6月29日（金）　 　　民生委員推薦会に出席。

　　市役所で開催された平成24年度第１回民生委員推薦会に出席しました。 来年12月に迫っている３年に一度の一斉改選は、「定数73名のうち毎回25人ほど入れ替わってしまう」という状況であり、次の人をきちんと見つけられるかが問題となります。 そうした中、東戸倉１丁目ご担当の委員さんが退任されました。新たな方がすぐ見つかり、その方にお願いすることで了承。 続いて、推薦委員お一人のご退任が報告されました。規則により直ちに穴埋めをしなくてはならないわけではないのですが、速やかに決めるべきとの発言も相次ぎました。

　　続いて、定数についてです。主任児童委員の数を東西地区で２人ずつだったものを３人ずつにするとのこと。子ども家庭支援センターや児童相談所、学校との連携を進める中、虐待問題等への対応も難しく、増員が必要との判断です。私からも役割分担等について質問。６人全員が全市的に対応する（せざるをえない）ようです。 新たな住人が増えている中での対応の難しさについても競技しましたが、簡単には答えが出ません。

6月26日（火）　 　　可燃ごみ有料化説明会に出席。

　　いずみホールで開催された可燃ごみ有料化の説明会に出席しました。 第１回目ということで、たくさんの方がいらしているかと思いましたが、地域の方を中心に約30名ほど。議員も私を含め4名出席です。

　　冒頭、市長からご挨拶。その中で、いわゆる一般的な有料化の意義については述べられましたが、議会で私を含め数名の議員が指摘した「有料化の理由として、お金がないということを明示すべき」としたことについては一切触れられませんでした。「財政について、市民への説明の仕方は検討する」と、市長も前向きな答弁をしていただけに、本質を隠しての説明には憤りを感じました。

　　出席者の皆さんのご意見は、有料化にご理解いただきつつも、市の取り組みはまだまだ足りないというものも少なくありませんでした。

　　「有料化による減量目標は？」 という質問に対しては、市長が 「小金井市並みを目指す（つまり、現状より３割削減」 と仰天発言。これまでも削減目標をまったく達成できなかったのに、大変高いハードルを設定。実現可能性についてはどうなのでしょうか。

　　これからも、各地域で約１ヶ月ほどかけて説明会が行われます。是非とも皆様も足を運んでください。

6月21日（木）　 　　厚生委員会2日目に出席。

　　今議会2日目となる厚生委員会が開催されました。今日の内容は、高齢者地域生きがい交流事業のみ・・・だったのですが、まず別件から。

＜報告事項＞
10、高齢者を熱中症等から守る対策事業
　　前回の委員会でご報告いただいた内容ですが、その後の新聞報道で、今回検討していたクールタオルについて、防腐剤をしようしているためアレルギー反応の出る恐れが報告されました。そのため、他のグッズで改めて検討することに。

6、高齢者地域生きがい交流事業
　　前回の委員会の続きです。まず、資料の説明からです。5月から3月までの事業を委託した経緯について、特命理由書を出していただいたのですが、理解できません。3月議会では「競争入札で行う」としていたのに、特命随意契約という価格競争が働かない契約に切り替えた理由は、「検討の結果、市民団体と契約することが妥当と判断」だそうです。

　　もう一度言います。特命随意契約に切り替えた「理由」は、「検討の結果」だけだそうです。理由になってません。

　　あまりのいい加減な理由書に、3月には賛成した委員からも疑問が示され、他の委員からは「取ってつけた答弁だ」と厳しく批判。

　　続いて、昨年度まで生きがい事業を指定管理者として請け負っていた社会福祉協議会（以下、「社協」）が2月末に「価格を下げるので、新年度も契約を」と、具体的な金額を示して市長宛に提示していたことが明らかになりました。その過程で、ある委員が資料を事前に入手していたことに副市長らが色をなして「どこから入手したんだ！」とヤジ。いずれにせよ、資料の存在が明らかになったことから、休憩を挟んで審議続行。

　　社協の提示した金額は約1,650万円ですが、そのうち300万円は送迎の費用であり、本来別契約。残りの1,350万円について、第１期〜３期の間の空白期間を除いて案分すると、「ほぼ1,000万円になる。なのに、社協をあえて切って、健康スマイルという任意団体に受けさせるという不純な意図が見え隠れする」と、厳しい指摘も。

　　担当の答弁では、社協の提案は市の検討事項と合致しなかったため契約を見送った、とのこと。しかし、これも変です。

　　「募集要項を作成した上でなら社協と条件があわないと言えるが、そもそもつくっていない。応募させるチャンスがないことがおかしい」
と厳しい追及。

　　続いて、契約金額が999万1,640円と、ぎりぎり主管課契約となっていることについても問題提起。そもそも、いきがいセンターほんだについて、「自主グループが使う際の鍵の管理」のために16万円の委託契約が別に結ばれており、「合計で1,000万円を超える。なぜあえて分けたのか」との指摘。
すると、「生きがい事業と自主事業は別物」との答弁。生きがい事業の講座1期を終えた後には自主グループを目指してもらう、など、生きがい事業と自主事業とは密接というより同一事業であるのに、あえて分けているようです。

　　「講座に人が足りない（定員345名に対しまだ130名強だけ）から、自主グループにも参加を呼びかける封書・参加証まで送っている。自主事業とは別というのはおかしい」との問題提起については、そうしたことは把握してないので調査するとのこと。

　　続いて、団体の性格について議論となりました。既に明らかになっていることですが、この団体は任意団体であり、法人ではないため登記はありません。

　　質疑の中で、昨年9月に団体が発足し、11月に規約が定められたことが改めてわかりました。

　　それに対し、「その団体を『実績』がある事業者である根拠を示せ」との指摘。

　　しかし、答弁では、団体の代表者らの実績を述べるだけ。更なる追及により、「業務日誌もいただいた。実績は確認した」との強弁。
　　それに対しては、市が協働する団体として登録してもらう「市民活動団体」になっていないことも明らかになりました。その理由は「団体の考え」であり、「委託契約の際には市民活動団体登録は必ずしも必要ではない」とのこと。

　　団体の住所が三多摩医療生協内であることについては、「たまたま一角が空いていただけ」だそうです。

　　契約担当である総務部長・総務課長の到着後、さらに議論。
　　「特命随意契約は、契約事務規則に定められた条件が必要。本件では、「性質又は目的が競争に適しない」（契約事務規則62条の2）と主管課が判断した。総務は合議とされるが、事実上は担当の決定事項の報告」
ということ。つまり、総務部・総務課はあまり関わっていませんよということでした。

　　次に、実施期間の減少（各期の間の１ヶ月の空白）による歳入への影響について質問がありました。その分の収入が減少するということです。それに対する答弁に一同仰天。

　　「空白期間ができるので、その分は人数を増やして穴埋めする」
だそうです。

　　先に質疑があったように、345名の定員に対して130名ほどしか登録していないため、明らかに欠損が出ています。これに対して「なぜ今議会の補正予算に計上されなかったのか」との指摘。

　　やや時間があった後、「…補正予算の締め切り時にはまだ確定していなかった。９月補正で必要があれば示す」との答弁。それはそれで理解しますが、本来であれば空白期間ができる契約を決めた時点で減額補正すべきです。

　　いくつか資料請求があり、とりあえず今回はここまでとなりました。議論の都合上、私からは資料請求をひとつだけ。来年度以降に関するスケジュールや検討状況を示すものを求めました。

　　「今年度がここまで行き当たりばったりでバタバタした対応になっているのは、百歩譲って仕方ない。しかし、来年度以降は十分な検討と準備を行って、くれぐれもぬかりのないように」
と強く求めました。もっとも重要な部分と考えます。

　　その後、今後の調査事項として、新海委員の提案通り、「高齢者生きがい交流事業」とすることが決められました。今後、継続して徹底的に調査します。

　　次回の厚生委員会は7月27日（金）9時半からです。

6月20日（水）　 　　補正予算審査特別委員会。

　　補正予算審査特別委員会に出席しました。12月議会で副委員長を担当して以来です。

　　例年、一般会計の6月補正は大きなものはありません。国や東京都の制度変更に伴う内容や金額の確定に伴うものが大きな部分を占めます。

　　説明が終了してから、まず債務負担の項で私から質問。これまで何度となく大問題として議論をしてきた本町4丁目臨時自転車駐車場の横領事件について、弁護士着手金が計上されていたので、その意味合いについてです。

　　「裁判外での和解を進めるためのもの」
　　とのこと。全貌が見えないのでやきもきしますが、とりあえず納得せざるを得ません。こちらは民事ですが、刑事手続きにも影響しうることもあり、ここまで。

　　歳出の議論は庁内ＬＥＤから。今回の補正予算で導入を進めようということです。この点については私も同意しますが、最近の報道で粗悪品が出回っていることも取り上げ、注意して欲しいと述べました。

　　続いて、懸案の「外国語版暮らしのガイド」についてです。3月議会の予算審議において不要論が私だけでなく幾人かの議員から述べられたこともあり、凍結と減額を市長が約束していたものです。
　　200万円の予算が150万円削減されましたが、依然として50万円は残っています。

　　「子育てガイドの翻訳としているが、日本語ふりがな・英語・韓国語・中国語だけで足りるのか？」　
　　と質問すると、あらぬ答えが。なんと、何語を話す方が子育てにどの程度困っているのか、まったく把握していないとのこと。要するに、調査をしていないのです。

