みかつら敦志 トピックス 2012年7〜9月 

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9月27日(木)    ごみ対策特別委員会2日目。

  ごみ対策特別委員会(2日目)に出席しました。前回はノー残業デーのため時間切れとなり、予備日開催に。

2、家庭ごみ有料化に向けた基本方針(案)
  前回保留となっていた課題について、資料が出たため、その内容からご説明いただきました。有料化しなかった場合にごみ量がどうなるのか、というシミュレーションです。前回の委員会から決算審査もはさんであまり時間のない中ではありますが、ご努力いただいたようです。

  しかし、相変わらず「平成23年度と比べて」という表現は残っているため、24年度比にすべき(削減率が低下します)と述べました。

  その後の質疑でも、シミュレーション数値について質疑が行われました。有料化の目標の一つが「最終処分場の延命」とあったことから、処分組合からどのような目標値が求められているかの質問に対しては、あまり明確なものはないとのこと。他市でも一生懸命削減しているので、なかなか今後の削減必要量は見えてきません。一方、次期アクションプラン(25年度から)についても質疑がなされました。こちらも、有料化の陰でなかなか動向が見えてきません。

  そうした中、10月1日からのパブリックコメント募集は難しいのではないか、との声も。そうなると、全体的な時期が遅れてしまうとの答弁のため、とりあえずはそのまま実施することとなりました。それでも、課題は山積みです。

  複数の委員からの指摘は、「生ごみをいかに減らすか」ということに集中。この委員会だけでなく様々な場で多くの議員そして市民の皆さんからたくさんのアイディアが出されています。こうしたことを受け止めて、「有料化すればそれで万事解決する」などという夢想をやめなければなりません。

  私からは、しつこいようですが、有料化に伴う収入(1.5億円/年)の使い道について、「財政当局に取られないように、生ごみ減量をはじめとする環境施策にきっちり使うべき」と述べました。担当者はそのつもりのようですが…。後は市長の覚悟が問われます。

3、ごみ減量化・資源化実施計画 平成23年度の達成状況
  続いて、ごみ減量化・資源化実施計画(いわゆるアクションプラン。22〜24年度)の23年度について報告がありました。残念ながら特に燃やせるごみについて削減量はゆるやか。このままでは24年度達成も絶望的です。ここのところ、アクションプランはまったく目標達成が出来ていません。

  先の報告事項同様、こちらでもごみ減量の取り組みについていくつか質疑と提案がなされました。問題の中心はやはり生ごみの削減です。

4、その他
・使用済小型電子機器リサイクル促進のための検討会
  携帯電話等の使用済小型電子機器のリサイクルについて、東京都が検討会を立ち上げました(詳細はこちら。多摩地域自治体の代表2市のうちの一つが国分寺市ということで、取り組みが始まったことが報告されました。

・地域主権改革推進一括法による制定・改正条例
  こちらの委員会では、廃棄物処理条例が該当とのこと。技術管理者の資格を定める条例改正になるそうです。

・8月22日発生の事故概要及び再発防止に関する報告
  粗大ごみ運搬車がバックの際にバイクに接触し、バイクが転倒。運転手が両腕打撲のケガを負ったことが報告されました。見通しが悪いため、本来は補助員が降りて誘導するのですが、それを怠ったとのこと。

  しかし、当該職員の処分の報告がありません。その点の質問に対しては、「注意をした」とのこと。さすがに、それで済むとは考えられません。「きちんとした処分を求める」ことになりました。

  次回のごみ対策特別委員会は、11月12日(月)9時半からです。

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9月19日(水)    ごみ対策特別委員会に出席しました。

  

  9月議会のごみ対策特別委員会に出席しました。今回も議案はなく、報告事項のみです。

1.清掃施設の延命化及び小金井市との共同処理の状況について
  まず、「循環型社会形成推進地域計画」について説明。要するに、延命化において国から補助金をもらうために必要な計画です。現時点では10年延命を計画していますが、最終決定は12月議会の頃になりそうです。(某新聞の記事とはかなり違いますが)

  続いて、共同処理についての報告・・・と思いきや、「事務レベル三者協議は無かった。年内には一定の方向性を出せるよう、交渉を重ねているが、現段階では内容は報告できない」とのこと。

  3点目は、清掃センター焼却施設の修繕についてです。補正予算にも計上されている約4,700万円もの修繕費について、その詳細についてご説明いただきました。

  まず、私から苦言。小金井との共同処理問題と国分寺の焼却炉問題はまったく別個のものであり、従来どおりわけて報告すべきと申し上げました。

  続いて、この間の小金井市の努力がなされていたかどうかについて。どうにも他の候補地を探すといった行動がまったく見えてきません。行政側もつかめていない模様。相手があることなのでそれ以上は申し上げようがありませんが、非常にもどかしい思いです。

  ただ、今後については12月議会での報告を目指すということが明言されましたので、とりあえず了としました。

  焼却炉の修繕について、私から詳細を質問。どうやら、3つの修繕が重なるようです。心配したのは、異物混入が決定的な原因となっていること。そうなると、混入した人の責任も検討しなくてはならないのですが、どうやらそうではないようです。ただ、燃やせるごみに別のもの(特に金属類)が混ざると少しずつ損傷するようなので、混入がないよう市民にPRを求めました。これをお読みの皆さんも混入のないよう、気を付けてください。

  金額が大きいので、その後も何人かの委員から質問。過去の修繕の状況や今後の耐久性等々。いずれも大事なポイントです。

2、家庭ごみ有料化に向けた基本方針(案)
  続いて、家庭ごみ有料化に向けた取り組みについて報告がありました。7月・8月の「意見を聴く会」の開催で372名、自治会等による個別開催で390名が参加されたとのことです。

  そのときにも配布された基本方針(案)が一部変更となり資料として出されました。

  そこで、またも私から苦言。「昨日の朝の庁議で決まった」ということで、来年4月以降の収集頻度のあり方が、この資料の一部として出されました。それに対し、
  「収集頻度見直しは、それ自体が大きな問題であり、有料化資料のついでに出すものではない」と発言。別立てて議論することになりました(後述)。

  その後、不法投棄問題が議論に。市内には河川敷や山間部、市街化調整区域等の人目につきにくいところがあまりないのですが、それでも畑や神社に捨てられることもあるとのこと。パトロールや啓発を強化する一方、そのように捨てられた物について、きちんと対応してほしいとの提案がなされました。

  続いて、生ごみ堆肥化や助成について議論となりました。生ごみ処理器の普及とともに、新町の一部で行われている生ごみ処理バケツについても、広げていくことが求められました。生ごみ問題はかさばるだけに頭のいたい問題です。市も、有料袋に近隣市ではあまり事例のない3リットルの生ごみ専用袋を検討中。通常は5リットルからですが、夏場も考えると、より小さい袋のニーズも強いようです。

  一方、有料化に対する根強い反発も。アクションプラン未達成等、これまでも取り組みが本当に十分だったのかという点は、私も感じています。小平市での有料化しない中での多方面の取り組みについて紹介する委員も。

  私からは、一般質問で頭だしした問題を確認。「平成26年度には20%削減」といえば、大半の方は有料化直前年度と比べてだと思うでしょうが、市はなぜか「23年度と比べて」という前提。わざわざ1年さかのぼる理由について、
  「あえて、効果を高めに見せるためだ」と断じ、
  「市民にわかりやすい、本当のことを伝えるべきだ」
  と求めました。

