はなくなってしまったのですか。

◯選挙管理委員会事務局長(吉岡享二君)  市の選挙のときはやりました。それで、今回、ほかの市等からも話が入ってきたのですが、開票の状況を載せても、4市ですと、国分寺のだけ載せても、ちょっと語弊がありますけど、意味がないということで、やはり4市がまとまったものを早急に載せるようにすればいいのではないかということで、今後、検討させてもらいます。

◯5番(三葛敦志君)  ごめんなさい。それ、全く考え方が違うかなというふうに思います。各市ごとに集計をして、どこがどれほどとっているか、とっていないかということを含めて見ているわけですし、特に、できるだけ細かいデータを、正直なところ、見る方々も結構大勢いらっしゃる。関係者の中にですけれども、大勢いらっしゃるということもございますので、できれば御対応いただきたいなと。そんなに大変なことでもないかなというふうに思いますので、できる限り御対応いただきたいなというふうに思います。これは要望にさせていただきます。

 選挙管理委員会への質問は以上です。どうも、お忙しい中、本当にありがとうございました。

3.ポイ捨て禁止条例の必要性(環境部)
 3つ目のテーマとして、歩きたばこ、ポイ捨て問題について、お伺いをいたします。

 この問題は、私も就任以来、本会議で質問の機会がある都度質問させていただき、ごみ・リサイクル等特別委員会においても何度も取り上げさせていただきました。あえて問題の全体像を詳述することはいたしませんが、本年3月につきまとい勧誘行為防止条例が施行され、黒服が減った、安心して歩きやすくなるようになったとの多くの声が私にも寄せられ、また部局にも寄せられているようでございます。そうした皆さんが二言目におっしゃることは、次は歩きたばこ問題ですねということです。

 昨年9月定例会において条例案が提案された際、都内でも次々に条例が施行される中での条例提案を急がれたためか、ごみ・リサイクル等特別委員会において、幾つかの検討ポイントの御指摘等もあって、条例案を引っ込めるということに至りました。その後しばらくは、マナーアップキャンペーンに代表されるように、喫煙者のマナーに訴えるという方向で対応がとられていたことと思います。今年の夏も、8月初旬に、国分寺駅のみならずオール東京においてマナーアップキャンペーンが行われていたことと思いますが、まずその経緯、意義について御説明ください。では、まずここでお願いします。

◯市長(星野信夫君)  この歩きたばこ、ポイ捨ての問題については、三葛議員から再々御質問をいただいております。私としても、早期に条例化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、オール東京での喫煙マナーアップキャンペーンでございますけれども、この喫煙の問題というのは、健康増進法の改正等によってクローズアップされてまいりまして、また同時にポイ捨てによるまちの美化という問題も含めて、多くの自治体で条例化等の取り組みが行われております。こういった課題について、一斉に取り組むということについて、有意義なことだと考えております。

 昨年は26市だけでやったわけですが、本年度は特別区も含めまして、また島の方も含めて62の市区町村の共同事業ということで、7月30日に開幕式典といったものを九段会館で行い、31日から1週間のキャンペーンを行いました。本市におきましても、8月3日に西国分寺駅、6日に国分寺駅でクリーン運動の実行委員会の皆様、あるいは商工会やたばこ組合などの皆様の協力を得てキャンペーンを実施してまいりました。私も8月3日に皆さんと一緒に駅頭で喫煙のマナーについて訴えてまいったわけですけれども、参加された皆さんが非常に積極的に呼びかけをされているのが印象的でございました。大変ありがたいことだと思いました。

 その一方で、呼びかけるその脇を、われ関せずといった感じでたばこを吹かしながら通り過ぎる方も多くて、大変難しいことだなと、条例制定の必要性というものを改めて痛感したところでございます。

◯環境部長(堀井 忠君)  喫煙マナーキャンペーン活動については、ただいま市長が答弁いたしましたけれども、8月3日と6日の両日で58名の市民の参加を得て実施いたしました。

 キャンペーン活動ですが、ポケットティッシュ、うちわ、携帯灰皿等を配布しながら啓発活動を行いました。駅周辺の清掃活動も行っております。昨年は市の職員が中心で行いましたけれども、今年度はクリーン運動実行委員会の皆さんを中心に、市民参加でできたということは、歩きたばこ、ポイ捨て問題への関心の高まりというふうに考えております。

◯5番(三葛敦志君)  次に、歩きたばこ、ポイ捨て問題に関する条例化についてですが、6月定例会において、市長より、年内ぐらいをめどという力強い御答弁をいただきました。その後も、ことしの夏の市長選における公約においても、ポイ捨て条例の必要性を改めてお訴えをいただいたこと、非常に心強く思っているところです。

 そこで、お伺いいたします。現時点の検討状況について、昨年9月、ごみ・リサイクル等特別委員会で御指摘のあった点をどのように踏まえ、検討いただいているのか、御説明ください。特に法律レベル等の整合性について、この1年間で問題点をクリアできているのか、明確にしていただきたく思います。

◯市長(星野信夫君)  まず、条例の内容につきましては、以前御指摘いただきました内容を十分精査して対応していきたいと、このように考えております。

 それから、市民の皆さんには、その間に喫煙のマナーやポイ捨ての問題について御理解いただくということで、先ほどのキャンペーンのほかにも、3月には緊急地域雇用の創出特別補助事業として、駅周辺での啓発活動を行ってまいりました。かなり市民の皆さん方の関心というものは高まってきていると思っています。

 それから、前回、条例につきましては御提案申し上げたわけですけれども、歩きたばこ、あるいはポイ捨てなどを禁止することによって、まちの美化、あるいは快適な環境といったものを築くことができるのではないかと、このように考えております。

 それから、喫煙者、本当は健康上は控えられた方がよろしいかなとは思いますけれども、ただ、現実の問題として、喫煙をされる方々がいらっしゃる以上、歩きたばこやポイ捨てを減らすために、ただ条例を制定して禁止するというだけではなくて、喫煙者のために、駅周辺への喫煙場所の設置を行うといったような措置を行うことによって、市民の理解がさらに深まるように取り組んでいく必要があるのではないかと考えておるところでございます。

◯環境部長(堀井 忠君)  条例についてですが、9月の議会での御指摘を踏まえまして、内容についても、ポイ捨て、路上喫煙、動物のふん、自動販売機の回収、それから落書きなどの整理、こういうものも含めて現在検討しております。

 法令との関係でありますけれども、条例は法律の範囲内、法令に違反しない限りにおいて制定できるというものでありますので、当然、法律には抵触しないものを前提としております。法令と条例の対象事項が同一であったという場合には、法令等の抵触関係が出てくると考えておりますけれども、対象が同じであっても、規制目的が異なる場合には抵触問題は生じませんので、条例は法令に抵触しないというふうに考えております。

◯5番(三葛敦志君)  さきの定例会で指摘をさせていただきましたけれども、渋谷、原宿においては、ことしの4月から分煙がスタートしております。新宿区においても、この8月1日に路上禁煙条例が施行されました。特に人の多く行き交うところでの対応が急務だという認識を強く持っているというふうに伺っております。

 一方、港区では優良なたばこ対策を実施している施設に優良施設マークを掲示することとしているというふうに伺っております。さまざまな工夫を自治体としてやられているのですけれども、市として、条例の全体像、その施行の意義、効果を含めて、今どのような条例を考えておられるのか、もう一度改めて御答弁いただきたいと思います。

◯環境部長(堀井 忠君)  条例につきましては、繰り返しになりますけれども、前回ご提案をいたしましたとおり、歩きたばこ、それからポイ捨てなどを禁止することによりまして、まちの美化や、快適で安全な生活環境の確保を図るというふうに考えております。そういう内容で検討しております。

◯5番(三葛敦志君)  先ごろより、たばこメーカーのCMにおいて、マナーに訴えた結果、多少の効果があったということを誇らしげに流しているものがございます。例えば歩道などに吸い殻を捨てない人が58.6%と、1.6%ふえたということが宣伝されていました。しかし、それによる効果というものは微々たるものだということを、皆様、この数字を見て、マナーだからしょうがないのかなというふうに思われた方もいらっしゃると思います。

 しかしながら、一方で、先ほど申し上げました、分煙を始めた渋谷なのですけれども、この渋谷駅近辺に15カ所の喫煙所を設けた結果、ポイ捨てが85%減ったという結果が出ております。

 また、繰り返し何度もお話をさせていただいておりますけれども、千代田区で歩きたばこの条例が制定されて以後、秋葉原のある地点にあった吸い殻が、1日当たり拾う本数が約1,000本あったものが12本へと、1.2%にまで激減しております。先ほど、たばこメーカーのCMでは、マナーで訴えた結果、1.6%減ったとありましたけれども、千代田区の条例の場合は1.2%になったわけです。それだけ、やはり条例をつくってきちんとそれを訴えかけていく。千代田区の場合は罰金も含まれているということで、ちょっとそういう意味で違うところもあるのですが、先ほど申し上げました渋谷区とか、こういう取り組みの中でできることというもの、十分にあるというふうに思います。マナーだけでは、正直、不足だというふうに思っておりますし、マナーアップキャンペーンをやっている横で、私も見ておりましたが、たばこを平気でポイ捨てする方、逆に、これみよがしに捨てる方までいらっしゃるというような状況の中で、やはり何らかの対応をきちんと市として訴えかけていただきたいというふうに思います。改めて市長のご決意をいただきたいと思います。

◯市長(星野信夫君)  先ほど申し上げましたが、議員も今指摘されたような事例がまだまだございまして、条例で規制する必要があると考えておりますので、私としては、次の定例会(※6月定例会このこと)あたりに条例案を提案してまいりたいと、このように考えております