　　「国際協会にも聞いた。悩みとして、子育て相談が増えていると」
　　と言ったように、断片的には伝わってきますが、総体としてどのような問題があるのかはまったくわかりません。しかも、実態把握すべきだと述べても、その気すら無し。

　　「この予算は外すべきだ。これだけ財政難でいろいろな事業をやめたり減額したりしているときに、ロクに実態調査もしていない、ニーズも把握しきれていない事業がなぜ必要なのか。本当に、国分寺に住む外国人のためであれば、じっくり調査した上で来年度でも計上すればいい」

　　と強く求めましたが、市長もなんとしてでも計上したいとのこと。市長の政策の温度差をこうしたところで感じます。何にこだわっているのでしょうか。

　　続いて、防犯カメラについて、他の委員から質疑。南町商店会・近隣自治会の意向もあり、市の補助により設置が決まりました。

　　また、選挙に要する経費について。昨年度も311直後に公金で温泉旅行をしていたことが判明した、明るい選挙推進委員の皆さんの“視察費”が全額カットとなりました。この点は評価。

　　高齢者熱中症対策について、合計約7,000人の高齢者の皆さんへの訪問をすることと、その際のグッズについて報告。このグッズについて、アレルギーがあるため見直すことが報告されました。

　　緊急雇用対策費用についてもいくつか質疑。約4,200万円ものお金が東京都から来るのですが、その事業内容について、どうもよくわかりません。

　　特に、古い写真のスキャナによるデータとしての取り込みについては、「民俗調査関係」と「古い市政資料」との事業で、写真枚数が大幅に異なるのに費用が同じという、わかりにくい状況。担当も今ひとつ把握しておらず、資料を求めることに。結局、写真の大きさが異なると作業量が異なり、結果としてだいたい同額（…予算上はまったく同額ですが）となる、そうです。うーん。

　　また、一部公共施設の樹木剪定は対象なのに、公園の樹木は対象外であることについて私から質問。「緊急“雇用”対策なので要望が通りにくい」ようです。仕方がありません。

　　耐震診断・改修補助について、私から問題提起しました。この問題は同じ会派の木村議員・皆川議員も取り組んでいるものです。耐震診断士の派遣は行うものの、改修については既に年度予算を使い切り、対応が後手後手です。「9月補正予算に計上」するとのこと。待ちたいと思います。

　　コミュニティー・スクールについては、いよいよ研究が具体的に始められます。第七小学校・第八小学校に、有識者、地域の方や保護者、教職員の代表で構成される推進委員会が設置されます。私からも喜ばしい旨を表明。ただ、７小については15名のうち教職員が7名であることで質問。ほぼ半数です。「まだ試行錯誤の段階」とのことなので、推移を見守ります。

　　最後に、生きがいセンターほんだへの管理人設置費用について質疑。どうも具体的な整理がなされているように思えません。市民の自主事業と市の生きがい交流事業との整理もよく見えてきません。具体的には明日の委員会で。

　　そして、採決。外国語版暮らしのガイドについて、政策の必要性・合理性がよくわからないまま計上され続けていることについて、反対を表明しました。残念ながら賛成多数で可決となりました。

6月19日（火）　 　　マニフェスト大賞実行委員会。

　　都内で開催されたマニフェスト大賞実行委員会に出席しました。台風の真っ最中ということで残念ながら出席者も少なくて…。7月の応募期間を前に、改めて今後の方針を確認しました。

　　出席いただいた北川正恭教授からも改めて発破をかけていただきました。私も、今年は実行委員長を降りましたが、引き続き応募促進担当ということで、力を入れていきたいと思います。

6月18日（月）　 　　ごみ対策特別委員会。

　　6月議会のごみ対策特別委員会に出席しました。今回は、小金井との共同処理問題も動きが無く、可燃ごみ有料化問題についても説明会待ちなのであまり時間がかからないと見ていましたが、さにあらず。

＜報告事項＞
１．小金井市との共同処理の状況及び清掃施設の延命化

　　まず、毎回恒例の事項です。…とは言え、今回は報告事項があまりありません。5月26日に周辺自治会懇談会を行ったこと、それから小金井市で開催された3月25日の二枚橋周辺住民と市長との懇談会の内容について報告がありました。

　　私からいくつか質問。5月9日に小金井市で開催された特別委員会での議論を把握しているかどうかです。
　　担当の答弁にびっくり。「ユーストリームによる委員会の中継を見た」との報告。当然のことながら、ユーストリームは正式なものではないため、委員会での報告としてはふさわしくありません。

　　「小金井市からは何も確認していないのか」
　　と聞いたところ、事務レベルでの三者協議も行われていないこと、これまでは東京都が入る場で確認してきていた経緯が述べられたので、ひとまず理解。

　　続いて、延命化の致命的な問題について指摘しました。それは、
　　「仮に延命化したとしても、その先の施設をつくるまでには約8年の時間がかかる。ざっくり計算しても、あと6年後には決まっていなくてはならない」

　　つまり、延命化して、今の焼却炉の寿命が10年延びたとしても、平成38年頃には使えなくなり、再延命は不可能。その8年前となると、平成30年。ざっくりした計算ですが。

　　その上で、
　　「小金井市は平成24年末までに方向を示すとしているが、一方で国分寺市は12月には延命の方向を決定しなくてはならない。その関係をどう考えるのか？」

　　と質問すると、市長より
　　「双方努力し、二つ合わせて結論を出したい。両者にとって望ましい方向を努力したい」

　　との答弁がありました。この件は報道の通りです。

　　ひとまず、今後の動向を見守ることとなりました。

２．ごみ減量化・資源化行動実施計画（平成23年度）の達成状況

　　いわゆる「ゴミ減量アクションプラン」です。昨年度実績として、もやせるごみ16,713ｔ、一人一日あたり389.6ｇであることが報告されました。
　　そして、24年度目標。これが、「もやせるごみ15,445ｔ、一人一日あたり348.3ｇ」となります。その差を考え、私から端的に、かつ、厳しい指摘。

　　「達成できますか？」

　　しばらくの沈黙の後、「…努力します」と答弁。

　　「今までも、そう言ってできてこなかった！」

　　と指摘すると、更に沈黙。そこで、具体的施策を一つだけ求めました。それは、生ごみ処理機の普及です。
　　国分寺市は、過去に事業者と共同で「ごみけしくん」という処理機を開発しましたが、においとムシの問題でほとんど普及していません。普及の進んでいる小金井市とはケタが違います。

　　「市の開発したごみけしくんにこだわりたいのはわかるが、他の物も含めて普及を進めよ」

　　そう述べたところ、検討するとのことでした。

　　他の委員の質問でも、例えば「水きり運動の効果が現れていない」「集団回収の工夫を」「モデル地区を広げよ」「集合住宅対策を効果的にせよ」等々、様々な観点から質疑と提案がなされました。皆さん、危機感をお持ちです。

３．家庭ごみ有料化に向けた基本的な考え方

　　現時点における市としての基本姿勢が示されました。詳細は市報にも掲載されているのでそちらに譲ります（こちら。５ｐ参照）。6月26日より順次説明会が開催されます。

　　私から立て続けに質問。私自身は有料化には結果的には賛成ですが、その過程にはいろいろ問題点があります。

　　そもそも、本件については平成18年に一度答申が出されていたにもかかわらず、決めきることができなかった市長の姿勢の問題と指摘。その上で、持論でもある「戸別収集と有料化は一緒に行うべきだった」ことを再度主張。更に、

　　「今回、有料化の検討を進めたのは、どう考えても財政の理由だ」
　　と指摘しました。要するに、お金がないから取れるところから取るという発想だということです。そのこと自体を否定はしませんが、市長らは頑なに否定。非常に違和感があります。

　　「戸別収集と同時であれば、『市民サービスの向上とセットだから、負担増は受け止めて欲しい』と言えたが、今回の有料化はなんと『収集頻度の減少という市民サービスの削減とセット』。これで、環境問題が云々、ごみ減量が云々と言うよりも、『市にはお金がない』と、理由を正直に説明せよ」

　　これに対しては、とうとう市長も「財政的な理由であるという点については、受け止めて、どのように市民に説明するか検討する」と答弁。市民説明会での市長発言に注目です。

　　他の委員からも、賛否両論から厳しい指摘。いずれにしても、これから開催される市民説明会の動向に注目です。

４．国分寺市放射能対策に関する基本的な対応方針

　　市としての放射能対策の方針が策定されたことで、各常任委員会への報告同様の報告がなされました。ごみ問題としては、エコセメント化する消却残渣の測定が重要です。

　　なお、次回の委員会は9月定例会です。

6月16日（土）　 　　NPOハンディキャブ定期総会。

　　市内で高齢者・障がい者の皆さんの送迎サービスを行っているNPO法人国分寺ハンディキャブ運営委員会の定期総会に、昨年に引き続き厚生委員長として行って参りました。あいにくの雨ということでしたが、多くの皆さんのご参加の中での開催となりました。

　　まず理事長からご挨拶（写真）。これまで市が委託してきた高齢者生きがい事業に関する送迎が一方的かつ唐突になくなったことから、運営面でも大変ご苦労なされているとの厳しいお一言。その後の市長挨拶も苦しい内容に。私からは、高齢者生きがい事業に関する委員会での議論を紹介、また認定NPOを目指されることにエールをお送りするご挨拶をさせていただきました。