  一方、数値データが不十分なことから、「有料化した場合としなかった場合の減少量を比較してほしい」と求めたところ、次回お示しいただくことになりました。

  また、財政問題についても再度提案。個別収集導入により費用が1.5倍(3.9億円から6.3億円に)増えたことを踏まえ、有料化による収入(毎年約1.5億円)ではそもそも賄えていない点を指摘。その上、この収入が事実上一般財源的に使われることを主張し、「市民に対して、有料化は財政事情によるものだという事実を伝えよ」んと改めて求めました。

  しかし、市長も頑なに拒否。だったらその分住民税を減らすのが筋なのですが、それも否定。残念です。

  いくかの課題を残したまま、後日開催した委員会で改めて議論することになりました。

  続いて、さきほど問題となった収集頻度の改正についてです。ここで、おかしなことに気づいたので指摘しました。有害ごみの収集頻度が「4週に1回」となっていた点です。

  「毎月1回」ではなく「4週に1回」となった理由は、業者との契約によるとのこと。しかし、これは市民感覚から著しくずれているのではないか、と思ったまま問題提起しました。

  「毎月第1月曜日」のように決まっていればわかりやすいですが、4週ごととなると、常に数えていなくてはなりません。見直すよう求めましたが、どうなることやら…。

4、ペットボトルの回収
  審議の都合上、「3」は後日に回し、今日はペットボトル問題について報告をいただきました。今夏、これまでは黙認していた集合住宅ペットボトル収集を厳しくしたことから、実は批判が殺到したとのこと。拠点回収場所もペットボトルがあふれかえり、急きょ夏場の収集回数を隔週から毎週に切り替えました。

  「ルールどおりやったら、これまでの集めかたではうまくいかないことが明らかになった。販売店への返却をメインに、市は基本的には収集しないというこれまでのやり方は破綻した」
  と、私から厳しく批判。行政側も、表現はややマイルドながらもそのように受け止めているようです。

  今後については、いきなり「戸別回収も検討する」とのこと。私からは、市民とのワークショップや検討会を行い、市民の意見を聞くべきだと強く求めました。自治基本条例でも「戸別収集の是非」は市民生活に関わる重要事項であるから、市民の参加と協働が必要と明記されています。しかし、どうも前向きではありません。ここのところの、市民の声を聞かない姿勢が見えてきてしまいます。

  「例えば、ペットボトル収集袋有料化だって検討できる。いろいろな方法を、市民と考えるべきだ」   と改めて求めました。

  中途半端ですが、すでに18時近くなり、「毎日がノー残業デー」ということから、終了することになりました。次回は27日午前9時半からです。

 

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9月15日(土)    ぶんぶんウォークに参加!

  

  国分寺〜西国分寺あたりで開催された「ぶんぶんウォーク」に参加しました。・・・とは言っても、勝手に参加しただけです。

  インターンの学生さんと一緒に、まず国分寺駅からスタート。500円分の地域通貨を入手してから、まずは地域通貨に関するシンポジウムへ。地域通貨を活用したまちおこしを、というテーマでお話を伺いました。
  続いては、数店のお店まわりへ。地域通貨を出すとにっこり受け取っていただいたり、この機会にお店の由来を聞いてみたり、と新たな発見もありました。

  昼食後、にしこくんが来るということで急きょ西国分寺駅へ。5分ほど並んだ後、写真撮影。にしこくんと同じ姿勢をきばって取ってみました(写真右上)。実は初写真。

  その後、いずみホールのいくつかの催しものに参加。写真下は東京消防庁による震災シュミレーション装置です。画像見ながらいすが揺れる仕組みでした。

  所用のためあまり時間を割けませんでしたが、多くの皆さんが楽しんでいる様子を見させていただきました。すばらしいイベントです。

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9月11日(火)    厚生委員会に出席しました。

  厚生委員会に出席しました。

  9月定例市議会の厚生委員会に出席しました。今回の議案はいずれも法改正に伴うものです。
<議案>
・障害程度区分認定審査会設置条例改正

  住宅入居や安心生活支援事業が障害者自立支援法に移行することに伴う改正です。市内では、社会福祉法人はらからの家が東京都から受託して行っています。質疑では、地域で支える体制が不十分であり改善が必要であること等が指摘されました。その後、全員賛成で可決しました。

・国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
  年度をまたぐ特定保険指導業務のための補正予算です(具体的には、債務負担の設定)。こちらも全員賛成で可決。

・介護保険特別会計補正予算(第1号)
  契約差金(予算と契約金額との差額分のマイナス補正)やサービス利用者増に伴う補正予算です。要支援1・2段階の方のショート・ステイ利用者について質疑があった後、全員賛成で可決となりました。

・後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
  広域連合決算を受けての補正予算です。こちらも全員賛成です。

<調査事項>
・地域生きがい交流事業

  ここのところのメインテーマです。今回も、ずさんな手続き・きわめて不十分な情報提供と説明責任が見えてきました。

  まず、今月から始まった第2期の申し込み人数についてです。9月4日現在のべ200名(実数156名)が参加とのこと。384名の定員に対し充足率は52.1%です。また、8月に実施された体験交流会の報告もなされました(私も学生インターンともども8月15日分に出席)。一方、今回初めて公表されたデータが、3月までの事業に参加されていた方のうち現在まったく参加していない方の割合です。107名のうち28名が今もって生きがい交流事業にも自主グループにも参加されていないとのことでした。ただ、それ以上の詳細は出てきません。

  質疑はまず最後の点から。不参加の28名について、市が責任もって対応すべきとの指摘がなされました。しかし、答弁は当たり障りのない概要ばかり。どうにも、やる気が感じられません。個人情報を盾に、統計すら取ろうとしていません。副市長からは実態調査の必要性を早くから指摘していたとの答弁がなされましたが、担当者は議会の指摘も副市長の指示にも従っていないようです。

  続いて、第2期と第3期の間の空白期間について質疑。「発表会を行う」そうです。ハワイアンダンスや絵画はイメージできますが、健康麻雀は何を発表するのでしょうか・・・。牌譜?

  来年度について、新たなアウトソーシングによる事業展開をする予定でしたが、残念ながらできなくなったとのこと。今年は「他にノウハウがない・時間がない」ということ等により特命随意契約という不適切と言わざるを得ない契約方法をとりましたが、来年度についてはどうするのかまだ未定とのこと。閉会中の厚生委員会で報告される予定です。

  ただ、「案の定」新たな展開ができなかったことについて厳しい批判がなされました。

  それを受け、今後の展開についておぼろげながら示されました。各生きがいセンターはそれぞれ成り立ちが違います。にしまちのように児童館と併設されているところもあれば、複合施設もあります。総務委員会でも議論されているように、地域センターをどうするかということの検討が始まっているようです。「地域」を軸にして考えるべきだという提案もなされました。

  また、来年度に1・2・3期と今年度のように分かれるのかどうかという質問に対しては、「決まっていない。予算額も含めて検討」との答弁。これ、実は大事な点です。要するに、今年度1・2・3期と分かれた事情が「予算が少ないから」ということを裏返しで言っていることになると思います。これまでと説明が違う・・・。