◯5番(三葛敦志君)  次の定例会にいただけるということ、本当に心待ちにさせていただきたいというふうに思います。

4.備蓄食料の配置(総務部)
 4つ目のテーマとして、備蓄食糧の配置につきまして質問をさせていただきます。

 先ほどの伊藤議員の問題意識と多少かぶるのですけれども、3月の予算特別委員会において資料請求をさせていただいたのですが、そちらの資料71号に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先月終わりに、第九小学校において、市の総合防災訓練が行われました。日ごろより防災の心構えの必要性と、日ごろからの備えが必要だということをいろいろな形で御示唆いただき、非常に参考になることばかりでした。そうした中で、興味を持って校庭の端にある防災備蓄倉庫を見せていただきました。倉庫そのものは丈夫なつくりとなっているそうですが、その中身について、食糧を中心にお伺いいたします。

 さきの予算特別委員会資料でお示しいただいた備蓄資料の配置についてですが、どのような基準でこのような基準がなされているのでしょうか、その基準もしくは考え方のようなものがありましたらお示しいただきたいと思います。

◯市長(星野信夫君)  備蓄倉庫なのですけど、現在、市内に30カ所ございます。場所は、市内の小・中学校、地域センターが中心ということになります。その中に、備蓄品として、水、食糧のほかに発電機、あるいは浄水器、投光機などの資機材、あるいはレスキューセット、これはノコギリとかバールなどの救助工具ですけれども、そういったものが配備されております。

 御質問の食糧なのですが、基本的には乾パン、アルファ米、おかゆ、ビスケットなど、備蓄倉庫の容量にあわせて保管をしております。備蓄倉庫というものは全市内に配置されているわけでございますが、施設によって大きさに差があります。したがいまして、備蓄量にもそれぞれ差が出ているというのが実態でございます。今後、備蓄量が手薄になっている地域もありますので、スペースの確保等を進めていくことが必要な措置かなと考えているところでございます。

 あと、詳細は担当からお答えを申し上げます。

◯総務部長(有川 薫君)  市長が言いましたように、市内に30カ所あるということで、基本的には、備蓄倉庫の大きさは7.2平米を標準としております。その中で、現在、平成17年、平成18年、平成19年の3カ年で整備を図っているところでございます。現在の地域防災計画では、災害の想定の中で、避難者を2万人と想定して2日分、それから帰宅困難者を8,500人と想定して1日分の備蓄量、合計15万食の整備を図っているところでございます。ただ、市長が申しましたように、地域によって公共施設の場所が偏在しているところもございます。そういうところについて、今後どうするのかというのが、今度の地域防災計画の中では考えていかなければならないと考えております。

◯5番(三葛敦志君)  今、市長、それから総務部長からそれぞれ御指摘がありましたけれども、実はその偏りのあり方というのが非常に私は問題だなというふうに思っております。例によってなのですけれども、地図に落としてみたのです、どこに、どれくらいの食糧があるということを。これは3月時点での予算特別委員会の資料をもとに落とさせていただいたのですけれども、特に新しい施設である第四小学校、及び障害者センター近辺に集中しているということがわかります。大体この食糧が3月時点で8万5,000食弱あるのですけれども、そのうちの2万食強がこの一角だけに集中しているということになってございます。そんなに国分寺は大きな自治体ではないですから、多少は融通すればいいだろうというふうなお考えがもしかしたらあるかもしれませんけれども、最近はやりの言葉で言いますと、想定外の災害が起きてしまった際に、道路の寸断ですとか移動手段の確保の困難、それに加えましてJR中央線の上にかかる幾つかの橋が必ずしも無事とは限らないなどを考えますと、市全体のあり方として、正直、私も心もとないというふうに考えております。今、地域防災計画の中でもということだったのですけれども、配置のあり方の総合的な見直しが必要だと思いますけれども、これは早急に取り組んでいただけますでしょうか。

◯総務部長(有川 薫君)  御指摘のとおり、けやきスポーツセンターだとか、四小だとか、そういうところにはかなり大きな量があるかわりに、ほかのところについては、それと比べるとかなり少ないものになっている。それから、地域的な偏在もあるということで、交通の寸断がされたときにどうするのかという問題も当然考えていかなければいけない。

 それから、先ほど私、2日分と言いましたけれども、先ごろ出された中央防災会議の直下型では3日分というような考えも出ておりますので、この辺も早急にやはり整備していかなければいけない。それとあわせて、先ほど言ったような偏在の問題は早急に取り込んでいかなければならないと考えております。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 この偏在状況、人口の分布状況は、昼間と夜とで大分やはり違うということもありますし、また、市内にもいろいろお店屋さんがあったり、そこにも食糧があるわけですから、必ずしもそれだけですぐ足りなくなって危機的状況になるというふうに考えているわけではないですけれども、できれば計画行政としてきちんと前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それからもう1点なのですけれども、一方で、市境の地域になってきますと、必ずしも自治体、国分寺市民だから国分寺ですとか、国分寺に勤めているから国分寺ですとか、そういうような取り組みだけではなくて、広域的な支援体制が求められるというふうに考えられます。ぜひとも、こうした取り組みについても考えていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。

◯総務部長(有川 薫君)  御承知のように、立川市と、それから国立市、小平市、小金井市、それから府中市、これが境となっているわけでございます。府中市については、現在検討中でございますが、それ以外の市については、災害時の避難場所相互利用に関する協定というものを締結して、相互に受け入れられるような形になっております。府中市についても、早急にそのような対応ができるように協議してまいりたいと考えております。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございました。それでは、この質問は以上で終わらせていただきます。

5.いずみホール空調設備の検討状況(教育部)
 5つ目のテーマといたしまして、いずみホールの空調設備の検討状況について、お伺いをさせていただきます。少しミスリードなタイトルだったのですが、夏場の冷房と、それから冬場の舞台そででの暖房設備の両方についてお伺いをさせていただきます。

 まず、夏場の冷房対応についてですけれども、時期の工夫をいただけるということだったのですが、検討状況なりを簡単にお示しください。まず夏場、お願いいたします。

◯教育部長(小林文治君)  この検討状況でございますけれども、一応、この時期、冬場と夏場の切りかえは、前回の一般質問でもお答えしたとおり、6月1日から10月31日、5カ月間が冷房の時期、そして11月1日から5月31日、7カ月間が暖房の期間となっておりまして、切りかえ時期はそれぞれ5月末、9月末ということでお答えしております。

 そうした中で、近年、地球の温暖化等によりまして、季節に変化を来しておりまして、利用者の意見、あるいは天候等の状況を見きわめながら対応していきたいと前回お答えいたしました。その結果、本年度につきましては、5月10日切りかえといたしました。今後におきましては、状況等を見きわめながら、臨機応変に対応していきたいと思っております。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。早速、御対応いただきまして、ありがとうございます。

 次に、冬場の舞台そででの暖房設備についてでございます。まだ気が早いと思われるかもしれませんけれども、でき得る限り早目の御対応をいただきたく、以下お伺いをいたします。

 さきの定例会で、この点につきましても幾つか御提案をさせていただきました。場所柄、火気厳禁だということを当然の前提とした上で、ハロゲンヒーターはちょっと危ないみたいですけれども、ホットカーペットですとか電気ストーブなど、何かしらの方法があるかというふうに思います。前回、教育部長より消防法の問題を御提示いただいたと思いますけれども、その後の検討状況等をお聞かせいただきたいと思います。

◯教育部長(小林文治君)  前回と同じように消防法ということをお答えいたしまして、消防の制約があることから、消防署に問い合わせたところ、直接火の出る器具、例で言えばハロゲンヒーター、あるいは石油ストーブ等の設置はできないということでございます。しかしながら、直接火の出ないものの器具、電気ヒーター等であれば可能であるとの見解を得ております。あわせて、設置する場合には、事前に消防署と協議するよう、指導も受けたところでございます。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 こちらも具体的な方向性が見えてきたというふうに思いますので、この冬を目指しまして、できる限り市民の皆さんのニーズに合ったお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、この件に関しましては、先日、エジプトのカイロだったと思いますけれども、舞台そでから火が出て60名ぐらい亡くなられたというような、非常に痛ましいニュースがありました。できる限り安全も確保した上で、使用者のニーズにおこたえをいただきたいなというふうに思います。この点は要望にとどめさせていただきたいと思います。

6.市内雑木林のあり方(都市建設部)
 6つ目のテーマですけれども、こちらは雑木林のあり方について、お伺いをさせていただきます。

 以前にも一般質問におきましてお伺いをさせていただいたテーマなのですが、緑の基本計画に沿って緑地整備、樹林地整備が進められていることと思います。しかし、こうした緑の確保への施策及び方向性があるにもかかわらず、むしろ市内の緑は減っていく一方であり、同計画に位置づけられている緑被率の確保は思うように進んでいないように思います。一方、人口1人当たり公園面積も、全国優良都市ランキングによると、約700自治体のうち下から15番目というような結果に今なっているようでございます。

 こうした現状認識におきまして、雑木林の整備は必ずしも緑の保全と歩調を合わせていないかのような印象が正直ございますが、そうした中で、市民の皆さんから、緑が急に減るということ、この間何度かお伺いをさせていただいてまいりました。これはどういったことなのかなというふうにちょっと調べてみましたところ、どうやら雑木林の枝を落とすことによって、急に雑木林が量的に何となく減ったかのような感じが出てくるということでございます。近隣の皆さんにとって、急に緑が減っていると思われることについて、それはこのままでいいのかなというような考えも正直ございます。