6月10・13日　 　　議員ｲﾝﾀｰﾝ団体｢.jp｣交流会。

　　都内で開催された議員インターンシップ団体「．ｊｐ」（ドット・ジェイ・ピー）の議員・学生交流会に行って参りました。10日（写真左）は津田ホール・13日（写真右）は永田町の衆議院議員会館での開催です。「考えることを大切にするインターンにします」とご挨拶。硬派な文化系イメージが伝わったかどうか自信はありませんが、多くの皆さんにお聞きいただきました。中には食いついてくる学生さんも。夏が楽しみです♪

6月11日（月）　 　　厚生委員会に出席。

　　厚生委員会に出席しました。

　　第２回定例会の厚生委員会に出席しました。今回は議案の数は多いのですが、法改正に伴うものが多く、政策的な内容ではないため、比較的スムーズに進みました。

＜議案＞
・専決処分
　　昨年度の国民健康保険特別会計に 約4億8千万円の不足額が生じたため、今年度一般会計からの繰り上げ充用を行ったことが報告されました。これは累計額であり、23年度単年度としては約1億4千万円不足です。これを秘密裡かつ大規模に行って破綻したのが夕張市ですから、油断できません。
　　赤字補填のための国保税増税に反対した共産党のみ反対で、賛成多数で可決。

・財団法人健康福祉サービス協会に対する補助金の交付等に関する条例等の一部改正
　　4月1日付けで「財団法人」から「一般財団法人」となったことにより、文言を修正するというものです。施行規則も一緒に改正するとして資料が提出されたのですが、複数の改正漏れが発覚。一度は「条例本体ではなく、規則ですから（勘弁してほしい）」と逃れようとしたのですが、結局出し直しとなり、その後に全員賛成で可決。資料提出の際にはきちんと精査するのが当然です。

・障害者センター条例改正
　　利用者負担を100円から180円へと改めるというものです。本来は年度始めに改正しておく必要があったのですが、どうやら忘れていたとのこと。本来徴収すべきお金が聴衆されていなかったことと、他の施設でのサービスとの差があったこと等、問題指摘がなされた後、いずれにせよ今回の改正は必要となり、賛成多数で可決。

・障害者自立支援協議会設置条例改正
　　これまで法律に基づくものではなかった協議会ですが、この度自立支援法に定められたことから、法に基づくことを明記するための改正です。実態の変更はないということを確認し、全員賛成で可決しました。

・保育所設置条例改正
　　これまでは「児童福祉施設最低基準」という通達に基づいていたものが、都道府県の条例に基づくものと改正されたことに伴う内容です。一見地方分権のようですが、「厚生労働省の基準にしたがう」という文言が入っており、実質的にはこれまでと変わりません。そうはいっても、今後面積基準が緩和されるのではないかといった懸念の質疑もあり、賛成多数で可決となりました。

・保育費等徴収条例改正
　　児童福祉法の改正によるもので、障害児支援の強化（障害を理由として兄弟で別の園に通う場合にも保育費減免を適用）が内容です。大きな異論もなく、全員賛成で可決しました。

・ひとり親家庭等の医療費助成条例改正
　　法改正に伴う条ずれです。全員賛成で可決。

＜調査事項＞
・介護保険制度
　　特にご報告いただくこともなく、調査事項をどのようにするか、報告事項が終了した後に再度検討することとなりました。

＜報告事項＞
１、4月1日の待機児童の状況
　　前回の報告から、認可外施設において1才児が1名増加となったことが報告されました。

２、給食食品等の放射性物質濃度測定実施事業マニュアルの改訂
　　要綱等を整備したこと、学校の夏休み中に他の施設の検査に融通を効かせるようになったことが報告されました。

３、認可保育所入所基準検討会の開催
　　5年に一度となる基準見直しで、３回開催の予定であることが報告されました。滞納問題への対処、保護者の就職時期の取り扱い、ライフスタイルの変化等を検討します。
　　質疑では、具体的な事例での対応不備の指摘、滞納者の事情への配慮等が議論されました。私からも、「ライフスタイルについて、例えば家にいながらフルタイム勤務という働き方も出てきている。家に保護者がいるという捉え方では足りない。現実に配慮した対応をすべきだ」と求めました。

４、「子ども・子育て新システム」
　　東京都の説明会で配布された資料をお示しいただきましたが、現在国会でまさに審議中であり、なかなか状況が見えません。 　質疑では、国分寺市が現在進めている保育の全体計画との整合性について問われましたが、それもまだ明確でない、とのこと。

５、子ども手当等に関する予算対応
　　法改正に伴う対応が説明されましたが、詳細は補正予算の審議の際に議論します。

６、地域生きがい交流事業
　　報告事項ではありますが、今回の委員会最大の山場です。3月の厚生委員会および予算審議で徹底的に議論されたのですが、その後もさらに様々な課題が次から次へと出てきています。
　　まず、前回私が指摘し大問題となった「1・2・3期の間の約1ヶ月ずつの空白期間」について、説明がなされました。まず、自主グループはそのまま継続すること（当たり前です）、委託団体の事業は空白となるが、その間は「グループ間の交流としたり、発表会を行う」と、まるで思い付きのような説明。

　　そして質疑がスタート。まず、予算特別委員会の 資料（89-1号）では47週と計上されていた講師料の問題です。「3月の予算提案時には1ヶ月の空白期間は考えていなかったことは明らかだ」との全うな指摘です。それについては、信じられない答弁。 「1期をスタートする際には約1ヶ月半の間を空けた（4月1日〜5月13日のこと）。だから2期目も同様に準備期間を置こうと考えた」と、部長。

　　まったくあり得ない答弁にア然。高齢者にとって事業の間が1ヶ月以上も空くことは事業の継続に致命的で、その間の体調悪化の リスクもあるということは、議会で何人もの議員が厳しく指摘したことであり、市長をはじめ担当者も何度も反省していると口にしていたのに、まったく反省していないどころか、完全に開き直っていることが明らかになりました。

　　その上、「3月の際にも3ヶ月ごとに事業を行うと説明した。その説明のなかに、それぞれに空白期間があることも含まれる」 という、これまた意味不明な説明。議員誰しもそのように受け止めていません。あえてごまかしていたはずはありません。そうであれば、このような説明は5月1日の委員会で答弁できたはずですから。5月には答弁に窮していたのに今回説明するということは、事後的に辻褄を合わせたに過ぎず、まさに「場当たり的な強弁」とのある委員の批判の通りです。

　　また、空白期間での「交流」については、異世代交流・地域間交流・講座間交流があると説明。しかし、異世代交流について、児童館が併設されている施設においてすらこれまでできていなかったことが指摘され、その現実性が問題に。すると、また部長が信じられない答弁。 「60代と70代の交流も異世代交流だ」 ・・・これが福祉担当の答弁と思うと、残念でなりません。あまりに現実とかけ離れた答弁に、「思い付きで答弁するな！」等、厳しい批判が相次ぎました。

続いて、金額が問題に。1,000万円の予算に対し、今回の契約金額は999万1,640円と、ぎりぎりの金額。この金額は部長決裁であると答弁。議決の際には1,000万円ありきで中身がまだつめられていなかったことも改めて答弁。

様々な問題が出されているため、一旦保留に。終盤、再開されてからは、自主グループによる取り組みの説明がなされた後、委託契約が特命随意契約でなされたことが俎上にのぼりました。あまり要領を得ない答弁だったので、起案書が資料請求され、今日のところは保留となりました。

７、国民健康保険短期被保険者証交付等事務取扱規則の制定
　　これまでは、事務要領で定められていましたが、わかいやすいようにと規則に昇格です。内容は特に変わりません。 一部納付した方への対応や相談への対応について、質疑がありました。

８、生活保護システムのリース期間と金額
　リース契約の見直しにより、契約変更したことで約127万円が差額として戻ることとなりました。SEとして民間でお仕事をされてきた経験から質疑を繰り返してきた猶野議員の功績です。

９、障害者施策に関する規則改正
　　いずれも法改正に伴うものでした。特に意見もなく了承。

１０、高齢者を熱中症等から守る対策事業
　　昨年同様、東京都の1/2補助によるものです。昨年は市内で37名の方が熱中症のため救急搬送されました。 まだどういったグッズを配布するかは決まっていませんが、昨年の冷やしジェルについては壊れやすかったため不評。 ただ、どういった方のところに訪問するか、担当もやや混乱。新75才1,200名といっていたのに、昨年訪問したところについて今年も訪問すべきところが約5000〜6000件あったことが判明。でも、訪問お知らせはがきの予算はその人数になっていた、というよくわからない展開。結果オーライですが。

１１、口腔がん検診の実施
　　6月10日に、歯科医師会により検診が行われたことが報告されました。り患率が約５％と子宮勁がん並みということもあり、話題になっています。