  その後、「主管課契約ガイドライン」と入浴施設廃止の起案文書に関する資料請求がなされました。

  お昼休みをはさみ、再開(陳情の補足説明会は後述)。まず、「主管課等で行う契約事務手続きガイドライン」と入浴事業の廃止に関する電子決済承認記録について説明。「ガイドラインに沿ってない」との厳しい批判も。また、入浴事業廃止について、実は起案された今年の1月時点で資料が作成されていたことが発覚しました。

  「なぜこの資料が議会に示されなかったのか。当初予算であれだけ質疑になったじゃないか」との指摘はまさにその通り。こうした検討資料を敢えて出さない体質は相変わらずです。

  利用者に対する説明については、ちょっと理解しがたい答弁も。理由については「生きがいセンターにしまちのお風呂は空調工事のため閉鎖。他は、地域間の不均衡や各家庭にお風呂があることから、廃止とした」とのこと。一方、どのように説明をしてきたのか、という質問に対して、なぜか「7月30日に利用者の会に呼ばれ、そこで説明した」ということを強調。これ、おかしいです。既に、6月末には廃止をしており、求められていた質問は“事前”の説明。私からその点を明確にすべきと求めたところ、事前での説明が不十分ということが明確になりました。(「一度廃止という紙を貼ったが、議会の指摘ですぐはがした」ということをもって、説明したことの理由としたのにはさすがに唖然…。)

  これには市長・副市長も苦しい答弁に。「予算編成の時期で時間が限られており、十分な説明を果たしていくのは難しい」と市長。大事なところですが、だからこそ限られた時間内でどのように丁寧に説明をしようとするのかという心構えが大切なはず。それがまったく見られずに、ただ事後的に釈明に終始するというのでは、「行政は一方的に決める」「決めてしまったらこっちのものとばかりの姿勢だ」という批判につながります。

  いずれにせよ批判されるにしても、事前にきちんと説明をしないことは「だまし討ち」「市民無視だ」「行政は一方的」と言われてしまい、余計にこじれることになるのですが…。

  その後も、講座の数・内容や参加人数の推移について、市の要請があって自主グループを作ったがその後に同じ内容が生きがい事業で始まり利用者が大きく減ったとの問題提起等が行われました。

  なかなか議論が進みませんが、次回も引き続き調査するということでとりあえず今日は終了。継続審議となりました。

<報告事項>
1.ひかり保育園運営受託法人の選定状況

  平成26年度からスタートするひかり保育園について、受託法人に6法人の応募があり、1法人が辞退した後、3法人にまで絞られていることが報告されました。10〜11月には決定するそうです。
  質疑では、辞退した法人の理由(法人側の理由のようです)、サービス内容(休日・夜間・病児・病後児保育について)が問われました。

2.民設民営保育所整備
  市の中央地域に100名程度の定員での保育所を新設するにあたり、4法人から応募があり、その中から順位をつけ、現在1位の事業者と協議中であることが報告されました。整った段階で公表する予定です。

3.給食食品等の放射性物質濃度測定事業実施マニュアル一部改正
  厚生労働省の食品中の放射性セシウムスクリーニング法に準拠して一部を改正したとのことでした。

4.今後の総合的な福祉計画について
  これまでバラバラに作られていた高齢者保健福祉計画、障害者計画、子育て・子育ちいきいき計画、健康推進計画等を一本化し、新たな「地域保健福祉計画」としてまとめる方向であることが報告されました。平成27年度から10年間の計画を目安とするそうです。

  …というと聞こえがいいのですが、私から問題を指摘。まとめるメリットもわかりますが、「結局バラバラにならざるを得ない」と述べ、「高齢者・障害者・子どもについて、重なり合う部分はあるにしても、大部分はそれぞれこれまで同様に別個に検討せざるを得ない。併せて一つにする方がいいのかどうかという点も含め、柔軟に検討すべきだ」と強く求めたところ、「『地域』ということから考えたい」との答弁。私からは、「『地域』という言葉を安易に都合よく使うべきでない」と、実質的な用い方を求めました。

5.平成24年度「地域のひろば」について
  10月に「災害時の地域の支え合い(解決編)」という内容で各小学校で実施することが報告されました。無作為抽出市民やツイッターでの呼びかけも行うそうです。
  内容が内容だけに、2時間だけで足りるのかという質問も。議論はなかなか尽きなさそうです。

6.国民健康保険短期被保険者証交付等事務取扱規則一部改正
  国民健康保険証の更新の際、前々年度以前の保険税の滞納者に対しては短期被保険者証を交付する件に関する規則改正です。有効期限が「6ヶ月」から「6ヶ月以内」に変えられました。納税相談に関して等の質疑が行われました。

7.障害者虐待防止法
  法施行により対応マニュアルの作成等のいくつかの対応を行っていることが報告されました。

8.就労継続支援B型(NPO法人Ohana)活動場所の確保
  これまで活動してきた場所が使えなくなることから、(仮称)新町寄附樹林地で事業が行えるよう、庁内調整を行っていることが報告されました。ビニールハウスで障害のある方が園芸中心に農業を行う、という活用のようです。

9.地域主権改革推進一括法による制定・改正条例
  12月議会に提案予定の内容が報告されました。細かなものですが、3本あるとのこと。

10.地域主権改革推進一括法による水道に係わる事務委譲
  東京都より市に対して水道事業が事務委譲されます。が、東京都(保健所)が行っているため、引き続き東京がやることになります。ややこしや。

11.「こころの体温計」のアクセス状況
  開始後1年たったことから、報告がありました。年間で53,795件のアクセスがあり、うつ傾向・ケア対象という方が合わせて6.1%とのこと。女性のアクセスが多く、10-30代は男性の2倍のようです。中には専門家や医療につながるケースもあるとのこと。地味ながらなかなか有効な施策のようです。

12.地域包括支援センター・地域相談センターについて
  平成23年度事業報告及び平成24年度事業計画が報告されました。まだ空白地域となっている本町・本多地域への対応等についての質疑が行われました。

<陳情>
・生きがいセンター入浴施設利用の再開を求める陳情

  862名の署名が行われているとのことです。まず、お昼休み明けに陳情者の皆さんの補足説明会が開催されました。

  手続きが自治基本条例に違反しており、利用者・市民の意見を聞かずに廃止したこと、例えば災害の際には避難所になるのでお風呂はあった方がいいという点、予算が厳しくても回数へらしたり有料化にするという対応も検討すべきとのこと、高齢者のコミュニティになっている点等についてご意見をいただきました。一様に皆さんお怒りです。

  その後、報告事項終了後に陳情審査に入りました。市としては再開する考えはない、というけんもほろろの報告の後、いくつか調査項目が上がったため、今回のところは継続審査となりました。

  次回は11月1日(木)9時半からです。

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9月6日(木)    一般質問を行いました。

  9月議会一般質問を行いました。傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございました。

1.佐渡市交流:薪能(たきぎのう)の復活を

  今夏、視察で訪問した姉妹都市である佐渡市との交流について、質問しました。冒頭、姉妹都市交流に対する国分寺と佐渡との期待の高まりについて、特に防災の観点が重要となってきていることを指摘。その上で、交流のひとつのシンボルとなっていた薪能の来年度開催を、3月議会に続き強く求めました。
市長:旧真野町時代からの交流。(合併により)一島一市となり、全体との交流になってきている。薪能は早期に再開したい。