 そこで、お伺いいたします。雑木林のあり方についてなのですが、特に住宅地に隣接している樹木に関する措置について、市としてのこれまでの対応や考え方をお示しください。

◯市長(星野信夫君)  議員御指摘のように、残念ながら、雑木林が年々少なくなってきているという傾向にあります。改めて雑木林の果たしている役割というものを考えましても、風を防ぐ防風の役割、あるいは地下水の涵養効果、あるいは気温の調節効果であるとか、あるいは雑木林がレクリエーションの場になったり、野外学習の場になったりといったような場になる。あるいは、そこを散歩するときにリラックスした気分になれるといったような精神的な効果、いろいろあろうと思います。したがいまして、少しでも長く市民の方々に喜んでいただけるような管理の方法というものを考えていく必要があるだろうと思っております。今後とも、雑木林を所有されている方、あるいは近隣の方々の御理解をいただきながら、雑木林の保全に努めてまいりたいと思っています。

 詳細につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。

◯都市建設部長(浅見靖二君)  雑木林のあり方ということでございますけれども、国分寺市に限らず、どこの市にも共通して言えることだというふうに思っております。

 住宅地に隣接する樹林地につきましては、夏は樹木の隣地への越境枝といいますか、そういうものと、秋から冬にかけては落ち葉によります雨樋の詰まりなど、隣接住宅側からの被害の申し出が、直接地権者や市の方に頻繁に寄せられているということでございます。

 市としましては、苦情が寄せられるたびに、樹林地の管理者に適正な管理をしていただけるよう、また、住宅側の住民の方には緑の大切さを理解していただけるようにお願いしております。なかなか相互理解がいただけないのが実情でございます。現段階では、具体的な解決策は見当たりませんけれども、市といたしましても、今後とも、時間はかかると思いますけれども、隣接住宅の方、あるいは緑の保全を理解していただくとともに、樹林地の権利者の管理の方法、適正な管理をしていただくよう、根気よくお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今、部長からも御指摘あったのですけれども、緑の問題ということ、何となく総論賛成で各論反対的な要素があると思うのです。市内に緑が多いことには、それに越したことはないけれども、自分の家の隣は勘弁してくれということ、非常に多くの市民の皆さんからもそうしたお声があるというふうにも私もお伺いをさせていただきました。まず何よりも、国分寺に住むときに、何を基準に国分寺を選んだのかというアンケートを数年前に国分寺で行われておりましたけれども、中央線で新宿から近い割には緑が多いということ、大体そういう考え方を持って国分寺に住まわれている方が本当にたくさんいらっしゃるように伺っております。私の両親なんかもそうした考え方で国分寺に来たわけですし、また、多くの周りの方々を見ておりましても、やはり国分寺は緑が多くていいねというふうに言っていただいておりますし、最近、私、学生のインターンシップを受け入れているのですが、そうした学生さんが来ますと、国分寺駅の駅周辺のいきなりまちがどーんとある風景と、それから、対照的に、例えば新町、並木町、北町とか行くと、非常にのどかな風景が続いている。この対照的な中にまちとしてのアイデンティティーがあるというふうに私も小さいころから感じているところでございます。

 市長から御指摘もありましたように、本当にレクリエーションの場として、また、近隣住民の皆さんが本当に精神的ないやしとしてもこの雑木林があるわけですけれども、でき得る限り、根気よくその必要性を訴えかけていただきたい。特に近隣の皆さんには、やはり雑木林があるところの隣に住むのであれば、もともとそうしたリスクは正直前提として考えていただきたい。また、これは住む方だけではなくて、例えば不動産業者の方ですとか、そういった方々にも、隣が雑木林なのだから、その点はやはり考えてほしいということを、できる限りこれは声を大にして言っていただきたいなというふうに思います。

 国分寺は今、緑の基本計画の中で、緑被率を平成32年度に向けまして35%までふやすような計画でずっとうたっている一方で、しかし、なかなかこの緑被率も上がってこないということがあるわけですから、できる限り真剣に訴えかけていただきたいなというふうに思います。私も小さいころからいろいろ遊んでいたこの緑の場所が、雑木林等がどんどん減っていっているような現状を、正直さびしく残念に思っておりますし、また、先ほどいずみホールの件で、部長、御答弁ありましたけれども、地球温暖化していく中で、やはり緑が温暖化を抑えるということ、もしくは二酸化炭素を抑えるということも非常に効果として挙げられておりますので、でき得る限り、ここは真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、一方で、今、都市建設部長の方から御答弁いただきましたけれども、こちらは環境部長の範疇ではないにせよ、ある程度問題意識として持っていただきたいところでございますので、でき得る限り、そうした総合調整等、市長の方にもお願いしたいなというふうに思います。これは要望でとどめさせていただきます。

7.古い空き家の管理(総務部)
 続きまして、7つ目のテーマに移らせていただきます。7つ目は、古い空き家の管理についてなのですけれども、この古い空き家と言いましても、もちろん第一義的には、その土地、もしくは建物なりの所有者が責任を持つこと、これは当然だというふうに思いますが、それだけで片づけられない問題が、近年、市内でも見られるように思います。ある市民の方から聞いたのですが、その方のお隣というのは、既に人が住まなくなって何年にもなるそうです。長い間賃貸をされていたそうですが、最後の方が引っ越されて以来、何年もの間空き家だということであります。たまたま借り手がつかないためなのか、地主さんの方もきちんとした手入れをしていただかないようで、そのまま荒れほうだいになってしまっております。

 私も見に行ってきたのですが、実はそれが市内にそこ1軒だけという問題ではありません。空き家の問題点というのは、余り意識されていないかもしれませんが、先ほど伊藤議員からも御指摘ありましたけれども、近年、頻発する地震ですとか風水害、こうしたものを見ておりましても、いつ何時隣の家が崩れてくるのかわからない、そうした不安があるそうでございます。

 またその一方で、いわゆる不審者と言われる方々に対する市民の皆さんの不安感も非常に高まっていること、これは皆さんも御存じのとおりだというふうに思います。こうした空き家にいつの間にか浮浪者等が住み着いてしまったり、もしくは若い人たちがこの中に出入りしてたむろするようになってみたり、冬場であればたき火をする、そうした懸念もこのごろ出てきているようでございます。

 しかしながら、こうした空き家について、何ら打つ手のないままになってしまっているのが今の現状ではないかというふうに思います。

 そこで、お伺いをいたします。こうした空き家対策として、市として何らかの対策をとること、もしくは既にとられておること、できれば可能な限り述べていただきたいなというふうに思います。所有者の権利に対する何らかの制約であること、もちろんこれは重々承知の上ですが、その一方で、先ほど申し上げましたような幾つかの理由で今不安に思われている地域住民の皆さん、もしくは臨地の皆さんの権利ということ、こうしたことへの考慮した対応が求められていると考えますけれども、いかがでございましょうか。

◯総務部長(有川 薫君)  議員も御承知のとおり、古い空き家に関しても、やはり財産権という制約があるという中で、今まで伝統的に考えられていたのは、財産権の侵害をしてはいかんということで、警察においても、あるいは消防においても、なかなか立ち入れないということがございました。ただ、近年、そういう空き家が非常にふえているということで、どの自治体においても大きな問題になっていることは確かでございます。

 私どもの方では、今現在、安全・安心のまちづくりの方策というものはどういうものができるのかという、今、庁内の委員会を設けております。まだ始まったばかりでございますけれども、その中で、当然これを取り上げていって、先ほど言ったような制約はある中で、どういうことが市としてできるのかということを検討してまいりたいと考えております。(「安全・安心のまちづくりというのは」と発言する者あり)

 ちょっと名前を忘れたのですが、安全・安心防犯まちづくり委員会というものを庁内で立ち上げているというところでございます。(「後で正式に」と発言する者あり)わかりました。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今、そうした委員会をつくられて、そこで対応いただくということ、正直、ちょっと後手に回っているのかなという感はありますけれども、できる限り対応いただきたいなというふうに思います。財産権と申しましても、憲法第29条第1項で財産権は保障されておりますが、第2項では、財産権、公共の福祉の制約があるわけですし、こういう不安感が出てきている以上、市だけではなくて、先ほど警察、消防と申されておりましたけれども、都ですとか、国レベルまで行くとちょっとどうかなと思うのですけれども、できる限り、そうした不安感がないようなまちづくりをやっていただきたいなというふうに思います。特にこの空き家が目立つ地域、高齢者の方がずっと昔から住んでおられたりすると、高齢者の方が非常に多い住宅ばかりになってきますと、急に何かあったりしたら、やはり対応はなかなかできないということで、困るということも伺っておりますので、これからの御対応を期待したいところでございます。よろしくお願いします。

8.市報の置き場所(政策部)
 最後になりましたけれども、国分寺市報の置き場所について質問をさせていただきます。

 現在、当市において市報の配布は、シルバー人材センターによる全戸配布だと思います。一方、市報の配布方法については、必ずしも全戸配布だけが方法ではありません。近隣市においても、例えば新聞折り込みによる配布を行っている自治体もあるように伺っています。また、都内の方に行きますと、例えば地下鉄の駅の改札等に市報の置き場を設置しているようなところもございます。市民の皆さんに対して市報を配布し、その内容を伝達することの重要性は、今さら強調する必要もないとは思いますが、その配布のあり方は今のままでいいのか、常に意識する必要もあるように感じます。