１２、その他
　　JR西国分寺駅エレベーターについて、中央線ののぼり及び武蔵野線上下線について6月25日に竣工、30日に供用開始となることが報告されました。

　　次回は高齢者生きがい事業について、21日に委員会が開催されます。

6月4日（月）　 　　一般質問を行いました。

　　半年ぶりとなる一般質問を行いました。３月議会でさんざん議論したこともあり、今回は財政問題や国分寺駅北口再開発問題以外のテーマについて質問しました。

１、通学路の安全対策
　　ゴールデンウィーク直前に京都府亀岡市で起きた、若者らの無免許運転によるスクールゾーン内での集団登校児童・保護者の死傷事故を受けての内容です。
�@具体的な問題
　　今回、特に議論したのは第三小学校の西側の通称孫の湯通りと、東元町の元町通りについてです。孫の湯通りについては、過去にテレビで危険性が指摘され、私も質問したことがありましたが、一向に改善されません。
答弁：スクールゾーンについては警察の指導がある。各学校に対して安全教育の指導を文書で送っている。

�A学校ごとの安全対策
　　続いて、各小中学校ごとの対策について質問しました。大事なのは、学校だけでなく、児童生徒・保護者・地域が一体的に取り組むことだという指摘です。
答弁：地域安全マップを作成している。それに、危険な道路だけでなく、人通りがすくないとかも明記。スクールゾーンの設定は地域からの声に基づく。

�B警察との協議
　　スクールゾーンが定められる際には、道路管理者として市の道路管理課が警察と協議を行っています。そこに、地域の実情をわかっている学校の担当者と教育委員会の担当者を交えるべきと指摘しました。
答弁：学校安全連絡会というものがあり、そこには警察も教育委員会も入っている。
　　それに対し、「連絡会とスクールゾーンの設定協議の場は異なる」と指摘。
　　「スクールゾーンはひとつの手段。そこに車が入ってくることが問題。そこに取り組みたい」との答弁は、その通りだと思います。

２、湧水・地下水条例で守るべきもの
　　続いて、3月議会で成立し7月から施行される「湧水・地下水条例」について、環境保護の観点から質問しました。

(1)今、問題となっていること
　　実は、地下水問題については、過去に徹底的に議論したことがありました。一般質問としては2009年5月。南町2丁目の一里塚交差点そばの斜面地マンションの建設について、近隣住民の皆さんの地下水による地盤への影響へのご不安が強くあったことを受けて、市の対応を求めましたが、「商業地域なので、崖線だがあえて規制をかけていない場所。まちづくり条例では対応できない」との答弁でした。まちづくり市民会議においても「事実上崖線地域だ」とまで言われているのに、です。
　　そうした問題があった後の本条例。こうした問題に当然対応するのか、と質問。
答弁：例えば大型開発について、水環境を市と事業者の協力で守る。ただし、罰則はない。指導はしていく。
　　どうも、どこまで本気なのかわかりにくい答弁です。事業者との対立関係をいたずらに作り出すべきとも思えませんが、そこにある程度切り込まないと、本質的な問題解決にはいたりません。

�A放射能・化学物質から市民を守る
　　続いて、放射能対策と、利根川で問題となったホルムアルデヒド問題を受けての化学物質対策について質問。
　　特に、放射能については地下への浸透・地下水の汚染のメカニズムはいまだによくわかっていません。市民の健康と安全を守るため、きちんとした調査を求めました。
答弁：放射能対策については、現在測定の準備中。姿見の池・真姿の池での測定を準備している。化学物質は現在市内20ヶ所で調査している。

(2)どのように守ることが出来るか
�@「事業者の協力応答義務」
　　実は、本条例にはかなり画期的な条文が入っています。それは、第5条2項の「事業者は市の施策に応え協力する義務を負う」というものです。
　　環境施策にお詳しい方ならお分かりかと思いますが、そもそも環境問題が意識されるようになったのは、水俣病等の公害問題から。しかし、経済界の巻き返しにより、規制をかけるといった政策は厳しい抵抗にあっていました。「経済調和条項」つまり、経済を抑制するような施策ではなく、経済を抑えない程度のものにせよ、というものです。
　　時代が移り変わり、環境問題への意識は変わりましたが、それでも地球温暖化に対する経済界の反応（自主的取り組みをやるから、規制をかけてくれるな）のように、本質的な対立関係は残ったままです。
　　そうした中、本条項は当初案にはなかったものが、議会での指摘を踏まえて改めて追加されました。
　　以上を踏まえ、「事業者からはかなりの抵抗が予想されるが、この内容は環境保護のために大きく踏み込んだものであるのか？」とまず確認。

答弁：議会での指摘もあり、応答義務とした。公益性の認識もあり、市の姿勢を明確にした。市で守る貴重な湧水と考える。

　　例えば「入札基準として、盛り込むことが考えられる」と指摘。罰則ではないものの、市の事業の入札について一定の不利益があるということは、ひとつのインセンティブになるはずです。検討を待ちたいと思います。

　　担当の本気さを質したところ、「本気です」とのやる気のある答弁。ほぼ全会一致（22対1）での可決であることも後押しに、大型開発等の水環境への悪影響を避けるための強力な施策を求めたいと思います。

�A他市・東京都・国との連携
　　小金井市では同じような条例が議員提案で策定されました。国分寺市の条例に「他市・東京都・国との相互連携義務」が書かれていますが、実はほぼ同じ（一言一句までではありませんが、大体同じ）条文が小金井市の条例にもあります。
　　これを受けて、過去に国分寺市に対して働きかけがあったのかと確認すると、「なかった」とのこと。
　　野川ばかりでなく、大部分の地下水について国分寺市は小金井市の上流。条文に相互の連携義務とあるのに、妙です。
　　そこで、「小金井市でやっていないことを理由にすべきでない。相互連携をやる理由を考えよ」と強く求めました。
　　国分寺市にとっては、上流自治体にあたる立川市をはじめ、西側・北側の自治体との連携は欠かせません。しかし、どうも腰が引けている感じ。この点では、基礎自治体で本条例が運用できるのか、というもともとの私の問題意識そのままです。自分の市域だけの自己満足では、まちの水は守れません。より強い姿勢を求めます。

３、あまりにずさんな高齢者生きがい事業
　　このタイトルで担当者と打ち合わせをしたら、「『ずさんな』はちょっと… 」とやんわりと撤回撤回を求められましたが、「だって、ずさんじゃないですか」と指摘。
　　本事業の問題については、3月議会の厚生委員会・予算審議で徹底的に行いましたが、その後もどんどん新たな問題が発覚しています。厚生委員会でも厳しい審議が予想されます。

�@契約内容の問題点
　　5月14日からの事業開始にあたり、「健康スマイル」という任意団体と委託契約が特命随意契約で結ばれたことが明らかになりました。そこで、5月1日の委員会で聞いたことを改めて確認。
み：「なぜ、第１期から第３期までの間にそれぞれ１ヶ月ほどの空白期間ができるのか」
答弁：その間には、交流レクリエーションを行う。
み：期間が空くことが高齢者にとっては出掛けるきっかけを失い億劫になったりその間に体調を崩したりすることは予算審議でさんざん議論したのに、わかってない。
み：委託を受けた団体はどのようなところか？
答弁：地域で活動していた方が集まり発足した。三多摩医療生協内に事務所がある。
み：実態はどのようなものか？
答弁：昨年９月にできた。
み：契約の内訳について、事務費が約100万円。（従来の社会福祉協議会であればかからなかった費用であり）この団体に委託したから増えたのであり、その分期間を空けることになったのではないか。
答弁：代表である方も地域活動をしており、実績がある。指摘のようなことはない。
み：介護予防について、厚生労働省は費用対効果を自治体の事例をあげて公表している。これまで市は調べていないと言ったが、高齢者生きがい事業を再構築したことによるこれまでの利用者が介護・医療にかかり社会的費用が増えるリスクを再度検討せよ。

　　細かな議論は委員会に譲りますが、どうにもやりきれない内容ばかり…。誰のための事業であるのか、担当は再度十分に検討すべきです。少なくとも、これまで利用されてきた方々については、市は明確に切り捨てる（「自主グループで活動してもらう」というのは、市は面倒見ないということですから）ことを表明しています。

４、市の人権施策について
(1)市の果たすべき役割〜子ども・女性・若者・高齢者・障害者等々
　　一昨年、熊本市にある「こうのとりのゆりかご」を視察したことを再度紹介し、子どもの人権について改めて見解を求めました。
　　「こうのとりのゆりかごに子どもを託した方々の中、約4割という少なくない数で「世間体が悪いから」という理由がある。子どもの命と世間体が天秤にかけられている」
　　と指摘。そして、現在審議中の子どもの権利条例案について、
　　「子どもの呼びかけへの応答（「ねぇねぇ」「なーに？」が大事だそうですが）を重要視するあまり、子どもが直面する命の問題が軽くなっている。子どもたちのことを考えれば、イデオロギーでもめる部分はとりあえず置いといて、条例の後半部分である『いじめ・虐待・差別防止条例』を先行させ、まず問題に対処すべきだ」
　　と強く求めました。

　　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）について、市のＨＰでも取り組みが書かれ、民間の運営するシェルターへの補助も実施している旨が書かれています。しかし、24年度予算において30万円の補助を1割削減することを強行しました。私も強く反対したのですが、このたった3万円を「削減しなくては財政が持たない」と市長。今次の補正予算にも計上がありません。