ちょっと古いですが、2006年夏の模様です。


2.観光資源の活用

  今夏公開されたアニメ映画「おおかみこどもの雨と雪」に、日吉町2-35・2-36の間の階段の小道が非常に印象的なシーンとして登場したことを紹介。皆さん、あまりご存じでなかった様子。
市民生活部長:質問通告で初めて知った。冒頭部分のDVDを見て、一同歓声をあげていた。

  一方、東川篤哉著「放課後はミステリーとともに」で「エックス山」が登場しています。名前の由来も含み「国分寺の七不思議」とも紹介されている小説の該当部分を読み上げで紹介。

  残念ながら、春に放映された深夜ドラマではまったく別の場所が撮影スポットとなっていったので、撮影場所に関するアプローチがあったかどうかという点と、売り込み方について質問しました。
市民生活部長:アプローチはあったが、採用とならなかった。売り込みは、ロケーションボックスが行っている。今後はホームページを充実していく。また、多摩地域フィルムコミッションもあり、映像会社との意見交換も行っている。

3.弁護士等の法務専門職員の採用

  8月のマニフェスト・サミットの際にお聞きした山岸憲司日弁連会長の講演をきっかけに質問しました。ロースクール制度・新司法試験導入により弁護士の数が急増し、就職難になっている現状を踏まえた上で、

  「しっかり勉強をしている人材であり、まさに即戦力」と主張。現行の顧問弁護士制度では、実務との距離があり、日常的な相談や微に入り細に入り市の立場からの検討が難しいことを指摘しました。

  その上で、昨今自治体での弁護士採用が増えており、町田市での任期付き採用や東京都での任期無し採用、千葉県流山市での議会事務局での採用等の事例を紹介しました。
政策部長:地方の時代においては、そうした人材の活躍は各自治体で期待されている。市にも政策法務課がある。公共政策大学院等、人材も増えている。当市を受験してもらえるよう、検討したい。

4.図書館資料:予算削減の影響は

  続いて、今年度予算で3割も削減された図書館資料費問題について質問しました。23年度は3,344万円だった資料費総額が24年度は2,478万円にまで、実額として25%余り削減されているとのこと。10年前からほぼ半減です。影響についてうかがうと、短期については次のような答弁。
教育次長:蔵書購入時に厳選することとした。旅行ガイドや料理本は1年おきとしたりした。リクエスト本も他市等から借用して提供。リクエストの多い本については購入冊数を減らし、なるべく種類を落とさないようにしている。長期については、なんともわからない。

  しかし、問題は長期的な影響です。どうも、軽く受け止められているかの答弁でしたので、あえて図書館と蔵書の意義について深く述べました。図書館というものは、大げさに言えば人類の叡知とつながる地域の窓口であり、市民の「知」のレベルに直結するものです。国分寺でも40年以上にわたり営々と培ってきたものであり、資料費の大幅削減はそれを大きく損なうものです。

  今後について、来年度以降の予算は元に戻すつもりがあるのか質問しました。
市長:私も同じように考えているが、財政上の理由でこのようになってしまった。来年すぐとはいかないが、検討する。

  これに対し、「言葉はきれいだが、実態が伴っていない。現に予算は減らされており、それが市長から市民へのメッセージだ」と厳しく批判。要するに、しばらくは削減したままでいるようです。残念でなりません。


5.可燃ごみ有料化の目的・目標

  7・8月の家庭ごみ有料化のご意見を聴く会における市長の発言について、「少なくとも2つの大きなうそがあります」とまず指摘しました。

  一つ目は削減量についてです。市長は第1回目の説明会で「小金井市並みを目指し30%削減する」と述べましたが、意見を聴く会ででた主な意見についての資料にはそれが掲載されていません。その点を指摘すると、

  市長:共同処理を目指す小金井市と同水準ということで、家庭系・事業系あわせて30%削減を目指すとした。家庭ごみだけで言えば20%。

  しかし、当時はそこまでの丁寧な説明もなく、ただ「30%削減を目指す」とだけでした。第2回目以降では明言しなかったそうですが、特に訂正をした経緯もありません。

  なお、今後の見通しについても、平成23年度比とすることで削減幅を見かけだけ大きく見せる「うそ」があると追及。平成24年度比とすべきと求めました。

  次に、財政事情について質問しました。6月のごみ特の際に、「財政的理由、つまり市にお金がないから有料化にせざるをえないことを明言すべき」と私を含め複数の議員が強く求めたところ、市長は「受け止める」と答弁していました。しかし、意見を聴く会では一切説明がなかったことを厳しく批判しました。
  市長:議会でも、「主たる説明はごみ減量策」と答弁していた。

  有料化に伴う歳入について、年1.5億円、6年間で9億円という金額は財政フレームにとって不可欠である点を指摘。その上で、歳入については環境施策に使うから「国分寺駅北口再開発に使うわけではない」と市民に答えていることを「うそだ」と批判しました。つまり、「仮に環境目的と言っても、その分の一般財源が浮き、浮いた分は再開発に回る。そうした事実について市民に誠実に説明すべきだ」と求めました。
  市長:巡り巡って北口に回るという主張は理解はできる。ただ、このように説明してきている。

  ・・・残念でなりません。



6.市民との本当の情報共有化のために

  5で指摘したように、こと家庭ごみ有料化問題についても市民に対して誠実に情報を伝える努力がきちんとなされていません。その流れから質問に入りました。

  まず、私の元上司である福山哲郎参議院議員が内閣官房副長官として東日本大震災及び原発事故の対応をしてきた状況をまとめた著書『原発危機 官邸からの証言(ちくま新書)の中でキーワードとして挙げられていた「ディスコミュニケーション」(コミュニケーションの不全、不能)という言葉を紹介。こちらでは、官邸と東京電力、原子力安全保安院との間でのディスコミュニケーションについて触れていましたが、市民との「ディスコミュニケーション」も同じだと指摘。

  市民との間で「情報の共有」を図るとする自治基本条例第14条の意義を質した後、情報の“共有”が実現するためには市民に対して市政情報が“伝わっているか”が重要であると強調しました。そこで、市民に対し情報が伝わっているのか質問。
  政策部長:正確にわかりやすく伝わっているのか、断言できる状況ではない。市民の問い合わせに対し、電話、ファックス、メール、FAQ等で説明はしている。

  それに対しては、解説・説明というのは「情報の提供」に過ぎず、伝わっているのかが重要だと述べ、「伝わっているかわからないということ」と「情報の共有ができていること」との間のギャップを埋めなくてはならないと強調しました。

  埋めるための工夫として、以下数点提案と指摘を行いました。

(1)ツイッターの活用
  これまでもさんざん求め当局からも前向きな答弁がありましたが、半年たっても震災・放射能情報だけです。総合的な情報を出すべきだと改めて求めました。
  「たとえば、毎朝『今日は○○ごみの日です』と流すとか、親しみやすいものにすべき」とも強調。

(2)ホームページの更なる活用
  たとえば、ある事業のページにおいて、その事業の内容とともに予算や決算の概要、事務事業評価について相互にリンクするといった形で、総合的にわかりやすくすべきと主張しました。紙の資料では難しいのですが、インターネットだからこその情報のわかりやすさを求めました。
  政策部長:どのようにしたらわかりやすくなるか考えたい。

(3)市民アンケートによる検証
  たとえば、年に1回アンケートを行い、市民に対しどの程度情報が伝わり共有化できているか確認すべきと求めました。

(4)無作為抽出市民による議論の場を
  無作為抽出市民による三鷹市での市民検討会のような場は、それまで市政になじみのなかった方に対し市政情報を知ってもらうきっかけにもなることを強調しました。