 そこで、お伺いいたします。まず、現在の市報配布のあり方についての市としての現状認識を費用面も含めてお示しいただきたく思います。

◯政策部長(山田陸男君)  市報の関係につきましては、いろいろな情報を市民のすべての方々に提供したいと、こういうことから全戸配布をしているのが実態でございます。費用面から考えますと、例えば小平市でありますとか、幾つかの市は新聞折り込みということで対応している実態がございます。そこだけの費用面を考えますと、確かにコストは新聞折り込みの方が安いという実態でございます。しかし、幾つかの課題がございまして、新聞の未購読者、この方々が約2.5%程度いるようなことも聞いておりまして、そういう方々に対する対応等の費用等を考えると、それほど大きく変わってこないのかなという実態がございます。ただ、これは全体すべて調べているわけではございませんので、その辺のところにつきましては、今後また他市の状況等もつぶさに検討させていただきまして、もっとよりよい方法があるのかどうか、考えていきたいなと思っています。

◯5番(三葛敦志君)  ちょっと再質問を先取りされてしまったのですが、今お話しいただいたとおり、新聞折り込みの方法もあるということなのですけれども、この配布のあり方についてなのですが、今のところ全戸配布をされていることなのですけど、一方で、市報を普通に置いてある場所があると思うのですけれども、それを端的にお示しいただきたいと思います。

◯政策部長(山田陸男君)  現在、公民館、それから地域センター、それからあとサービスコーナー、いずみプラザ、いずみホールということで、14カ所に設置しております。部数については合計で300部、そういった実態がございます。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今、公共施設に置かれるということなのですけれども、駅ですとか、人の集まる場所へ置くということを考えられないかということ、問題点を含めてお話しいただければと思います。

◯政策部長(山田陸男君)  先ほど言いましたとおり、新聞折り込みの手法をとっている自治体においては、新聞の未購読者という方々もおりますので、そういった意味を救済する考え方としては、例えばコンビニに置いているとか、こういったこともございます。ただ問題は、コンビニ等に置いた場合に、限られた場所で収益を上げているといった実態がございますので、そういったものとの調整の中で、一定の費用がかかってくるということになると思います。

 したがいまして、最初に答弁したとおり、全体的な中で、他市の状況等も踏まえた中で、どういう手法が一番市民の方々によりよい形になるのか、また、費用的な面、どういうふうにしたらよりコストが削減できるのか、そういうことも踏まえた中で、全体的な今後の調査・検討をしてまいりたいと、このように思います。

◯5番(三葛敦志君)  ありがとうございます。

 今、コンビニとかありましたけれども、例えば駅前ですとか、スーパーですとか、人が集まる場所に、御協力いただきながら市報を置いて、そこからまた情報を市民の皆さんが取りやすいような形でお示しいただくということも可能かなというふうに思いますので、こちらも御検討いただければなというふうに思います。

 最後に1つ、要望なのですけれども、市報だけではなくて、市の中でもさまざまな広報物があって、一緒に市報等を配ったり、福祉ニュースなんかたしか一緒に配っていると思いましたけれども、やられているというふうに思います。

 一方で、例えば東京都の広報ですとか、水道ニュース、警視庁の方からのニュースですとか、いろいろなものを公共セクターの方から配っているものがあるのですが、こうしたものを何とか一緒に配って費用を削減できないのかなということ。正直、ここでいきなり答えを求めるものではないと思いますけれども、同じ税金がかかっているという観点から、できる限り、そうした問題意識、何かの折に訴えかけいただければなと、もしくは御検討いただければなというふうに思います。これは要望に終わらせていただきますけれども、できる限り市民の皆さんに対するサービス向上、少しでも税金を安く上げさせるということを考えていただきたいと申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました

                                                   以上

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5月19日(木)   本会議 一般質問全文


<もくじ>
T.駅前環境
 1.歩きたばこ・ポイ捨て問題
 2.つきまとい勧誘行為防止条例の効果
U.文教関係
 3.いずみホールの空調稼働
 4.図書館サービスの拡充
V.学校関係
 5.安全確保対策について
 6.教育用コンピューター購入費・内容
W.子育て支援

○議長(須崎 宏君) 続きまして、三葛議員。

5番 三葛敦志君登壇)

○議長(須崎 宏君) 続きまして、三葛議員。
(5番 三葛敦志君登壇)
05番(三着敦志君) 民主党の三葛敦志です。今回は、4項目7つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

T.駅前環境
1.歩きたばこ・ポイ捨て問題
 最初のテーマは駅前環境についてです。まずは、歩きたばこ・ポイ捨て問題についてお伺いいたします。これまで、私からも一般質問や委員会質問のつどに何度も取り上げさせていただいております。9月議会で条例案が撤回されて以来、残念ながら12月議会・3月議会でもご提案がなされておりません。12月定例会での一般質問において、市長より「条例の制定に向けまして、さらに検討しております」、「市民参加の取り組みを重視して行ってまいりたい」とのご答弁がございました。その後の検討状況をお聞かせ下さい。
 続いて、3月定例会のごみ・リサイクル等特別委員会においても途中段階ということで質問しましたが、3月に国分寺駅において行われていた「マナーアップキャンペーン」についてお伺いいたします。20代の方が中心だったと思いますが、南北自由通路においてハンドマイクにてマナーアップを呼びかけるとともに、周辺でのごみ拾いをやられていたように思います。
 このマナーアップキャンペーンについて、どのような経緯で実施に至ったのか、財源は何だったのか、どのような効果・意義があったのか、ご説明ください。

2.つきまとい勧誘行為防止条例の効果
 次に、つきまとい勧誘行為防止条例についてです。3月1日に条例が施行され、その同日に北口駅前再開発用地において「出陣式」が行われました。私も参加させていただきましたが、当日も星野市長より、「条例をつくったからよしとするのではなく、そもそもこうした問題が起きないような取り組みが必要」とのご挨拶がありました。9月定例会でも議論となりましたが、もちろんこうしたルール化をすればそれで済むというわけではありません。なかんずく、政治活動の自由・表現の自由に対する影響は、その萎縮効果がどの程度のものであるのか検証することが事実上不可能であることも鑑みると、安易に規制ありきの姿勢を示すことが許されるものではないことは皆さんご承知おきの通りです。
 しかしながら、そうした事前の懸念とは裏腹に、何らかの政治的活動・市民活動等についての抑制効果があったようには伺っておりません。私自身も引き続いての政治活動を国分寺駅前において行っておりますが、特に気にするようなこともありません。一方で、国分寺駅南北自由通路におけるいわゆる客引き行為は3月の条例施行時より激減し、パトロール終了後にちらほらと見かける程度になりました。駅を利用される市民の皆さんからも、また近隣の皆さんからもすこぶるご好評をいただいているお声は、部局にも届いていることと思います。
 そこでお尋ねいたします。つきまとい勧誘行為防止条例の効果について、市のご見解をお聞かせ下さい。また、政治活動の自由・表現の自由を巡り、何らかの問題を市の側で把握されているのかどうか、併せてお示しいただきたいと思います。


U.文教関係
3.いずみホールの空調稼働
 2つめのテーマとして、文教関係の質問をいたします。まず、いずみホールの空調についてお伺いします。昨年6月の一般質問において、5月における空調稼働について要望いたしました。昨年5月30日に東京で最高気温31.7度を記録した際、ホールの中は密室ですから蒸し返すような暑さだったとお聞きしました。その際に、いずみホールの担当者は、「まだ5月だから冷房は稼働できない」とのお答えをなされたそうです。たまたま5月は比較的気温の低い日が目立っておりますが、4月29日には最高気温28度、5月2日には26度を記録しております。昨年までの過去12年間のうち5回30度を上回っております。地球温暖化問題が直接の原因かどうかは検証の余地もあるかも知れませんが、現状を認識した上での具体的な対策が求められております。どのようなご都合で空調稼働ができないのか、端的にお示し下さい。

4.図書館サービスの拡充
 次に図書館サービスの拡充についてお伺いいたします。こちらも昨年来何度も質問をさせていただいておりますので、改めて問題意識を長々と述べるつもりはありません。あえて一言付言させていただくと、つまり利用者・市民の視点をどれだけ盛り込むことができるのか、それを行政の都合だけで阻んでしまっていないのかどうか、という発想です。
 これまで、図書館資料のインターネット・携帯電話での予約、祝日開館や夜間延長など、矢継ぎ早に市民サービスの向上を実現いただいております。市民の皆さんからも高いご評価をいただいており、私自身もこうした目線での改革は意義深いことであると感じております。その一方で、まだまだ出来ることがあるのではないか、というお声は市民の皆さんからも多く寄せられております。
 そこでお尋ねいたします。こうした利用者・市民の視点による改革について市としての評価・認識をお聞かせ下さい。併せて今後の改革の方向性についてですが、開館時間のご工夫を是非ともいただきたいと思います。特にご好評をいただいている平日開館時間の延長については、是非とも拡充いただきたいと存じますが、ご見解をお願いいたします。