　　「あれだけ指摘したのに今回の予算に計上しないということこそが、市長の意思と受け止めた。非常に残念だ」

　　それに加えて、4月の人事異動により、ＤＶ担当者である男女平等人権課長が事実上空席となりました（部長の兼務）。

　　障害者の人権についても、実はいまある店で入店を巡るトラブルから訴訟に発展していることがあることも付け加えました。

(2)市長の人権観
　　これらを踏まえた上で、市長の人権観を質問。市長も、重要施策であるとは言うものの、結果が伴いません。そこで一言。

　　子どもたちの置かれているいじめ・虐待・差別に向き合わずにただ条例が制定されることそのものに力を注ぎ、一方で外国人については子育て中の外国人のみ優遇するという「“外国語版暮らしのガイド”という事業名の子育てガイド外国語版」を強行（補正予算にも減額ながら計上）。一方で、ＤＶ対策補助金は頑として増額せず、男女平等人権課長も空席のまま。

　　「市長の人権観では、人権は市の施策において相対的に軽いと言っているように聞こえてしまう。他と同じくらい大事というのは、重視していないということだ」

　　と厳しく批判。

　　最後に、これらすべての人権の大本として、憲法13条※を引き合いに、

　　「今質問したこと全てに、憲法第13条がかかわる。環境権も、安全に通学する権利も、高齢者の生きがいも、いずれにもかかわる。人権を大切にすることこそが重要だ」

※日本国憲法第13条
　　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

6月3日（日）　 　　地域たからフェスタ・菅前総理講演。

　　武蔵国分寺公園及び周辺で開催された「地域たからフェスタ国分寺」に行って参りました。私も所属する国分寺青年会議所、そして日本青年会議所東京ブロック協議会の会員大会として開催、そのメインフォーラムが菅直人前総理と河野太郎代議士による講演・パネルディスカッションです。

　　まず、武蔵国分寺公園へ。たくさんの人だかり！近隣青年会議所のブースをはじめたくさんの模擬店も。多くの親子連れの皆さんらでにぎわっていました（写真左上）。

　　その後、第４小学校体育館で開催された「みんなで学ぼう　あしたのエネルギー〜あすエネ！〜」に参加。５００人もの皆さんが、国分寺で開催されたこのフォーラムにお越しいただきました。

　　青年会議所作成の導入ビデオからはじまり、まず、菅前総理の講演です（写真右上）。

　　「３１１まで、原発について、日本の科学力では安全性確認して進めていいと考えていた。しかし、３１１で考えを変えました。」
　　とスタート。原発事故直後の緊迫した状況とその場での総理としてのご判断のお話、再生可能エネルギーへの期待等についてお話いただきました。

　　続いて、パネルディスカッションです（写真下）。河野太郎代議士のお話は昨年8月以来10ヶ月ぶりです。
　　「日本政府が原発増やすのは無理と言い続けていたが、相手にされてきませんでした。原発事故後、初めて聞いてもらえるようになった。」
　　とのご感想から。原発を進めるための経産省の“デタラメ”ぶり、東電国有化の必要性、アジア全体での送電網づくり等々。

　　お二人とも脱原発のスタンスははっきりしているので、私も同意することばかり。

　　最後に、河野代議士より一言。

　　地元の国会議員の事務所に言って問いただしていただくのが大事。デモをやるなら、国会議員事務所をゴールにしてなだれ込んで問いただすべき。

　　「テレビの前でいらいらしているだけでは変わりません。」

　　重たい一言です。

6月2日（土）　 　　母校五中運動会に出席。

　　母校である市立第五中学校の運動会に行って参りました。お天気はまずまず。五中校庭は昔から水はけが悪いので、お天気にはいつも気を遣います。

　　昨年は30周年という節目。今年はいつも通りの運動会でしたが、生徒たちも裏方等いろいろな場面で活躍していたのが印象的でした。

5月30日（水）　 　　議会運営委員会に出席。

　　議会運営委員会に出席しました。
(1)陳情23-14 議会の改革に関する陳情
　これまで議論してきた陳情についてですが、仰々しいタイトル（「議会の改革」）の一方、内容は個別具体的で、達成が極めて難しいものもあるため、議論の後、賛成者なく不採択となりました。
　議会改革を進めるのは当然のことなので、今回の陳情とは関係無く、私自身は取り組んでいきます。

(2)第２回定例会日程
　６月１日から２５日までの定例会の日程が決まりました。ある議員が体調不良で定例会をお休みすることも報告いただきました。残念ですが、元気に復帰されることを信じてます。
　ちなみに、私の一般質問は、６月４日15時45分過ぎから約１時間です。

5月29日（火）　 　　興津都議主催の都内バスツアーに同行。

　　地元の興津秀憲都議（写真左）の主催による都内バス見学ツアーに参加しました。
朝、国分寺駅に集合。バスに乗ってまず向かったのは、東京湾です。東京とが所有している新東京丸に乗り込み、東京湾を回りました（写真右）。天皇陛下も皇太子時代に乗船されたという由緒ある船で、なかなか豪華。遊覧しながら名所のご案内と東京都のかかわり合いをご説明いただきました。

　　続いてバスは国会へ。衆議院の院内食堂へ向かい、そちらで昼食。地元の末松義規代議士も駆けつけ、今の復興副大臣としてのお仕事等のご説明。1時から本会議ということで、続々参集する衆議院議員の皆さんの旧知の方々にご挨拶することができました。

　　国会議事堂を一回りした後、東京都議会へ。都議会議事堂会議室に駆けつけた山下太郎都議会民主党幹事長からご挨拶。都議会を見学した後、都庁の展望フロアへ向かいました。一回り見たあと、帰路に。
　　ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました！

5月27〜28日　 　　LM地議連：青森研修会に参加。

　　ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟（LM地議連）の青森研修会に参加しました。今回の研修先は青森県弘前市、そして六ヶ所村の再処理工場です。

　　早朝の飛行機で弘前へ。集合時間まで間があるので、弘前城を散策した後（写真上）、市内のホテルにて開催された弘前市主催の「分権時代の自治体経営フォーラム」に参加しました。
　　今回のご縁は、弘前市長の葛西憲之氏が昨年のマニフェスト大賞において首長部門のグランプリに輝いたことによるものです。

　　まず、「本格的な分権時代に挑む〜マニフェストで地方の再生〜」と題し、元三重県知事で「マニフェスト」の立役者である北川正恭早稲田大学教授より基調講演です（写真上）。中央集権時代から分権時代への移り変わりを歴史的経緯から解説され、それぞれの地域の持つ資源（＝“お宝”）を探す必要性を強調されました。
　　右肩上がりの時代でなくなった以上、富の分配ではなく負担や不利益の分配が政治家の仕事となり、タックスペイヤー（納税者）としての市民の力が強まっていることと、情報公開の時代ということもあいまって、地方の首長・議員はいっそう頑張らなくてはいけない、と発破をかけていただきました。

　　続いて、事例報告として、葛西憲之弘前市長より「進化・成長するマニフェスト自治」についてお話しいただきました（写真上）。
　　「市民との対話をするマニフェストを第一に、住民満足を上げる取り組みをしています」
　　力を入れているのは、マニフェストの行政計画化。一昨年の４月にご就任されてから、市長任期の４年間の目標と取り組みを目に見える形とするため、マニフェストを「アクションプラン」として行政計画化したそうです。この進行管理を具体的なＰＤＣＡサイクルによりさらに進化させ、今年の３月に「弘前市アクションプラン２０１２」を策定。市民にわかりやすいものを目指しているとのことです。
　　管理職についても、「部長実行宣言」を導入し、市民に公表。各職員が共通認識を持って業務を遂行していくことを目指しています。
　　「国に頼るのではなく、自立的な地域づくりを目指します」
　　との言葉が印象的でした。

　　次に、会津若松市議会議長の目黒章三郎氏より、「地域主権時代における地方議会のあり方〜なぜ「議会改革」か」とのお話を伺いました（写真上）。

　　会津若松市議会は、議員の仕事について細かな分析を行い、「公務性の強弱」と「公的支援の有無」という軸で議員活動の分析を発表しています。
　　「地方分権の流れは、地域のことは地域で決めるということからです」
　　と説き起こし、いわゆる夕張ショックでの追認機関的な議会への反省から様々な検討を始めたそうです。
　　特に力を入れているのが、市民と直接対話する意見交換会。すでに５年目に入っているとのこと。また、議員同士の自由討議も盛り込んでいるそうです。これにより、自己主張するだけではなく、共通点・妥協点を探っていくことが重要と強調されました。

　　続いては、学生団体「選挙へＧｏ！！」の代表である竹内博之氏より、「若者よ、弘前市政にもっと関心を持とう！！」との事例発表です。
　　県内８大学２５名により構成された学生団体で、投票率向上・政治行政への関心・地域社会への主体的な関わりを目指して様々な取り組みを行っています。

　　ユニークなのは、とにかく学生目線で進めている取り組み。葛西市長との居酒屋トークで市政についての若者目線を率直にぶつけ、そこから見えてきたものを学生目線での政策提言として行い、中には市報での大学生作成ページのように実現しているものも。また、成人式では弘前市のキャラクター（「りんご娘」と「たか丸くん」）を候補者に見立てた模擬投票まで（写真上）。若者目線で非常におもしろい取り組みを進めています。