  また、ぶんバスの広告の活用も述べました。ただ、9月2日現在でいまだに7月15日号市報の宣伝記事が掲示されているかとも併せて指摘。新しい情報でないと意味がないのですが。(指摘したからか、8日には直っていました)

  最後に、市当局の最終意思決定機関である庁議について、開催場所・時間をツイッター等で周知を図ること、インターネット中継を行うことを求めました。
  政策部長:早急にできることもある。

  質問を終えるに当たって一言述べました。

  「情報の共有とは、市民参加・協働の前提であり、市民自治の実現を図るために不可欠です。もっと市民を信頼して、たとえ恥ずかしい内容であってもきちんと情報を出して共有化し、市民とともに悩みながらでも進んでいくという覚悟を持つべきです」

 

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9月1日(土)    けやきフェスタに出席しました。

  社会福祉法人けやきの杜による第11回けやきフェスタに行って参りました。今年も地域の皆さんでいっぱい!障がいをお持ちの皆さんもそれぞれにご活躍している様子が見て取れました。

  閉会式で厚生委員長としてご挨拶させていただきましたが、写真の様子とは打って変わって大雨!「雨男ですみません」と言いつつ、作文コンクールでの子どもたちの思いやりに感動したこと、市・議会での取り組みについて簡単ながらお話させていただきました。

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8月30日(木)    議会運営委員会に出席しました。

 

  第3回定例会直前の議会運営委員会に出席しました。第3回定例会は9月3日から10月1日までの29日間で決定。私の一般質問は、9月6日(木)15:40頃から約1時間となりました。

  続いて、補正予算審査特別委員会のメンバー・決算特別委員会の正副委員長を決定。決算審査における資料の出し方について、私から質問。事業の個別説明の内容を記す欄が小さいため、追加説明がある場合の資料の出し方を確認しました。担当の判断となるようです。

  次に、表決結果に関する申し合わせ事項の改正案が示されました。前回にも問題となっていた、退席の際の表記について、「『退席』と表記するが、希望があれば『棄権』とする」ということでまとまりました。

  一方、市議会だよりに掲載する表決が、議案(市長・議員提案による条例案等)に限るのか、陳情や意見書等も含むのか、といった点が議論に。結局、持ち帰って各会派で検討することとなりました。

  次に議論となったのが、陳情の取り扱いについてです。前回の議会運営委員会の最後に議長より提案のあった件について、事務局の説明後、各会派から意見を出し合いました。
「議長が問題を指摘した陳情について、そもそも何が問題であるのか共通理解を整理すべきだ」
「そもそも請願ひいては陳情は権利救済が目的。ここのところの陳情は政策提案であり、本来の趣旨からずれている」
「議会事務局が提出時に明確さを求め、陳情審査の際に補足説明で確認すればいい」
「丁寧な扱いが裏目に。東村山市のように、基本的には配布することとし、議会運営委員会の協議で取り扱うこととすればよい」
等の意見が各会派から示されました。私からは、
「内容で絞るわけにはいかないので、形式的・客観的となると、陳情項目の量か陳情人数で絞るか検討することとなる」
と意見。ただ、すぐ結論を出すことも難しいため、新たな資料請求も行った上で、次回改めて議論することとなりました。

  なお、次回は第3回定例会最終日となる10月1日9:30からの予定です。

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8月26日(日)    さわやかプラザもとまち夏祭り。

  さわやかプラザもとまちで開催された「さわやか夏祭り」に行ってきました。このお祭りは、さわやかプラザもとまちを運営している地域の皆さんによるNPO法人さわやかと、お隣の児童館の共催によるもの。たくさんの子どもたち相手に、かき氷や焼きそば、飲み物を売る皆さんも力が入ります。

  「隣同士だから、高齢者と子どもたちのイベントがやりやすいんだよ」と地域の方も笑顔。世代を超えた地域の結束力を感じました。

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8月26日(日)    平和祈念行事に出席。


「私の祖母も戦後生まれです」というお子さんも。

  いずみホールで開催された第41回国分寺市平和祈念行事に行ってきました。会場はたくさんの人!例年よりも多い印象です。

  まず、小中学生のピースメッセンジャーからの広島報告です。子どもたちなりに感じた原爆の恐ろしさと平和の大切さを語ってもらいました。 続いて詩の朗読、合唱等の発表です。「平和」というテーマでの開催に多くの人が集まったことは、尊いことと改めて感じました。

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8月25日(土)    国体バレーボール開始式・ふくしまつり。

     

  けやき公園・体育館で開催された第67回国民体育大会関東ブロック大会のバレーボール競技(男子)予選の開始式と、第8回ふくしまつりに行ってきました。会場が同じ敷地内ということで、両方を楽しむ皆さんも大勢いらっしゃいました。

  バレーボール男子だけに、皆さん身長が高い!圧倒されます。その後の試合も間近で見るのは大迫力でした(写真左上)。特に、若い皆さんにはいい刺激になったみたいです。

  ふくしまつりでは、たくさんの福祉団体の皆さんが模擬店を出していました(写真右上)。方々でお声をかけていただき、ありがとうございました。


マスコットキャラクター「ゆりーと」とツーショット。

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8月23日(木)    脱原発議連「グリーンテーブル」集会。

  

  衆議院議員会館で開催された民主党系地方議員による「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」の会議に出席しました。

  宮城から福岡まで、全国から地方議員の皆さんが集合。自己紹介終了後、まず平岡秀夫代議士から、脱原発基本法案についてご講演(写真左、立ち姿)。民主党の脱原発ロードマップを考える会が精力的にまとめたものです。遅くとも平成37年(2025年)までに脱原発の実現を目指す内容です。「脱原発基本計画」を策定し、省エネ・再生エネを推進していくものです。

  続いて、菅直人前総理からお話いただきました(写真右、左から3人目)。まず、昨日の反原発連合の皆さんと野田総理・菅前総理との会談について。脱原発法制定ネットワークが法案を発表したことにも言及。

  民主党内のエネルギーPTの「発展系」であるエネルギー・環境調査会が発足したこと、菅前総理が顧問に就任したこともあわせてご報告いただきました。

  政治的に抜け落ちている議論として、自民党が最近原発についてだんまりを決めこんでいることに問題意識を持っているとのこと。国会での法案となってくればそれが問われることになります。

  また、全国の地方議員からの動きにも期待したいとのことでした。

  また、原発15%稼働シナリオの裏にある「原発やめたら再処理できなくなり六ヶ所村の一時保管を断られる。だから継続せざるを得ない」という論理は本末転倒であるともご説明いただきました。

  休憩後、千葉大学の倉阪秀史教授より「地域主導のエネルギー革命は可能か〜市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態調査から〜」とのお話をいただきました。

  日本は立地上、様々な再生可能エネルギーのポテンシャルがあるとのご指摘から。「化石エネルギーは少ないが、再生可能エネルギーはたくさんある」そうです。

  では、再生可能エネルギーで原発の代替は可能なのでしょうか、と続きます。具体的な発電量や可能性についてお話いただきました。

  中でも、経済効果に関すること細かな分析は、現実性を感じることができるものです。そして、2030年には2009年の原発による電力供給量水準を上回るとの考えです。化石燃料を増やすのではなく熱電併給(コジェネレーション)を増やしたいとのこと。