V.学校関係
5.安全確保対策について
 3つめのテーマは、学校関係です。まず第一点目は市内小中学校での安全確保対策についてです。頻発する児童・生徒を狙った悪質・卑劣な犯行が相次いでいることから、国の方でも様々な検討が進んでいるのは皆さんご存じの通りかと思います。
 先日、「学校安全条例のあり方」について、喜多明人(キタ アキト)早稲田大学文学部教授よりお話をお伺いする機会がありました。一口に学校の安全と言っても、防犯・防災・学校救急対応や衛生面、耐震性や校内暴力など様々な側面があります。学校事故という点でも、学校災害共済給付件数が1977年度に100万件を突破したことが社会問題となったそうですが、公表された最新データである2003年度には198万件を越え、もはや200万件突破は時間の問題とされております。一方、大阪池田小学校事件、奈良の女児誘拐殺人事件、寝屋川教師殺傷事件といったショッキングな事件が相次いでいることから、学校での安全性の問題は、防犯・不審者対策という面が大きくクローズアップされていると思います。先日も市内小学校において不審者情報の注意が促されたとお聞きし、保護者・関係者の皆さんからも不安の声が聞かれます。
 こうした校内での防犯面についての対応は、教職員はもちろんのこと、保護者や地域の皆さんも含め、専門家というわけにはなかなかいきません。かといって、安易に警察官の立ち入り・立ち寄りを容認していくことは、子どもたちに対しても、「何か悪いことをしているのではないか、監視されているのではないか」というよけいなストレスを与えてしまうことは十分考えられます。都内でも、世田谷区・中央区といった自治体では民間警備員へのパトロール委託まで行っているようです。一方、文部科学省が先日示した学校安全対策指針には、「校門は原則施錠する」とされており、「地域に開かれた学校づくり」とどのように整合性を取っていくのか見えてきません。このように、様々な取り組みや対応の必要性を感じつつも、どの自治体も手探りの中で模索しているという状況であるように思います。
 登下校における防犯面については、より問題が複雑化して参ります。昨年の読売新聞による全国141自治体教育委員会へのアンケートによると、学校への不審者進入もさることながら、登下校時の加害事案が急増しており、各自治体ごとの対応もまちまちだということです。
 そこで、お伺いしたいと思います。学校安全というテーマについて、市としてどのように対応されているのか、概略お示し下さい。

6.教育用コンピューター購入費・内容
 続いて、学校教育用コンピューター導入費用及びその内容についてお伺いいたします。学校教育現場においてコンピューターが導入されるようになったきっかけの一つとして、文部科学省の学校コンピューター整備五カ年計画があると思います。本計画によりますと、平成17年度、つまり今年度が目標とされ、小学校に42台、中学校に42台が「標準的な整備水準」とされております。それぞれ児童1人に1台、教員用2台という計算です。今年度が最後の年ということもありますが、実はなかなか都内自治体で導入が進んでいない現実があります。
日経新聞社による『全国優良都市ランキング』という本がありますが、こちらによりますと、全国695市と東京23区を対象としたランキングにおいて、国分寺市は市立中学校へのパソコン導入台数が下から43番目という結果になっております。この調査結果は2004年3月末なのですが、こうした状況に対しての対応として、中学校へのコンピューター導入計画についてお尋ねいたします。
 まず、導入のあり方についてですが、リース契約によるものと思いますが、その内容についてお聞かせ下さい。次に、価格の適正性のチェックをどのように行うのか、これも端的にお示しいただきたいと思います。それから、利用内容の概略についてお聞きしておきたいと思います。こちらもお願いいたします。
 これらをお伺いした後、再質問をさせていただきます。


W.子育て支援
 4つめのテーマとして、子育て支援についてお伺いいたします。一口に子育て支援と申してももちろん多様な範囲となりますが、奇しくも5月11日付けで「国分寺市児童育成計画(次世代育成支援対策地域行動計画)」の冊子をいただいておりますので、そちらも参考とさせていただきながら、質問いたします。
 まず、3月の予算特別委員会でも扱いました、学童保育開館時間について端的にお伺いいたします。質疑の際に「学級閉鎖時には9時半開始」となっていることについてのご対応を求めました。児童育成計画の冊子36ページでは、学童保育時間について端的に8時半からと書かれています。既にご対応いただいていることなのでしょうか?まだなのであれば、どのような検討状況にあるのでしょうか?お示し下さい。
 次に、子育て支援事業についてお伺いいたします。先の3月予算特別委員会においてお示しいただいた資料第130号に基づき質問をさせていただきます。同資料では、16年度における子ども家庭支援センター地域別利用者数が示されております。これを地域別に考えてみますと、市役所あたりを基準に市を東西に分けたとき、戸倉・日吉町より西側が4,854名であるのに対し、東戸倉・西恋ヶ窪より東側の利用者はたったの461名です。約10:1の割合だということに、正直驚きました。人口比は46:54と、ほぼ半々です。東側の皆さんはほとんど子ども家庭支援センターを利用されていないというのがここからも読みとることができます。先日いただきました「子ども家庭支援センターだより」を見てみても、交通機関のご案内は、国立駅からと恋ヶ窪駅からとなっております。国分寺の東南側では、年間利用者が1桁という町もあります。いくら親身に相談に乗っていただけるといっても、充実したスペースがあるといっても、これだけ物理的な距離があると、小さいお子さんをお持ちの保護者の皆さんにとってはなかなか足が向かないということが極めて明瞭に見て取ることが出来ます。別に、市内西側の保護者の皆さんは多く悩みを抱え、東側の皆さんがあまり悩んでいないということはありえないでしょう。たとえ傾向として言えたにしても、それが利用人数割合が10:1にまでいたることは考えられません。
 市民のニーズは「市の東側に子育て支援のための何らかの施設」であると思います。実際、本町近辺で聞かれる声は、子育て支援が充実していないこと・補助としてお金を出すだけが行政の役割ではなかろう、ということです。3月予算特別委員会でも議論となりましたが、子育て支援のための施設が求められていることは行政として把握されていると思います。だからこそ、当初予算においてはそのための予算が計上されておりました。しかしそれが、骨格予算段階に落ちてしまいました。「問題になったら削る」という、後ろ向きな姿勢でないことを願いますが、一方で既存政策で削られていない部分があるのに、新規施策は実現させていかないのであれば、市民ニーズに弾力的な対応など出来ようはずもありません。今回お示しのあった暫定予算においても無論計上されておりません。市民ニーズは高くかつその実現は急がれているように思います。
 そこでお伺いいたします。こうした問題意識をどのように把握されているのか、またどのように今後対応していくのか、明確にお示し下さい。