　　その後は、パネルディスカッション「目指せ、地域主権のトップランナーを！！」です。コーディネーターに佐藤淳青森中央学院大学選任講師、パネラーは奈良第司ユースサミット弘前代表幹事、千葉茂明「月刊ガバナンス」編集長、そして葛西市長です。
　　「世の中の変化に沿って行政が変わらなくてはならないし、議会も変わってくる。100もあるマニフェスト示したことで覚悟を示した」と葛西市長。
　　奈良氏は、市民視点でマニフェストを第三者評価したことをご紹介。
　　千葉編集長からは、各自治体の事例をご紹介いただき、「後戻りさせない仕組みが必要。ニセコ町も町長変わって後戻りしっかけたところ、条例があったためそれが歯止めになった」との指摘も。
　　また、「議会の役割は、執行機関はひとつの案だけ。多種多様な意見を出せるのは効果」（千葉編集長）、「これからの時代に求められる職員像は、方向性を示し、それを市民に見せること。管理型から経営型へ」（葛西市長）といったご意見も。

　　最後に、北川教授より、「首長側はあくまで「執行」権。議会は大きな力を持っている。議員間討議も必要。議会報告会で議会は変わる」とおまとめいただきました。

　　その後、弘前市主催の懇親会に出席。葛西市長をはじめとする皆さんや、県内各自治体の議員の皆さんと交流させていただきました。２次会では津軽三味線を間近で堪能。迫力に圧倒されました。ありがとうございました。

　　２日目は、事例報告からスタート。
　　まず、青森県三沢市議会の「会派みさわ未来の議会改革への取り組み」について、太田博之市議よりご報告をいただきました（写真上）。みさわ未来の取り組みは、昨年・一昨年のマニフェスト大賞議会部門優秀賞を受賞するなど、大変有意義な取り組みを行っています。
　　従来は、カリスマ市長と長老支配でがちがちだった議会を、マニフェストスクールの開催をきっかけに、議会改革を盛り上げてきたとのこと。議会報告会やタウン・ミーティングを何度も開催し、市民の生の声を直接きく機会を設けてきました。
　　しかし、まだまだ難しいこともあるとのこと。正副議長選挙の所信表明提案書の提出は認められていないとのことでした。耳が痛いお話です。

　　続いて、「議員による首長マニフェスト評価の取り組み」について、石橋充志八戸市議会議員からお聞きしました（写真上）。石橋市議も第３回マニフェスト大賞の最優秀アイデア賞受賞者。手書きの“パワーポイント”なる資料を駆使し、大変わかりやすいご説明でした。
　　旧自治省出身の小林市長のマニフェストについて、お手盛りでの評価は「公約着手率98.3%」等大変高いのですが、実際に良くなっているのか、という問題意識から始めたそうです。具体的には、168事業すべての項目を各課から情報を受け取り、事業目標・進捗状況・成果現状認識を確認したとのこと。達成度68点、有効性45点と、なかなか厳しいご評価です。まさに議員だからこそできる検証に感銘を受けました。

　　最後に、葛西市長との意見交換です（写真上）。大震災での支援の経験から、非常時での議会に期待すること、弘前市の対応についてのお話や、首長と議会との切磋琢磨について意見交換させていただきました。


　　終了後、さっそくマイクロバスに乗り込み一路六ヶ所村へ。時間がないため車内で昼食をすませ、道中はご一緒した議員の皆さんと様々なお話。東郷名古屋市議からは名古屋の現状についての踏み込んだご説明も。

　　弘前市からは東北自動車道から陸奥湾沿いの道へと進み、雨の六ヶ所村へ入ったのが13時過ぎ。大型の風力発電施設の間を縫うような道を進むと、大規模な石油備蓄タンク施設（むつ小川原国家石油備蓄基地）の先に原子燃料サイクル施設。入り口から物々しい様子で（写真上）、事務所へ。

　　まず、日本原燃株式会社の大和副社長にお話を伺いました（写真中央）。「施設全体の総工費は2.19兆円です」と、金額にまず愕然。現在、六ヶ所村の施設で行っている事業は、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、使用済燃料受入貯蔵施設、再処理工場、ＭＯＸ燃料工場でそれぞれ行われています。このうち再処理工場については、現在アクティブ試験中で、「10月には稼働予定です」とのこと。ＭＯＸ燃料加工事業については、2016年3月完成予定、だそうです…。
　　持ち物チェックを受けてから（施設内にプルトニウムもあることから厳重です）、施設内の観光バス（なかなか立派）に乗り、まず中央制御室へ。その間も施設のご説明をいただきました。原子燃料サイクル施設全体では、2400名が働き、そのうち1300名が再処理工場であること、活断層はないもののあったと仮定して建物は地下２０ｍまで埋設して倒壊等のリスクを避けていること、ＩＡＥＡの査察官が常駐していること、核兵器無しで濃縮・再処理しているのは日本だけということ（だから疑われるのですが）、原発40〜50基はないと費用的に厳しいこと、等々。

　　再処理工場の中央制御室は、80名が24時間体制で工程を見守っています。万が一のことを想定し、扉は分厚く、放射性物質を遮っています。
　　続いて、使用済み燃料受け入れ貯蔵施設であるプール。ここには、現在約3,000ｔが受け入れられているそうです。全国からは年間約900〜1,000ｔの使用済み燃料が発生していました。それぞれの発電所内にも貯蔵されており（あの福島原発４号機で問題になっている分も）、これまでは26,000ｔにも及ぶそうです。
　　「中性子の動きを止めるのが水素であるため、水の層が１．２ｍあればどんなに強い放射能もシャットアウトできます」とのこと。標高は５５ｍあるため津波が来ることはまずないそうですが、電源喪失には様々な備えがあるそうです。
　　続いて、高レベル放射能廃棄物中間貯蔵施設へ。こちらも極めて厳重な管理がなされています。大型の乾電池の様な「キャニスター」と呼ばれる「ガラス固化体」に封じ込め、現在の貯蔵要領は2,880本。ガラス越しで間近に見ることが出来ました。
　　「甘く見すぎず、怖がりすぎず、ですよ」と担当者。
　　続いて、ウラン濃縮工場についてはバスから外側のみの見学。そして、低レベル放射性廃棄物埋設センターも見せていただきました。大震災によるいわゆる「がれき」については「事業によるものではないので、受け入れていない」そうです。

　　その後、再度チェックを受けた後、事務所へ帰り、マイクロバスで帰路へ。三沢市内をご紹介いただいてから空港に到着し、夜の便で東京へ戻りました。

　　２日間で大変盛りだくさんな内容でした。なかなか消化しきれませんが、弘前市の取り組みも、青森県内での議員の動き等も、そして六ヶ所村の施設も、刺激に満ちていました。これからの活動に役立てていきたいと思います。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました！

5月26日（土）　 　　母校市立第六小学校運動会。

　　母校である市立第六小学校の運動会に出席しました。いいお天気で、保護者・地域の皆さん大勢見守る中、元気よく開会式。入学したての１年生も元気いっぱい。こちらまで元気をいただきました。

5月25日（金）　 　　特別養護老人ホームかがやき落成式。

　　東恋ヶ窪に新たに開設される特別養護老人ホームかがやきの落成式に出席しました。多くの関係者で賑わう中、理事長も力のこもったご挨拶。各来賓の皆さんからも今後に期待するとのお話がありました。

5月21日（月）　 　　湯浅誠さん講演に出席。

　　「がんばろう日本！国民協議会」主催の湯浅誠さん（写真奥、左）の講演に出席しました。湯浅さんは、貧困問題に長く関わって来られた方で、2008年末の年越し派遣村の“村長”として一躍有名となった後、民主党政権で内閣府の参与として政府でのお仕事にも携わっていました。
　　貧困問題に長く取り組んできたご経験から、お話いただきました。
　　「50才男性未婚率が20％に。女性が求める年収に満たないことで、生涯結婚できない人が増えている」
　　「30年間で社会構成がここまで変わることは、人類は経験したことがない」
との問題意識からスタート。日本の急激な高齢化はそのスピードが世界一であることが、社会に大きな影を投げかけています。

　　「これまでは、国・企業・正社員という『３つの傘』の中にいて守られていたが、これがしぼんだことで、無縁社会になったりする」
　　「被災地でも問題。会社の関係（社縁）を失った中高年男性にパチンコ屋以上の居場所がない」
　　そうした中、コミュニティ・オーガナイズという観点の大切さを強調。
　　「支え合い・見守りという地域のノウハウを過去のものにしすぎた。過去から、諸外国から学ぶべき」
　　というお話は大きな問題提起と受け止めました。
　　「政治について、ここのところ、統治する者への幻想と幻滅の繰り返しだ。壊すリーダーを期待し、一方的に失望する。お任せ民主主義の帰結だ」
　　と厳しいご意見です。

　　社会状況の大きな変化に、ここまで政治がついていっていないことは大きな危機だと改めて認識しました。

5月1日（火）　 　　厚生委員会に出席。

　　厚生委員会の閉会中審査に出席しました。
当初は4月27日の予定でしたが、臨時議会が長引いたため、繰り下げとなりました。

＜調査事項＞
・介護保険制度について
　4月からの基準月額が報告されました。4,425円と、東京都の平均4,992円、国平均4,972円を大きく下回っています。
　今後の調査項目をどうするのか諮ったところ、保育・自立支援法の動向について調査事項とすべきとの声があり、次回にとりあえず現状をご報告いただいた後で判断することとなりました。