  原発を使わないで再生可能エネルギーでまかなっていく方策が非常によくわかりました。

  最後に、各自治体の取り組みについて紹介。北海道の省エネ・新エネ条例のように、「脱原発の視点」という文言がある条例も。

  そして、グリーンテーブルの今後の活動方針についても相談。今後とも結束して活動していくことを改めて決定しました。

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8月16〜18日    行政視察:佐渡市(姉妹都市)

 

  

  行政視察のため、佐渡市に行ってきました。佐渡市は合併前の旧真野町時代から国分寺市とは姉妹都市提携を結んでいます。今回は、国分寺市議会の議長・副議長会派ということで、自民党新政クラブと政策民主会議国分寺との会派合同視察です。

  東京駅に集合し、新幹線で一路新潟へ。新潟駅からバスに乗り、新潟港へ向かいました。それから、超高速船「ジェットフォイル」にて両津港に入ると、既に先方の議会事務局の皆さんがいらしていました。

  レンタカーにてまず佐渡市役所へ。佐渡市は10市町村が合併してできたため、旧役所が点在しており、市役所と市議会のある建物も車で30分の距離です。

  「資料一つ取りに行くのも一苦労ですよ」とのこと。

  先方は、新たに市長に就任された甲斐元也市長、祝(ほうり)優雄市議会議長をはじめ、幹部職員の皆さんです。

  まず、甲斐市長よりご挨拶をいただきました(写真上、立ち姿)。これまでの姉妹都市としてのあり方、佐渡と言えばトキということで、トキをめぐる現状についてと、ちょうどこの時期のイベント「アースセレブレーション」についてご紹介いただきました。
  続いて祝議長からご挨拶をいただいた後、井沢国分寺市議会議長からご挨拶。一通り自己紹介が終わった後、意見交換に入りました。
  まず、井沢議長より「災害等の対応も含め、幅広い交流を行っていきたい」と投げ掛けると、甲斐市長より「災害協定も強化し、深い体制を作っていきたい」、祝議長からも「議会交流を是非進めていきたい」と、大変前向きなお答えです。
  実は、議会交流はここのところあまり活発ではありませんでした。私が初当選する直前までは、正副議長と新人議員とが表敬訪問を行っていたのですが、私の代(3期目)から途絶えてしまっています。現在、国分寺市議会議員は3期生以下が24人中19人を占めていることからも、関係が薄くなってきていたのは残念ながら事実。

  東日本大震災を受けて、お互いに遠方の姉妹都市交流の大切さを再認識していることからの再スタートです。
  私からも、薪能に感銘を受けたこと、隔年開催のはずなのに今年度は国分寺市の予算事情により中止となってしまった無念さを述べ、「今後は是非とも開催するよう働きかけます」と述べました。

  終了後、姉妹都市の原点となった「佐渡国分寺」の視察へ向かいました。その前に、妙宣寺へ(写真左下)。妙宣寺には、新潟県内唯一となる五重塔があります。やや小ぶりながらも、江戸時代からの建物にほれぼれ。上杉謙信の養子である景勝が佐渡島を支配する際、寺社を手厚く保護したことから、佐渡では伝統的にお寺・神社が盛んです。

  

  続いて、佐渡国分寺を訪問(写真右上)。道路標識に「国分寺方面」とあるとちょっと妙な感覚です(すみません)。創建時期は不明ですが、西暦764年(天平宝字8年)の記録もあるとのこと。ただ、発掘調査がなされていないため、詳細は不明とのことでした。現在の国分寺の住職で、元真野町教育長の林泰民さんにご案内いただきました。

  圧巻なのは、ご本尊で平安時代初期の作とされる薬師如来坐像(写真下)。特別に御開帳いただき、間近で見学させていただきました。一方、鎌倉時代の作と伝わる十二神将像も見せていただきました。暗い中でしたが、鮮やかな彩色にびっくり。残念ながら修理ができていないとのことでしたが、大変貴重な仏像です。

  翌17日は、まず行政視察です。市議会へお邪魔し、「佐渡市行政改革について」と題し、行政改革課長や祝市議会議長らからお話しを伺いました。

  佐渡市の特徴は、なんといっても10ヶ市町村の対等合併で誕生したことです。真野町や両津市をはじめとする市町村合併で、「行政サービス区域の拡大、職員数や組織機構の肥大化、公共施設の重複など短期間では解決できない課題」が山積みになっていたとのこと。

  それを解消するため、平成17年度から21年度まで行政改革を「第1次計画」(集中改革プラン)として進めました。具体的には、5年間で職員数を1,721名から320人減員(約23億4,700万円削減)や補助金等の見直し、公共施設・事業の整理を行う一方、公有財産の売却や広告収入等で収入を確保しました。公共施設については、1,178施設のうち5年間で189施設を廃止・整理しました。22年度からの第2次計画においても更に削減するとのことです。

  ただ、東日本大震災後、防災に対する意識の高まりや地域の結びつきを大切にする傾向より職員削減一辺倒には疑問も呈されています。

  「佐渡市は中央の平野部が低く、海抜がせいぜい10メートルちょっとしかありません」とのこと。市議会棟についても海抜は4メートルちょっと。日本海側の大津波の想定はないようですが、それでも備えは必要です。

  一方、2つある市立病院も頭の痛い問題のようです。

  「新規職員採用が病院職員に取られてしまい、一般行政職員までなかなか回ってきません」とのこと。市立病院は市民の命綱でもあるので、単純に削減ありきとも言えないご事情もあるようです。

  質疑は多岐にわたりました。特に、人口減少(毎年約1,000人減)・超高齢社会(高齢化率36.2%(平成23年4月現在))という状況でなかなか先行きが見えない中、観光についてもかなり縮小傾向にあり、ホテルもいくつか閉館してしまっているとのこと。

  その中、トキ・自然遺産による観光客の呼び戻し(世界遺産も目指しています)を図っているとのこと。

  「視察にいらした議員さんには、是非とも佐渡の素晴らしさをまわりのみなさんにアピールしてください」とのことでした。

  こうした中で、祝議長より「県との二重行政の解消や議会改革も必要」とのご発言もありました。

  終了後、せっかくの姉妹都市のご縁ということもあるので、「佐渡準市民」にも登録させていただきました。

  昼食を済ませてから、環境行政に関する視察として、トキの森公園および野生復帰ステーションに行ってまいりました。

  トキは「朱鷺」と記し、学名は「Nipponia nippon」。まさに日本の鳥です。古くから日本に生息してきましたが、残念ながら2003年に日本の野生産最後の「キン」が36歳(人間で言えば150歳くらい!)で他界(写真下)。その前後から、中国から送ってもらったトキの繁殖を行ってきました。

  キンの最期の様子を係員からお聞きし、胸の詰まる思い。今現在は、トキの森公園で繁殖を行っています。少し遠くからですが、実際にケージの中で暮らしている様子も見せていただきました(写真下)

  「来年4月頃には、新たな『トキふれあい施設』がオープンします。もっと間近で見ることができますよ」とのことです。現在の建物に入らせていただき、目の前でドジョウを捕る様子が観察できる施設に感動。是非訪れたいと思います。