 以上で私の質問全体を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

【答弁】
○議長(須崎 宏君) 市長、答弁願います。
○市長(星野信夫君) それではお答えを申し上げます。
初めに、駅前環境、歩きたばこポイ捨て問題でございますけれども、条例化につきましては、議員を初め多くの市民の方々から御要望を承っております。これまで御答弁申し上げてきましたとおり、早期に条例の制定をしていきたいと考えております。条例の制定に当たりましては、前回もお答え申し上げましたけれども、実効性のある条例となるよう市民の皆様の合意形成に向けて丁寧な取り舵みを行ってまいりたいと考えております。
それから、3月に実施いたしました喫煙マナーアップキャンペーンの問題でございますけれども、この点につきましては、多くの市民の皆様に喫煙マナーやポイ捨てについて御理解をいただき、まちの美化を図るためポイ捨て・喫煙マナーアップの啓発事業として緊急地域雇用創出特別補助事業ということで、2月28日から3月29日までの21日間、駅周辺で実施をしてまいりました。私も通勤の途中、西国分寺駅でその仕事を担当した若い方の声を聞いてまいりましたけれども、大変熱心に取り組んでくれていたなという思いを持っております。キャンペーンを行ったからといってすぐに状況の変化というものは求められませんけれども、l人でも多くの市民の方々に御理解をいただく上で喫煙マナーの向上、あるいはポイ捨てのないまちづくりといったものに向けて今後とも努力をしてまいりたいと思っております。具体的な取り組みにつきましては部長が答弁いたしますけれども、これとは別に、昨年、オール東京市町村共同事業として実施いたしました喫煙マナーアップキャンペーンというものがありますが、本年度は26市だけではなくて特別区も含めて実施することになっておりますので、東京都全体という取り組み方となって市民の皆様にもー層御理解が深まるのではないかと期待しているところでございます。
それから、つきまとい勧誘行為防止条例の効果の問題でございますけれども、この点につきましては、運動の発端としては、商工会の方々が何とか駅周辺の環境を浄化したいという思いを強く持たれて、多くの団体に呼びかけてパトロールが開始されました。市といたしましても管理職によるパトロール等を加えて当面対応いたしましたが、一方で、条例の整備を急いでまいりました。本年3月より国分寺駅周辺環境改善対策といたしまして、国分寺市つきまとい勧誘行為防止条例を施行しております。また、同時に、4月から東京都の迷惑防止条例の改正がございまして、悪質勧誘員は逮捕等の処罰がされるようになりました。そのために、その相乗効果によりまして駅周辺のつきまとい勧誘行為は大幅に減少をしております。現在、警備員を月曜日から金曜日の午後4時から実質9時30分まで配置をし、巡回をしておりますので、特にひどかった国分寺駅のコンコースにおきましては、ラッシュ時の駅利用者の通行もスムーズになってきておりまして、条例施行後の苦情、あるいはトラブルといったものはごぎいません。また、条例施行前に懸念をされておりました政治活動の自由、表現の自由等の制限になるのではないかという問題につきましても、現在までにトラブル等は発生していないという報告を受けております。
それから、いずみホールの問題につきましては担当からお答えを申し上げます。図書館サービスの拡充でございますけれども、これは、例えばパソコン、携帯等からの予約、あるいは検索のできるシステムの開発、これは大変好評でございます。また、祝日開館、平日の時間延長等も行ってまいりました。これも皆様方に好評で、ぜひもっと広げてほしいという御要望が強いということは承知をいたしております。また、国立市、府中市との相互利用、これも大変好評でございまして、国立市との交流では国分寺市の方がどちらかというとお世話なり、府中市との交流では国分寺市の方が若干お世話しているかなという状況であるということを聞いております。今後とも図書館が市民の皆様方によりよい形で利用されるように、平日の時間延長につきましてもさらに検討を進めてまいりたいと思っております。そしてまた、一方で、行革の視点からということだけではなくて、指定管理者制度の導入といったことも検討してまいり、市民サービスの一層の向上につながるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
それから、学校の安全確保対策ですが、治安の悪化という問題については大変に憂慮しているところでございます。本来、学校といったところは安全でなければいけないわけでございまして、にもかかわらずさまざまな犯罪に児童・生徒が巻き込まれるといったニュースが相次いでおりまして心を痛めているところではございます。私は、学校を含め、地域の安全といったものを図っていくのには、さらに市と市民がコミュニティとのかかわりを深めながら協働の考え方を基本に進めることが重要であると考えておりますので、この考え方に沿って防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。
学校の安全性については教育委員会よりお答えを申し上げたいと思っております。また、地域の安全性の問題につきましては、さきに松長議員から防犯パトロール車、市の庁用車を使ってそういったことができないかというような御指摘をいただいております。さらに全庁的に検討し、また、地域の皆様方と力を合わせて子どもたちの安全といったものを確保してまいりたいと考えております。それから、学校の教育用のコンピューターの問題ですが、日経のその本によりますと大分低いところにランクされているということで、残念でございますが、このたび1人1台利用できるような台数を整えるという方向で進んでおりますので、詳しくは教育委員会からお答えを申し上げます。
それから、子育て支援の問題ですが、これは先ほどの子どもの問題に関連して、子どもたちが犯罪者によって事件に巻き込まれるということだけではなくて、深刻な家庭内の問題、虐待の問題、あるいは学校の中でのいじめの問題等が、少子化によるものだけではありませんけれども、そういったことも一因ではないか。あるいは我が国の将来のことを考えていくと、深刻な少子化社会といったものに何とか歯どめをかける必要があるのではないかといったようなこと、あるいは健全な児童・生徒を育成していくという上で安心してゆとりを持って親御さんが子育てに当たれるような、そういう環境をつくっていくことが必要なことではないかと私は考えております。そのためにも、当市では対象年齢別にさまざまな施策を展開しているところでございます。乳幼児とその保護者については、親と子が気軽に集い、子育てについて語り合い、交流し、また、育児について気軽に相談できる場としての親子広場を進めております。今後、保護者のニーズに十分こたえられるよう親子広場の機能面をさらに充実させていく。そして、小学校区に1カ所とするといったような全体計画の早期実現を図ってまいりたいと思っております。このことによって、先ほど御紹介いただいたような子ども家庭支援センターの利用が西部地区の方々に集中しているのではないかといったような偏りを少しでも緩和していきたいと思っております。
また、子育て支援といった問題は行政だけでなり得ることではないと私は思っています。社会全体で取り組むべき最重要課題であると考えまして、市民と行政の協働の体制で、NPOほか多くの市民及び関係団体とともに進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○環境部長(堀井 忠君)  3月に実施いたしましたマナーアップキャンペーンにつきましては、キャンペーンを国分寺駅と西国分寺駅で行いまして、各駅周辺でポイ捨て等、路上喫煙の実態調査を行いました。キャンペーンに当たりまして、駅周辺商店会等に啓発ポスターの掲示をお願いしてまいりました。ポイ捨ての調査につきましては、各駅周辺の5ケ所で実施をいたしました。ポイ捨ての約9割がたばこの吸殻とコンビニの袋などでございました。また、路上喫煙の調査につきましては、各駅周辺10カ所で実施をいたしました。結果は、国分寺駅北口の西友付近での喫煙率が比較的高く、3%から6%でありましたが、他の地域につきましてはおおむね1.5%から3%程度でありました。ポイ捨て、路上喫煙とも調査は2回行いまして、2回目はl回目から1週間空けて行いました。2回目の調査結果は1回目に比べて、ポイ捨て件数、路上喫煙率とも、啓発活動の効果が上がったのかは明確ではありませんが、改善が見られております。
それから、オール東京喫煙マナーアップキャンペーンですが、ことしの取り組みになりますけれども、7月30日と31日に合同キャンペーンを行います。7月31日から8月7日まで拠点キャンペーンを実施することになっております。国分寺市では、8月3日に西国分寺駅、8月6日に国分寺駅で実施することを検討しております。実施に当たりましては、市民団体や商店街等に呼びかけを行いまして、市民中心となるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○総務部長(有川 薫君) つきまとい勧誘行為防止条例の効果ということでございますが、先ほど市長が言ったように、条例施行後、トラブルもなく、勧誘員の数も目覚ましく減少しているというのが実態でございます。これは条例施行の後、チラシを配らせていただいたこと、それから、また、市長が先ほど申しましたように、4月から都の条例が改正されて規制が厳しくなったということで、その辺がかなりきいているのかなという感じがいたします。それで、4月に7日間、警察と合同でパトロールをしてございます。その結果、3月、4月でございますが、実は、口頭注意というものが3月には85件あったわけでございますが、4月には30件ということで、大体3分の1近くになっているというのが現状でございまして、条例に規定されている警告だとか勧告、公表等というものについては、現在のところ1件もございません。今後とも引き続いてパトロールを実施して、駅周辺の環境改善に努めていく所存でございます。