＜報告事項＞
１、障害者施策に関する規則改正
　自立支援法施行５年を経過したことで、猶予期間の終了に伴う文言整理を行ったことが報告されました。

２、地域生きがい交流事業
　３月の予算審議で大きな議論となった地域生きがい事業について、その後の動向が報告されました。自主グループによる自主事業となっており、5月1日現在93名が参加しているとのことです。
　まず、施設管理について、生きがいセンターほんだの施設管理者がシルバー人材センターとなっていることで質疑。「鍵の明け閉めのみ。慣れている方なので」という説明でしたが、あとで問題に。とにかく、準備不足なのを場当たり的に補っている印象です。
　しかも、資料請求の結果、「鍵の明け閉めだけ」というごく簡単なことではなく、施設管理全般だということも判明。説明も現状把握もあまりにちぐはぐです。
　続いて、事業の委託との点について質問がありました。3月の予算審議の段階では「直営で行う」といっていたことも、簡単に前言撤回。しかも、契約がまだ終わっていないことまで判明。
　「営業日（市役所の）では、事業開始まであと6日しかない」
　との指摘にも、ちぐはぐな答弁しかなく、続々と保留に。「議案に賛成した議員に対しても失礼だ！」との指摘も。
　一方、利用者の声については聞けているのかという質問には、「聞けていない」と答弁した後、それを翻し、いくつか声を紹介。このように、現状把握があまりにもお粗末で、まともな答弁にならないばかりか、簡単に前言を撤回することから、議会から怒りの声多数。委員長である私からも注意すること多々…。前代未聞です。
　一時保留となり他の報告事項を進めた後、契約相手は「公表できない」の一点張り。あまりの不透明さに「疑念すら湧く」との声まででる状況でした。
　ただ、「実績のある団体であり、事業は問題なく行える」とのこと。本当に大丈夫か心配する声も。
　送迎サービスについて、業者が変更になったことについて、私から質問。以前のところは金額が折り合わなかったとの説明。それで、本町4丁目の三多摩医療生協にお願いすることとなりました。
　続いて、事業期間について、間が空くことを指摘。あれだけ「4月から一ヶ月半も間が空くことはおかしい！」と大激論になったにも関わらず、８月ほぼまるまる１ヶ月と、11月下旬から年明けまでのそれぞれ１ヶ月ほど期間に空きができます。
　「一期目の事業を終えてから、その内容を踏まえ、利用者の声を次の事業に活かす」と、一見もっともらしい理由をつけますが、あまりにひどい認識です。
　さすがにこの点については、他の委員からも「こんな話は聞いてない」「間が空くとその間に体調を崩す方も出てくる」等々の意見が相次ぎ、３月には議案に賛成した方も「とても認められない」と。
　多くの議員の指摘を受け、結局今後「工夫できるか、受け止めたい」とのこと。どのようになるのか、見守りたいと思います。

３、市立学童保育所の延長保育試行実施
　前回の委員会及び予算審議で指摘され、検討するとしていた「4月2日〜5日の時間延長」について、試行実施したことが報告されました。あれだけかたくなに「できない」と当初言っていたにも関わらず、工夫すればできるということ。あまりアテにならないということでしょうか。

４、市立ひかり保育園本園舎計画
５、市立ひかり保育園運営受託法人募集要項（案）
６、平成24年4月待機児童・保育所入所状況
　現在計画されている光町のひかり保育園の本園舎計画について、図面を含め報告されました。
　質疑においては、容積率に余裕がある以上、障害児・病児対応できる施設を、との声も。特に、障害児の受け入れについては、民営化する以上受け入れの是非について不安が残ることから、複数の委員から指摘。
　募集要項（案）についても合わせて審議することとなりました。
　その後、３才未満の定員を増やすべき、との指摘を受け、次の報告事項であった「待機児童・保育所入所の状況」も合わせて報告。
そこで明らかになったのは、０〜２才児についてはまだまだ保育園が足りないものの、３才児以上については欠員のある保育園も出てきています。以前私が指摘した通り、保育園そのものはもう十分な段階と考えられそうです。
　質疑でも、そうした点を踏まえての受け入れ年齢の弾力化等が議論となりました。
　一方、民営化反対という議論も今回も行われました。
　「保育の質」という抽象的な議論や、「基幹型保育園」というこれまた具体的な内容がよくわからない議論も、なかなか前へ進みません。

７、給食食材の放射線量測定
　４月から、給食食材の放射線測定が始まりました。学校・保育園と一部の高齢者施設です。いまのところ、不検出もしくは下限値ぎりぎりという値で、「心配はない」とのこと。でも、保護者の皆さんの不安はつきません。

８、その他
　災害時要援護者支援マニュアルとぶんじふれあいマップの作成・配布状況
　国分寺市子どもの歯と口の健康づくり報告書
　高齢者施設虐待の改善報告書・再発防止策
　虐待に関する損害賠償請求の提起
　個人情報取り扱いのトラブル（学童保育所保護者への緊急時メール配信で、アドレスをBCCにせず見えるかたちで送ってしまった件）
　以上の５点が報告されました。

4月28日（土）　 　　２０１２三多摩メーデー。

　　多摩川河川敷の立川市民運動場で開催された毎年恒例の「2012　三多摩メーデー」に参加しました。
　　朝から好天に恵まれ、暑いくらい。例年同様、入口付近でご来場の皆さんにご挨拶（写真左）。駆けつけられた小川敏夫法務大臣にもお会いできました（写真右）。大臣になられても、気さくなお人柄は変わりません。

　　会場も例年同様、たくさんの人出で、盛り上がりを感じさせていただきました。

4月27日（金）　 　　臨時議会が開催されました。

　　平成24年第１回臨時市議会が開催されました。もともとは、９月から小中学校の各教室のエアコンを設置する工事の契約のためだけだったのですが、いろいろ追加され、問題も見えてきました。

　　朝、冒頭に提案されたのは議員提出議案としての議員報酬削減についてです。一つ目は、これまでは５ヶ月とされていた期末手当てについて、4.15ヶ月とした上で、加算措置20％をつけるというものです（結果的に、4.98ヶ月と、削減に）。通例であれば、全議員の賛成で提案されるのですが、生活者ネットワークが猛反発。約１時間ちょっとの質疑が行われ、私も答弁。どうも、見解の相違です。

　　結果として、賛成多数（私も当然賛成）で可決。反対は生活者ネットワークの３名でした。いずれにしても、「報酬削減の議案に反対」されたことになります。（詳細はお問い合わせください） 
　　２つめの削減議案は、今年度について期末手当を10％削減するというもの。震災以来の経済状況と、市の財政状況を勘案しての判断で、こちらは全員賛成です。

　　続いて、各委員会でそれぞれの議案の審議です。厚生委員会も専決処分（震災被災者への国民健康保険税での配慮。全員賛成）と、保育園新設でのトラブル（２件も同時に！）について報告。

　　その後、補正予算審査特別委員会を経て、本会議でいずれの議案も賛成となりました。

　　ただ、既に夕方だったため、予定されていた厚生委員会は断念せざるをえず、改めて5月1日に開催することとなりました。

4月22・23日　 　　マニフェスト大賞キックオフｉｎ横浜。

　　横浜で開催されたローカル・マニフェスト推進地方議員連盟による「マニフェスト大賞2012キックオフ・ミーティング in　横浜〜激論！ 大阪都構想とこれからの自治、議会のあり方〜」に出席しました。 　１日目は、横浜市会の大会議室での開催です。全国の地方議員が、北は青森から南は沖縄までお越し頂き、なんと１００名近く！大盛況となりました。

　　まずは、議連の運営委員会とマニフェスト大賞実行委員会。昨年・一昨年とマニフェスト大賞実行委員長を務めていたのですが、今年は黒川勝横浜市会議員にバトンタッチ（写真左上）。私は応募促進担当として力を注ぐこととなりました。

＜キックオフ・ミーティング＞
　　続いて、いよいよキックオフ・ミーティングがスタート。最初は、総務省の大都市制度専門官である新田一郎氏より、「これからの大都市制度と市町村自治〜大阪都構想から考える大都市制度の課題と市町村の今後〜」と題して講演をお聞きしました。

　　「大阪は、失業率や経済状態等の様々なデータから“ひどい状況”。そこで、『統治機構が悪い。だから変える』という話になっている」 　とのこと。大阪維新の会が国会議員等に説明する際の資料をベースにお話を聞きましたが、どうにも「？？？」。 
　　「統治機構を変えれば、問題が解決するというわけでもない」「東京都の都区制度はあまりいいものではない。現に、２３区と東京都ももめ続けている」 　と新田氏。「大阪都構想」だけを見ると、どうにもかみ合っていないような印象です。
　　ただ、「これまで１００年間変えることのできなかった制度が動き始めるきっかけになっている」とのこと。

　　質疑の中で、私から「東京都の都区財調制度において、国分寺市を含む多摩地域はおいてけぼり。いっそ、“多摩県”にでもなって交付税措置をしてもらう方がいいのでは」と問いかけ。「多摩問題ですね」と受け止めていただき、かなりご理解いただきました。

　　続いて、山梨学院大学の江藤俊昭教授より、「今求められている地方議会、議員〜政策本位の議員だからこそやるべきこと〜」との講演を頂きました（写真右上）。
　　２月に国分寺市議会として江藤教授よりお話をお聞きしており、基本的な内容は同様でしたが、改めて刺激になりました。特に、議会の権限については「とんでもない権限の自覚を！！」と強調。