  既に数度の放鳥を経て、91羽のトキが野外に放されています。「役所への行き帰りに、ときどき見かけますよ」と市役所の職員のみなさんも嬉しそうに語っていただきました。

  続いて、佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションを訪問しました。正面ゲートから歩いて管理棟へ。中の事務所でモニターを見ながらお話を伺いました。

  

  「トキはあまり器用な鳥ではありません」

  そのご説明通り、モニター内のトキも一度捕まえたドジョウを逃がしてしまっていました。人間が暮らしている環境のそばで、ゆったりと暮らすのがトキらしい生活のようです。

  野生復帰ステーションでは、特に順化ケージで自然界に近い環境を整え、トキが飛び回ることができる環境も作っています。

  「職員がときどき入って、なるべく人間を怖がるようにしています」そんな配慮も必要とのこと。

  少しずつですが、トキが増えてきていることを実感することができました。

  それから、やや急ぎ足で佐渡の南西端である小木(おぎ)地域へ。ここでは、年に一度のイベント「アース・セレブレーション2012」が開催されています。今回は25周年ということで、非常に盛り上がっている雰囲気です。

  

  会場そばでは、拉致被害者を取り戻すための署名活動を行っている高野前佐渡市長のお姿も。その場には、ご自身が拉致被害者である曽我ひとみさんの姿もありました(テレビ報道もされたそうです)。

  まず、ハーバーマーケットという港沿いの出店を堪能。その後、急坂を上って会場である城山公園へ。この城山公園でコンサート「鼓童「まつりはじめ」」を見せていただきました(※写真撮影厳禁でしたので、写真はありません)

  会場は約1,900名ほどの方々。「明日はもっと多いみたいです」とのこと。太鼓を中心としたパフォーマンスに酔いしれる観客のみなさんとともに、楽しませていただきました。

  翌18日は、やや早起きして海沿いをちょっと散歩してから、会派メンバーで佐渡金山へ。駆け足でしたが、佐渡金山の成り立ちを見ることができました。その後、レンタカーで両津港へ向かい、帰路につきました。

  佐渡市とのせっかくのご縁を、国分寺市・国分寺市議会はもちろん、私個人としても大切にしていきたいと思います。3日間ありがとうございました!

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8月15日(水)    平和祈念式に出席。

 

  地域生きがい交流事業を終え、直ちに市役所へと向かい、「第23回 国分寺市平和祈念式」に出席しました。
  会場に到着すると、多くの皆さんが市役所中庭に参集。ピースメッセンジャーとして広島に行ってきた小中学生の皆さんも多く集まり、献花のためのお花を配布していました。

  献花の列にある際に正午を迎え黙祷。市長・市議会議長のご挨拶にも平和を祈るメッセージが深く織り込まれていました。

  67年目の今日です。戦争で犠牲になられた多くの方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、二度と戦争を起こさない平和な社会を保ち続けることをお誓いしたいと思います。

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8月15日(水)    地域生きがい交流事業に出席。

 

  生きがいセンターひかりで開催された地域生きがい交流事業「大震災体験・戦争体験を聴き、学び合い、世代をこえて、地域交流を広げましょう」に出席しました。インターンの学生さんとともに、傍聴にとどめようとしましたが、司会者の要請もあり輪の中に入って参加することに。残念ながら出席者は事務局と私・インターンを除くと3名だけ。

  70代の方々からお聞きした戦争体験のお話は、体験者だからこその現実感に裏打ちされ、お聞きしている私も身震いがするようなことばかり。特に、立川空襲のお話は初めてお聞きすることばかりで、地元地域での戦争の傷跡を改めて感じることとなりました。
  「若い方たちに知ってほしい」 という思い、私も、若いインターンの学生さんも受け止めさせていただきました。

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8月5-6日    マニフェスト・サミットに参加。

  2日間の日程で早稲田大学で開催された「マニフェスト・サミット2012〜地域から新しい日本を」に出席しました。今回も全国から多くの地方議員の皆さんが集まりました。

  初日はまずマニフェスト大賞実行委員会から。31日までの応募期間に多くの皆さんにご応募いただくよう、お声がけしていきたいと思います。

  昼食後、いよいよ研修会に。まず、北川正恭教授の講演です(写真上)
  「地方分権一括法で自治事務に移り、いまや政策法務の充実叫ばれている」との前置きから、 「弁護士を自治体の中に職員として採用することも検討すべき」 とのこと。
  特に、顧問弁護士は、起こったことに対応するだけで、ノウハウが庁内に蓄積しないことを指摘し、実際に4月から明石市長が弁護士を公募し5名を5年間の任期付きで採用したことをご紹介いただきました。

  続いて、本議員連盟初めてのご登場となる山岸憲司日本弁護士連合会会長からお話いただきました(写真下)。 「自治体でも内部の即戦力としての弁護士採用が進み始めている」 「同じ机を並べていると、職員の法務レベルも高まる」 「流山市では、全国初で議会事務局に弁護士を配置し、条例制定に役立たせている」 といったお話をいただきました。

  次に、「専門的知見(弁護士)の採用について考える」とのタイトルで、大阪市特別参与を務める山形康郎弁護士よりお話をいただきました。 大阪シティドームの3セク破綻や奈良市の土地開発公社の整理に関わったご経験から、弁護士が行政に関わることの意義を強調。特に、根深い問題については弁護士を第三者委員として活用することが必要、とのご主張です。

  休憩後、続いて「首長討論会 マニフェスト型首長から見る、マニフェストとは」との討論会に移りました。


左から、清水市長、田辺市長、北川教授、山中市長、仲川市長。

  清水勇人さいたま市長は、「しあわせ倍増計画」とのマニフェストを掲げて当選。なかなか受け入れない職員たちと半年間議論して、行政計画を作成し、実行しています。現在は83%が進んでいるとのことでした。

  統一地方選で初当選された田辺信宏静岡市長は、「行政にもマニフェストの理解が進んでおり、登庁したときにはを研究してあった」とのこと。行政計画との整合性や財源との折り合いにご苦労されたそうです。

  続いて、第5回マニフェスト大賞グランプリ(首長部門)を受賞された山中光茂松阪市長です。 とにかく、議論を職員・市民と徹底的に行うことにしたとのこと。総合計画をマニフェストとの折り合いそのものはつけなかったそうです。
  また、「マニフェストは絶対ではなく、大きな変更をする際には、市民とシンポジウムやワークショップを行い、市民の方にもマニフェストを変える責任を担ってもらう」とのご意見。ごもっともです。

  仲川げん奈良市長からは、マニフェストについて、「市長が持ってきた「黒船」との捉え方をしていた職員に、「わがこと」と捉えさせることに力を入れた」とのご苦労話。
  「総合政策部」をつくり、マニフェストを財源と市民周知を含めて進めているそうです。

  市長としてのご苦労については、「マニフェストに掲げたからといって議会を通過するものでもない」(清水市長)、「(市長の給与削減条例について)これが一丁目一番地。国政のせいで地に落ちたマニフェストを静岡から復活させたい、と言って、通してもらった」(田辺市長)、「私が就任してから10回否決されている。マニフェスト作成支援条例も、マニフェスト文化を根付かせるために必要としたが、否決されてしまった」(山中市長)等の大変なご経験も。

  一方、「談合体質の脱却にはマニフェストは有効」(仲川市長)との積極的なご意見も。武器としてのマニフェストは、有効とのご認識です。

  質疑の中では、首長と議員の間の情報量格差について、「行政に入ってから、議会の役割の重要性を感じた。議会にも常に情報を出すように指示している。議員への説明は市民への説明として、情報提供を心がけている」(山中市長)という丁寧なご意見も。現在の国分寺市にまったく欠けている視点です。