○教育部長(以下、教育部長)(小林文治君) 文教関係の質問の中でいずみホールの空調でございます。これにつきましては、いずみホールは平成2年3月に設置されまして、15年以上経過している施設でございます。御質問のどのような都合で空調稼働ができないのかと。要するに切りかえ時期についてでございますが、現在、冷暖房期間の年間計画は6月1日から10月31日までの5カ月間の冷房期間、そして、11月1日から5月31日までの7カ月間が暖房期間と設定してございます。切りかえにつきましては、空調機器保守点検委託業者にて空調機器保守点検を施行して切りかえを実施しておるところでございます。機械そのものは、先ほど申し上げましたように、15年以上経過しておるものであり、事務室での切りかえはできない状況でございます。切りかえ時期の前後につきましては、利用者から暑い、あるいは寒いとの申し出があり、御不便をおかけしておりますが、即切りかえできないことを説明しまして、スイッチの切断、接続で対応しておるところでございます。なお、切りかえの時期につきましては、利用者等の御意見をお開きし、検討してまいりたいと考えてございます。
2点目の図書館サービスの拡充でございます。市民から見た図書館サービス並びに夜間開館拡充についてどのように考えておるかという形でございますけれども、図書館サービスにつきましては、質問の中で述べていましたように、平成15年10月より市民図書館情報システムの導入を行い、インターネットでの図書の検索や予約ができるようになり、市民の皆様に好評を得ております。また、全館の祝日開館も同月より行い、さきのゴールデンウィークにつきましても多くの市民の方に図書館を利用していただいておるところでございます。また、夜間開館の拡充につきましても、平成16年10月より本多図書館において、水曜日のほかに金曜日を加え、遇2回の夜間開館を午後7時まで実施しておるところでございます。利用者の状況を見ますと一定の評価を得ていると思っております。今後の夜間開館拡大につきましては、市民サービスを第一に考えまして、内部で検討委員会を設置して検討しておるところでございます。
次に、3番目の学校関係の安全確保についてでございます。学校における安全の確保の対策といたしまして、教育委員会での取り組みにつきましては、子どもが不審者に出くわした場合、緊急に避難する学校110番の家、現在969件の登録をしております。その方々と学区域ごとに交流会を開催しております。また、子ども110番の家の登録者数についても今後ふやしていきたいと考えております。万が一不審者情報が指導室に入ってきた場合は、情報の中身を吟味した上で瞬時に市内小・中学校や市民児童員等にファックスで送信し、二次災害の防止に努めております。また、学校より学童保育所、あるいは児童館に連絡し、児童等の安全確保に努めておるところでございます。あわせまして、市内の幼推園、あるいは類似の施設におきましても連絡をしておるところでございます。
次に、学校におきますセーフティー教室、あるいは学校110番を実施しておるところでございますが、この実施に当たりましては、保護者や地域の皆様にも参加していただいておるところでございます。昨年度、市内各学校にさすまたを10本お配りいたしました。今後、セーフティー教室、あるいは学校110番を活用いたしまして教職員を対象に使用方法について研修をしていく考え方でございます。 学校によっては、保護者、教員等が合同で地域パトロトールを実施しております。また、地元の自治会による地域パトロールも実施しておる学区域もございます。今後におきましては、学校の安全対策は、ハード面、ソフト面、両面の総合的な対策が必要であると考えております。今後の取り組みといたしましては、このたび国分寺市安全・安心防犯まちづくり方針検討委員会が立ち上がりました。教育委員会といたしましても、学校を含む地域の防犯の観点から、並行して部内の検討委員会を設けまして効果的な安全確保対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、教育用コンピューター導入でございます。その中でリースのあり方でございますけれども、その内容でございます。コンピューター等の借り上げにつきましては、児童・生徒の長期安定的な使用や安価による契約を行うため、中学校の借り上げ契約については、平成17年9月から5年間の契約を行う予定でございます。リース内容でございますけれども、主な内容といたしましては、生徒用パーソナルコンピューター、1校当たり40台。先生用パーソナルコンピューター、1校当たりl台。あとネットワークサーバー関連、インターネットセキュリティーサーバー関連、周辺機器関連、ネットワーク関連、教育ソフトウェア、あるいはライン工事等を行う予定でございます。
適正な価格のチェックでございますけれども、仕様書の作成に当たっては、学校現場の要望を十分に踏まえ、学校が効率かつ円滑に行えるよう努めてまいりたいと思っております。価格の適正のチェックにつきましては、競争入札の予定となっているため、競争の原理により適正な価格になると思われます。
利用内容の概要でございますけれども、小学校の国語ではローマ字の入力の仕方、作文指導、俳句づくりなどを行っております。社会科では、インターネットを活用した調べ学習、新聞づくりなどに活用しております。算数では、グラフや円形の作成、足し算や引き算の計算練習をコンピューターを活用して行っており、理科では、気象状況、インターネットで得た虫の形のつくりや植物を調べたりしております。音楽では、コンピューターを使って作曲したり、図工工作では年賀状の作成をしております。いずれにいたしましても、このような形で現在活用しておるところでございます。また、中学校におきましては、国語では方言調べ、社会、理科では調べ学習等に利用しております。また、選択教科の社会では、株式学習ゲームを通じて株式や会社の仕組みなどを学習しております。技術家庭ではインターネットの検索の方法とコンピューターの使い方等を活用しておるところでございます。総合的な学習時間でもインターネットを活用して課題調べと、多方面に使っておるところでございます。
○福祉保健部長(渡辺孝義君) まず2点あったかと思いますが、まず1点目の学童保育に関して。最大8時半から18時までとあるのは、いわゆる3季休業中といいますか、春休み、夏休み、冬休み、あるいは土曜日の保育時間が8時半からということですので、学級閉鎖というためのものでは特にございません。学級閉鎖につきましては、インフルエンザの蔓延を防ぐ目的で学校保健法に基づいて実施されているものですから、できればといいますか、原則的に学校の教育指導方針による家庭保育をお願いするものだというふうに考えております。ただ、健康なお子さんも中にはいらっしゃいます。保護者の方も勤務の関係等で休みが取れないという御家庭も当然おありになろうかと思いますので、そういうお子さんについては御相談の上保育をしているというのが実態でございます。また、お子さんにとって体のことを考えますと、基本的にこういう時期については集団生活をさせないのだということが建前でございますので、できれば、基本的には学童保育所に登所しない方がいいということがあるわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、保護者の就労等の関係からお預かりせねばならない。その時間帯についてですけれども、集団で過ごすことが望ましくないということを考えたときに、できれば余り保育の時間は長くない方がいいのだろう。また、インフルエンザのはやる時期というのは冬でございますから、朝早い時間帯は当然寒いわけです。できるだけ体に刺激を与えないということも考えている。その点で何時がいいかということになると、それは余り時間的に限定できるものではない。その中から9時半からという線が出てきているということです。ただ、これも御相談によって、8時半からどうしてもお預かり願いたいということの中でお預かりしている実態もあります。現に昨年もそういうことでお預かりした実態がございますので、登所時間についてはかなり弾力的な運用ができるのだろうというふうに結論的としては考えております。
もう1点目の子ども家庭支援センター関連の地域利用分布についてでございますけれども、この3月予算特別委員会の中で資料の130号をお出しいたしました。この中での立地条件から圧倒的に西部地区に偏っているということは御指摘のとおりでございます。利用者のほぼ95%が乳幼児とその保護者となっているわけでございますけれども、東部地区の乳幼児と保護者のニーズに対しては、現在、親子広場事業で対応しているわけですけれども、その数からいってまだまだ不十分さがあるということでは認識してございます。子育て中の保護者の皆さんが身近なところで遊びや交流、育児に関する相談が気軽にできるように、その環境を整えるために親子広場、親子スペースも含めてですけれども、そういうものの充実・連携を図っていくとともに、子ども家庭支援センターが中心になるわけですけれども、常設的な場が東部地区にも設置できればよいというふうに考えております。ただ、子育て支援のうちで、特に乳幼児と保護者の支援の全体計画を考えなければいけません。その中で公的機関の支援活動の現状ですとかNPO等市民団体の活動実態等、これらを調査いたしまして慎重に検討していきたいというふうに考えております。