　　続いて、パネルディスカッション「地方議会から考えるこれからの自治」についてです（写真上）。菅原直敏神奈川県議（「多様な自治あっていい。」）、鈴木太郎横浜市議（「大都市が活力持つには今のままの制度はきつい」）、原輝雄藤沢市議（「藤沢市は特例市でも中核市にもならないスタンス」）、伊藤悠都議（「大都市ならではのできることもある」）という皆さんと、コーディネーターとして江藤教授。 　まず、それぞれの自治体の特性と目指すところについて。「大阪都構想」を意識しつつ、横浜の特別自治市構想、神奈川県の立場（※その後、「神奈川独立国」との報道も）、藤沢市の中核市構想、東京都での都制度の議論が紹介されました。 　質疑の中では、自治体規模の適正さについての議論も。自治体の大きさは、横浜市から町村まで様々なので一様に議論はしにくいですが、だからこその新しい視点もありました。

　　夜は、近くで懇親会。全国の議員の皆さんと親睦を深めることができました。

　　２日目は、北川正恭早稲田大学教授（元三重県知事）の講演からスタート（写真上）。「これからの議会、議員とマニフェスト大賞」との内容です。 　「マニフェストというかはともかく（！）、政策中心型の政治になってきている」と、説き起こし、橋下大阪市長の主張については、「これまでの大阪府・大阪市こそ問題。だからこそ、『モンスター』が生まれる素地があった。名古屋も同様」と、問題の所在を明確にしつつ、「議会が目覚めなくてはならない。名古屋も大阪も変わった」。 　また、「政治のガバナンスのあり方が変わった。今まではサプライサイド。今は『不利益・負担の分配』の時代に。これからどこに対して説明責任を果たしていくのかを考えるべき」 　「IT技術で時代も変化。もっとも遅れたのが地方議会とならないか。地方議会不要論になってしまう」 　と、喝を入れていただきました。

　　続いて、「システム共通基盤を活用した情報共有の取り組み」について、豊島区の高橋情報管理課長よりお話をいただきました。 　「豊島区はICT先進自治体ではなかった。だからこそ、後から全体を見渡してのシステム導入ができた」とのこと。 　端末とアプリケーションがあれば、システム共通基盤の構築により、かなりコスト削減になる、という内容です。サーバーの仮想化も有効だそうです。 　一方、クラウド型システムの導入やマイナンバー制度により、一層の効率化と住民サービスの向上を図りたい、と結びました。

　　最後に、「公会計から始める自治体改革」との内容で、新日本有限責任監査法人より講演いただきました。自治体会計があまりに見えにくく、危機がわかりにくいという問題意識です。特に、「パブリック・ガバナンス、パブリック・アカウンタビリティ」の重要性を強調、右肩上がりから変わってきた経済・財政環境の中、持続可能性の大切さをお聞きしました。

　　この二日間がマニフェスト大賞のキックオフ。今年の応募は７・８月の２ヶ月間ですが、短期集中で頑張りたいと思います。

4月20日（金）　 　　ごみ対策特別委員会。

　　ごみ対策特別委員会の閉会中審査に出席しました。今回のメインテーマは、やはり小金井ごみ問題。共同処理について「白紙」との新聞記事も出ており、各議員も緊張の面持ちでスタートです。

１．小金井市との可燃ごみ共同処理
　　まず、前回（3月7日）からの経緯が説明されました。そして、3月28日の国分寺市・小金井市・東京都の担当者による三者協議に関して説明。ただ、その中には「白紙」という説明がありません。どうも、新聞記事内容と実際の協議がかけ離れている印象です。

　　しばらく質疑が続き、問題が見えてきてから私から質問。まず、報道に対しては、市民への伝わり方に気を遣っていただき、接していただきたいことを申し上げました。続いて、3月28日後の小金井市との接触について確認し（電話での事務連絡だけとの模様）、小金井市の姿勢について東京都の受け止め方をただすと、「二枚橋は厳しいと認識しているようだ」と、なかなか見えてきません。

　　そして、3月25日に小金井市が二枚橋周辺住民に“なぜか突然”意見を聞き、「絶対反対と言われたから、二枚橋は難しい」と小金井市の担当者が言ってきたことについては、

　　「今更住民に意見をきくのは如何か。だいぶ以前から説明等を行っており、そんな段階はとっくに終わっている。問題は（二枚橋衛生組合の構成市の）調布市・府中市の意向だったはず」と指摘。

　　また、二枚橋以外の建設場所に関しては、

　　「稲葉市長が市長選で市民に『他の場所は探さない』と言っていたそうだが、そもそもは国分寺市と“小金井市”という自治体間の約束。（星野市長と稲葉市長の間の属人的なものではありません）従来も、文書により建設場所の選定過程は報告いただいてきた」と前置きしてから、

　　「二枚橋以外の場所について、ジャノメミシン工場跡地や都立公園が挙げられていたが、それらがダメになった理由を明確に文書で求めよ」

　　と厳しく指摘したところ、新任の米田副市長より「いずれかの時点ではあるかも知れないが、両市円満にしたい」との答弁。私から、

　　「『円満』とは言っても、それはあくまでも結論だけ。途中過程では場合によって厳しいことを言ったり断絶に近くなってでもきちんと交渉することが必要だ」と述べたところ、市長も同意。今後の経緯をみたいと思います。

２．平成23年度東京たま資源循環組合への焼却灰及び不燃物の搬入量
　　昨年度、可燃物の焼却灰について、求められた基準をオーバーしたため、埋め立て分を基準より削減できていない「非貢献団体」となり、超過分として108万円を支払うことに。

　　焼却灰の量自体は72ｔと、国分寺市の全体量（2,247ｔ）からすれば大きくはありませんが、一人一日あたりになおすと、１５ｇと、３％程度に当たり、決して小さくありません。私を含む数名の議員がオーバーした理由と対策を求めましたが、どうにもよくわかりません。「乾燥してから燃やした平成22年度は灰も減ったが、様々な理由で乾燥をやめた」とのこと。その過程もよくわかりません。

　　いずれにしても、今後理由を明らかにするべく、検討することになりました。

３．家庭ごみ有料化に向けた市の考え方（案）
　　市の考え方と、今後のスケジュールが示されました。来年6月・7月頃に導入するというものです。
　　できる限り市民に対してきちんと説明したい、ということで、16施設で2回ずつは行っていくとのこと。ただ、そもそも有料化の是非に関してはまだまだ激論があります。

　　私自身は有料化賛成ですが、「有料化すれば全て解決、というわけではない」と釘を刺し、減量のための施策のチェックが必要と述べ、6月議会に出される予定のごみ減量アクションプランの中間報告の際に確認する、としました。

４．清掃センターの放射能測定
　　3月20・21日の測定で、主灰97Bq/kg、飛灰587Bq/kg、排ガスは不検出、とのこと。一方、清掃センター敷地の空間放射線量は、0.07〜0.10μｓV/h。堆肥についても、基準値を大きく下回る数字でした。

５．剪定枝の戸別収集状況及び陶磁器の拠点収集状況
　　剪定枝については、23年度1年間で546件10,810ｋｇ、陶磁器は9〜3月で2,102ｋｇとのことです。

６．その他
　　国分寺駅北口サービスコーナーで事業系ごみ袋の取り扱いが5月1日から始まること、資源プラスチックの検査が本日結果が発表され、A評価だったことが報告されました。

＜陳情＞
・二重投資を回避すべく新ごみ処理施設を市役所敷地内に早期建設することについての検討を求める陳情
　　小金井市との共同処理の状況を鑑み、審査終了となりました。

4月7日（土）　 　　母校五中 入学式に出席。

　　母校である第五中学校の入学式に行って参りました。土曜日の開催ということもあって、例年にも増して大勢の保護者の皆さんがご出席です。

　　新しい黒い制服姿の168名の新入生の姿は新鮮でした。私も着ていたこれまでのものと違うので少し寂しい思いがしますが。

　　式の中、新入生代表の「入学のことば」がとても立派でした（写真右）。約５分のスピーチをきちんと覚えて堂々と話していました。他の来賓の方々からも感嘆の声。

4月6日（金）　 　　母校六小 入学式に出席。

　　午前中、母校である第六小学校の入学式に出席しました。かわいい新入生がドキドキしながら入場。在校生のお兄さんお姉さんの素敵な歓迎に、大喜び。校長先生や来賓のお話もきちんと聞くことができました。みんなにとって、すばらしい小学校生活になりますように！

4月3日（火）　 　　議会運営委員会に出席。

　　議会運営委員会に出席しました。今回の主なテーマは、議会だよりの編集です。今回は通算200号記念ということで、特集号です。

　　まず、私から「せっかくの200号記念の2ページは、通常の内容よりも前面に出すべき」と主張。その方向でご検討いただきます。内容の細かな質疑が進む中、「生きがい事業について紙面を割くより、国分寺駅北口再開発についての議論ももっと載せるべき」とのご意見があり、その方向に。

　　私からは、採決での態度について、これまでは「退席」と事実が記してあったのに、これが「棄権」と変わったことについて質問。どうも、過去の申し合わせ事項では「棄権」とするとあったようですが、その後には採決を市議会だよりに掲載することとなったこともあり、そもそもこの申し合わせ内容を見直すことになりました。なお、今回については、「退席」と従来通りするとのことです。

　　その後、次回の日程を4月26日と定めて閉会しました。臨時議会があることによる議会運営委員会の開催です。