【再質問】
○議長(須崎 宏君) 一通り答弁が終わりました。
05番(三葛敦志君)  ありがとうございます。
それでは、逐次際質問させていただきたいと思います。まず1番目の歩きたばこポイ捨て問題について、詳細にマナーアップキャンペーンを御説明いただきました。12月定例会でも質問させていただき、また、先ほども市長答弁がございましたけれども、条例上程のタイミングについての明言がございませんでした。現時点でのお考えを示していただきたいと思います。
○市長(星野信夫君) 先ほどは早期にという形で表現をさせていただきました。再任された後ということに当然なってまいりますが、私としては、できるだけ早期、できれば年内ぐらいを目途に臨んでいきたいなと思っているところでございます。
05番(三葛敦志君)  ありがとうございます。
恵比寿、原宿の分煙もこの4月にスタートいたしました。また、渋谷駅周辺に15カ所の喫煙所を設けた結果、ポイ捨てが85%減ったという結果が出ております。また、その一方、武蔵野市でも吉祥寺駅周辺を路上禁煙地区に指定したことで吸殻が7割減少したというような報道もございました。マナーアップを言葉で言うだけでなく、何が必要なのかということを改めて検討してお考えいただきたい。そしてまた、今、年内という力強いお言葉もありましたので、そのようにお願いしたいと思います。
2番目、つきまとい勧誘行為防止条例についてですけれども、今、お話をいただきましたとおり、正直なところ、私も想像以上の効果があるなというふうに思っております。それで、今、『生活安全条例とは何か』というこうした本が出されているのですけれども、これも私、半分ぐらい精読させていただいて、あとはざっと斜め読みしたのですけれども、監視社会というものに対して非常に大きな危倶感があるのです。これは、行政の性悪説、それから、議会のチェックが働かないということを残念ながら大前提にした見解のように思えてなりません。ほとんど議会という記述はここには出てきません。政治的マイノリティーが表現の自由、政治的活動の自由というものを特に懸念しておりますから、そういうことも理解できるというふうには思います。歩きたばこポイ捨て問題同様、本来はマナーレベルで解決すべき内容についてこうしたルール化をせざるを得ないことそのものが改めて問い直されなくてはなりません。一方で、若い女性の皆さんが安心して社会に出ていけるような、そういう風土づくり、それをこのまちから発信していかなければいけない。こういうことは大前提だというふうに思います。常に不断のチェック、そして、効果の検証をお願いしたいと思いますが、一言お願いいたします。
○総務部長(有川 薫君) 議員がおっしゃるように、非常に効果が出ているところではないかと思っております。今後とも緩めることなくこの状態を保てるように努力してまいりたいと思います。
05番(三葛敦志君) それでは、3番目、いずみホールの空調稼働についてですけれども、先ほど質問させていただいた際に、5月だからという理由で御不便を願っているというちょっと理解しにくい答弁があったのですけれども、5月だからという理由ではなくて、きちんと対応できるようにしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
今しがた部長も利用者の皆さんの意見を聞いていくということがありましたけれども、例えばこれまで過去10年なりの気温のデータ、これはすぐ調べることができると思います。それで、どの時期に空調の切りかえをしていくのが一番望ましいのかということを改めてお願いし、考え直していただきたい、そんなふうに思います。
それから、一方、冬場ですけれども、暖かくなってきましたのでリアリティーがないかもしれませんが、舞台袖で出番を待っているとき、余りにも寒いからどうにかしてほしいという要望を何人もの皆さんから伺っております。場所柄、火気厳禁であることはもちろん理解できますけれども、例えばハロゲンヒーター、ホットカーペットなど、安全な方法もあるはずです。こちらも利用者の視点に立ち、何がニーズであるかを把握した上で対応すべきだと思いますが、この御見解をいただきたいと思います。
○教育部長(小林文治君) この件につきましては、消防法の関係がございますけれども、今言った例を出されておりますので、また内部で検討させていただきたいと思います。
05番(三葛敦志君) ありがとうございます。ぜひとも早期に御検討を、また冬になって、春になってから検討を終了しましたと言われても。そういうわけですから、できる限りこちらも早期に御対応いただきたいというふうに思います。
それから、4番目、図書館の開館時間について。先ほどサービスについて市長から非常に詳細にわたりましてご説明いただき、ありがとうございました。ここのところ、非常に矢継ぎ早に改革が行われておりまして、私が小さいころは、例えばお昼だと職員がいないですとか、5時過ぎると図書館の利用というのも、どこへ行っても難しいというようなことがありまして、それが少しでも拡充している、市民の皆さんの目線に立っているということは極めて大きく評価させていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどお話にありました本多図書館の夜間開館、これについてですけれども、以前お伺いしたときに、ずれた勤務で行うことでお答えをいただいたと思うのですけれども、今回、さらに拡充するということにどのような壁があるのか、御認識をいただきたいと思います。
○教育部長(小林文治君) ずれ勤で対応している、あるいはまた、新たな臨時職員も雇用しなければならないとか、いろいろな問題が出てきます。体制等の整備、それらを考えなければいけないと思っております。
05番(三葛敦志君) そうすると、事実上、予算措置が必要になってくるというようなお話だと思いますけれども、それでよろしいというか、そういう発想なのでしょうか。
○教育部長(小林文治君) 予算措置もありますけれども、いろいろな問題、まだ整理する課題が残っておりますので、それら課題を整理した上でやらせていただきたいと思っております。
05番(三葛敦志君) わかりました。拡充のもう一つの方向性である他館での夜間開館の可能性について、先ほどお示しさせていただきました児童育成計画にたまたま載っていたのですが、本多図書館についてはさらに夜間開館の拡充を検討するということ、これは反対解釈すると、他の所はいらないのかなというふうにも見えてしまいますので、そこら辺も含めて、どのような実現性、可能性、そしてまた、どういう課題がこれからあるのかということをきちんと御整備いただきたいというふうに思います。これは要望させていただきます。
それから、5番目の学校安全の確保についてですけれども、これは一律に答えがあるわけではないというふうに思います。先ほどいろいろ御対応いただいている中でさすまたというような表現がありました。これは寝屋川教師殺傷事件がありましたけれども、教職員の皆さんも被害者になり得るということ。そういうことから改めてお考えいただいた、その一つの成果というふうに思いますけれども、教職員の皆さんに対して、どのような指導、もしくはどのような研修、どのような情報伝達をされているのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○教育部長(小林文治君)  この件につきましては、先ほど申したとおり、セーフティー教室とか学校110番、それらを各学校で1回ずつはやっておるところでございます。そうした中での研修、あるいは、その中で、また保護者、あるいは地域の人たち、それらを交えて話し合いをし、そこでの実践的な練習ですか、研修。そういうような形で努めていきたいと思っております。
05番(三葛敦志君) それと、もう1点お伺いしたいのは、市内には市内の公立学校に通っている児童・生徒の皆さんだけではありません。私立、国立等、もしくは公立でもほかのところに行かれている児童・生徒の皆さんがいらっしゃいます。そういう方に対してどのような形で、例えば不審者情報というものを広報していくのかということ、大変大きな課題だと思いますけれども、この辺、御検討、もしくはこれからの課題かわかりませんけれども、どういう御見解か、お願いしたいと思います。
○教育部長(小林文治君) 現在のところ、不審者情報があれば各学校に、先ほど申したとおり、学校、それから、学童保育、児童保育、あるいは市内の幼稚園等に即ファックス等で連絡しております。そうした中で、起こるということはあってはいけないのですが、学校内で土曜日とか日曜日等、起きたらどうなるのかという問題も出てきます。それにはいろいろな課題があるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、子どもたちを安全に確保しなければなりませんから、いろいろな面で検討させていただきたいなと思っております。
05番(三葛敦志君) それと、もう1点は、市内にはもうーつ別の私立の小学校、中学校がございます。こちらに対してどのような連携をとられているのか。私も常日ごろ、国分寺駅頭に立たせていただいておりますけれども、本当に小さいお子さんたちが遠くから通ってきていらっしゃる。私も体が小さいですけれども、さらに小さいお子さんたちが大勢いらっしゃっているのを見ると、この子たちの安全というのも市としてある程度責任を持って確保しなければいけない部分があるのかなというふうに思ってございますので、その辺、御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○教育部長(小林文治君) 市内に1校の私立の学校がございます。それにつきまして、私は、そこまで連絡しておるかどうか、はっきりした記憶がございません。もしなければ、即、市内同様の形で連絡させていただきたいと思っております。
05番(三葛敦志君) ありがとうございます。
それだけではなくて、近隣他市との連携というのも、先々では必要になってくるのかというふうに思います。きのうでしたか、木村議員からもお話がありましたけれども、車に乗って移動するとなると、学区はもちろん関係ないどころか、市境というのも全然関係ございません。特に市の端になってくるとどこに移動するかわからないということ、こういうこともございます。例えば、そういうことも含めてさまざまなチャンネルでの御対応方、これは要望にとどめさせていただきたいというふうに思います。
それから、6番目のテーマ、教育用のコンピューターの内容について先ほどお話しさせていただきました。『全国優良都市ランキング』という本で国分寺市の順位、先ほど下から43番目というふうに言わせていただきました。これは、実は国分寺市だけが突出して極端に低いというわけではもちろんなくて、実は、この近隣、都内でも幾つかの自治体が下位にランクづけされているというところがありまして、その一方で地方の中小都市が非常に頑張られているということがありますので、それ1点だけとって、中学校、パソコン導入台数がおくれているということは確かに言えないかもしれません。だけれども、平成17年度にきちんと整備していくというお話、今し方、部長の方から御答弁いただきましたこと、私も率直に評価させていただきたいと思いますが、この1番目といたしまして、小・中学校におけるコンピューターのリース料について、直近の内容を金額でお示しいただきたいというふうに思います。直近の内容のリース料を、いつ契約したかというのと幾らかということをお示しいただきたいと思います。
○教育部長(小林文治君)  コンピューターの利用料金でございますけれども、平成13年度に小学校4校、借り上げいたしました。金額的には月額155万1,900円となってございます。(「中学校」と発言する者あり)失礼しました。中学校でございますけれども、中学校につきましては、平成11年で再リースの形になりますけれども、3校分として月額11万3,484円で契約してございます。
05番(三葛敦志君) 今、再リースというふうにおっしゃったと思うのですが、再リースというのはどういう状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
○教育部長(小林文治君) 再リースにつきましては、通常、リースにつきましては5年間という契約をしてございます。それを5年間再度同じような状況で同じような仕様で使用するという形になっております。そういう仕方でございます。
05番(三葛敦志君) それは同じコンピューターをまたリースするということではない、どちらですか。
○教育部長(小林文治君) そのままのものを使用するという形でございます。ですから、同じものをそのままで、同じ状態で使用するという形です。
05番(三葛敦志君) そうすると、再リースが終了する前後には10年前のパソコンを使っているということになりますね。
○教育部長(小林文治君) 期間的には10年間という形も出てまいろうかと思いますけれども、それは2年とか3年、そういう形になろうかと思います。長期では10年という形になろうかと思います。
05番(三葛敦志君) 私もパソコンをいろいろいじらせていただいておりまして、皆さん御存じのとおりだと思いますが、10年前のパソコンといいますと、まだウインドウズというものを世の中の人は余り使っていなかったような状況でしたし、本当に10年というスパンがいいのかどうか。10年と言わず、再リースですからいろいろな契約があろうかと思いますけれども、やはりそういうあり方を考えていただきたいなというふうに思います。一方で、これは一般論として述べさせていただきますけれども、自治体ですとか公共機関がパソコンを導入する際に、正直申し上げて、秋葉原を歩いていて感じるようなスペックのパソコンが本当に導入されているかどうかを見ると、どう考えても型落ちの、既に1年、2年たってしまったようなパソコンだなというふうに感じることが多々ございます。買った時点で既に1年、2年型落ちのものがさらに再リースされていくとなると、正直なところ、それが本当に教育上効果があるのかどうかということまで考えざるを得ないというふうに思いますので、その辺、一国分寺市の中だけで解決する問題ではないというふうに思います。しかし、コンピューターの状況を考えてみますと、本当にそれがいいものなのかどうかということ、そしてまた、一方でその価格面でもそれが適正なのかどうかということはきちんと考えていかなくてはいけないのかなというふうに思いますが、先ほどお示しいただきましたリース料の内容について、この内訳を示すことは可能でございましょうか。
○教育部長(小林文治君) これからリースする内容でございますか。それはこれから契約するわけでございますので、お示しすることはできません。
05番(三葛敦志君) ひとつ御認識としてお願いしたいのですが、某メーカーのホームページでそれぞれ法人向けと個人向けにパソコンを売っております。同じスペックでもって価格が倍ちょっと違います。本当にこれでいいのかなということを一方で考えていかなくてはいけない。一方でメーカーの友達とかに聞きますと、本当にそれが適正かどうかということば中でもさまざまな議論があるというふうにも伺っておりますので、その辺、一国分寺市だけでの問題ではないと思いますが、問題意識としてぜひとも持っていただきたい、そのように思います。
それから、最後、子育て支援についてですけれども、学童についての問題意識で、正直よくわからないところがございました。部長から御答弁いただいた中で、この時期、集団生活はさせないということは建前であるということ、それは学校全体、学校閉鎖までいくとそれは何となくわかるのですが、ほかのクラスは普通に授業をやられているわけです。そういう中で何でそこのクラスにいた子だけが集団生活をさせないということが建前になっているのか、集団生活が望ましくないのか、御答弁いただきたいなと思います。
○福祉保健部長(渡辺孝義君)  学級閉鎖、学校閉鎖とあるかもしれません。学級閉鎖の中では集団生活をさせないために閉鎖するわけですから、それが望ましくないというお話をしたまででございます。そのクラスにおいて集団生活が望ましくないということです。
05番(三葛敦志君) それはクラスにおいてであって学童においてではないですね。つまり、9時半に行くところはクラスではなくて学童ですね。
○福祉保健部長(渡辺孝義君) 結局、病気にかかっているお子さんがたくさんいるわけです。ですから、多少軽くても、子どもは元気ですからどんどん遊びにきてしまいます。そうすると、完全に蔓延してしまいますので、そういう意味で、できるだけそういうことで対応した方がいいのだろうと、こういうことでございます。
05番(三葛敦志君) よくわかりました。ありがとうございます。
それと、後段の子ども家庭支援センターの地域分布についてですけれども、先ほど申し述べさせていただいたものを図にしてみたのです。西の方だと4けた、東の方だと1けたという、本当にこういう状況でいいのかどうかということ。今、御答弁いただきましたとおりだというふうに思います。親子広場の拡充についてですが、今回どのような形で市として考えておられるのかということ、なかなか形として見えてきません。ぜひとも市長から力強い御答弁をいただきたいと思います。
○市長(星野信夫君) 先ほどあらかたお答えしたような気がしているのですが、各小学校区に1つということで対応していきたい。そして、子育て支援というのは行政だけでなし得るものではないという考え方に立って、市全体となって、例えばNPOであるとか各種の子育て団体、あるいは市民の皆様方等、力をあわせてこの問題に取り組んでいきたい、このように考えております。
05番(三葛敦志君) 終わります。
○教育部長(小林文治君) 済みません。先ほどのリースの件で再度お答えさせてください。
○議長(須崎 宏君)  どうぞ。
○教育部長(小林文治君) リースを5年間やっております。そうした後、先ほど中学校につきましては、平成11年度、再リースと申しました。それについては、平成11年度契約した後、5年間のリースでございます。ですから、平成16年度でやって、ことし借りかえます。ですから、長期に10年間も使用するわけではございませんで、契約は、再リースは1年1年の契約でやってございます。それだけ申しておきます。
○議長(須崎 宏君)  これをもって三葛議員の一般質問を終わります。

                                                   以上

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