  今日の最後は、「徹底比較!議会ランキング」との内容で、日経グローカル及び早稲田大学マニフェスト研究所からお話しいただきました。 大阪府議会では、議会改革検討協議会で、ヒントを探し出すためランキングを参考にしているとのこと。「のびしろは、情報公開・住民参加です」。 続いて、室谷弘幸加賀市議から、「ランキングみると、弱いところが見えてくる」「他市と比較することでの注目度・達成感が大事」とのお話をいただきました。 問題点については、「先進市の悩みは、ランキング高くても住民満足につながらないこと」(中村マニフェスト研究所研究員)。なかなか難しいようです。

  全体終了後、場所を移して懇親会。様々な地域の多くの議員の皆さんと意見交換をすることができました。

  2日目は、場所を移して日本橋コレドで。 森ビル常務である河野雄一郎氏より「国際競争社会における街づくり」についてお話を伺いました(写真下)

  まず、「都市間競争において、東京はとっくにアジアのローカル都市」と刺激的な一言。しかし、集積力・磁力があるという強みもあるとのことです。 そうした中、森ビルとしては「人命を守るまちづくり」を目指しているとのこと。 「防災訓練はするが避難訓練はしません。むしろ外に出た方が危ない」 というコンセプトです。 他にも、Vertical Garden City(超高層化により、同じ数の住戸を1棟に集約)や、地下の活用、コンパクトシティの発想等もご紹介いただきました。

 

  続いて、「続・大討論会 地方議会から考える大都市制度」です。パネラーは、いずれも自民党所属の政令市の市議の皆さん。本音でお聞きすることが出来ました。


左から、阿部相模原市議(司会)、横山市議、横井市議、柳本市議。

 

  横山正人横浜市議からは、横浜市が「特別自治市、つまり県から完全に独立を目指している」との状況をご説明いただきました。

  横井利明名古屋市議からは、「リコールで注目が集まった」とやや自嘲的な言葉も。河村たかし市長の「尾張名古屋共和国と言いつつ中京都構想もある」という一貫性の無さを批判的にご紹介いただきました。

  続いて、柳本顕大阪市議からは、大阪都構想がやや急ぎ足であると、これまた批判的にご紹介。 その後の議論の中、劇場型市長に対しては、「二元代表制を貫くことが大切」(横井市議)とのこと。その背景には、河村市長以前には市長と議会が一体になっていたことへの反省もあるようです。 一方、大都市ならではの問題意識も。それは、「世界に打ち勝つという視点」(横井市議)であり、「国は、自治体が自ら決められる税制と実質配分を」(横山市議)とのご意見も。

  また、政令市ならではの悩みも。 「大阪市議でありながら西成区で選出されている。市民全体・政令市全体から選ばれていない」(柳本市議)ため、市全体の問題についてなかなか説得力のある発信が議会から難しいとのことでした。

  国分寺市とは当面は縁のないことと思われるかも知れませんが、参考になることも多々ありました。

  所用のため午後の視察は同行できませんでしたが、充実した2日間でした。

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8月4日(土)    市内お祭りをはしご。

  

  夕方からお祭りをはしごしました。と言っても2カ所だけですが。まず、市役所通り商店会、次いで西町神明社にお邪魔しました。小学生から「あ、みかつらさんだ!」と声をかけられました。うれしいものです。

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8月4日(土)    末松代議士国政報告会。

  国分寺駅そばの労政会館で開催された末松義規代議士国政報告会に行ってきました。会場には100名を超える皆さん!地元の市議ということで、今回は司会を担当しました。

  内容は、まず海洋資源に対する現状の説明から始まり、末松代議士が現在副大臣として取り組んでいる防災対策、首都直下型地震の際の注意点、現在の政局について等々多岐にわたりました。もちろん原発問題についても数名の方からの質問も。 時間オーバーし質疑を打ち切らざるを得なかったのが残念。申し訳ありません。

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7月30日(月)    生きがいセンター利用者の会。

 

  恋ヶ窪公民館で開催された生きがいセンター利用者の会に出席しました。20名以上の皆さんがおそろいの中、市役所からは担当部長・室長らが出席。

  まず、生きがいセンターのお風呂の廃止に至る経緯について、担当者から説明。その後、質疑に移りました。
  「お風呂をなくしてほしくない」「高齢者にとっては、お風呂に出かけることといろいろな人と話すことはとても大事」と言ったご意見が相次ぎました。

  それでも、担当者は市の都合を一方的に押しつけ「ご理解ください」と発言。それに対し会場の怒りが爆発。 終了後、何人かの方のお話を伺いました。これまでの生きがい事業とお風呂の大切さを痛感。厚生委員会で引き続き議論することをお伝えしました。

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7月27日(金)    厚生委員会に出席。

  厚生委員会の閉会中審査に出席しました。市長の日程がどうしてもつかなかったため、残念ながら市長は欠席という中での開催です。議案もないので、まずは調査事項から。

<調査事項>
・地域生きがい交流事業
  前回問題提起なされていたことの説明からスタート。私が投げかけた「来年度以降についての準備状況」については、「25年度からはアウトソーシングを検討。庁内では『指定管理者』とすることが求められているが、担当としては『協働事業』とするべく調整している」とのこと。次回の委員会には結果が発表されるそうです。また、6月に行った利用者アンケートの結果も示されました。

  質疑は、まず3月までの事業に参加していた方々の現在の参加状況について。把握できていないそうです。中には、5月からの事業に参加せず介護保険のサービスに移行した方も。

  続いて、8月の"空白期間"に行う交流事業について質疑がありました。13日から25日まで各生きがいセンターで地域の方との交流を行うと発表されたことを受けて、その内容と事業を行っている健康スマイルとの関係、参加費の内容、広報等についての質問です。問題は、子どもたちの参加も呼びかけているのに、「チラシの作成が終業式に間に合わなかった」ということでほとんど伝わっていないこと。もったいない。

  その後、そもそも事業のあり方について問題提起がありました。「いろいろな施設でいろいろやっている地域の事業と絡み合えていない。組織ごとの縦割りのままだ。生きがいはいろいろなところにあるのであり、部屋の中だけではない」 との主張は確かにその通りです。

  休憩後、問題となっている「特命随意契約」について議論となりました。特命随意契約は不正や汚職の温床となりかねないということで特に厳しい規制がなされているにもかかわらず、約1,000万円という巨額の契約がなされてしまっています。その内実について、人件費が事業費の多くを占め肝心の講師費は1/3しかならないこと、3ヶ月事業を行った後に1ヶ月以上の休みを取るというサイクル、等々。任意団体の性格についてもいくつかの疑問が投げかけられました。こうした点について、次回までに事業者が決まるまでの過程をまとめてもらうこととなりました。

  アンケート結果の分析については、特に「望ましい期間」が問題に。大半が6ヶ月や1年以上を望んでいるのに、実際には2ヶ月半だけ。「行政主導は問題だ」と言っていたのに、行政の都合で短くすることに不満も多いようです。

<報告事項>
1.介護保険施設等整備運営事業者の公募
  介護老人福祉施設1施設100床、小規模多機能型居宅介護事業者等の公募を行うことが報告されました。公募期間は9月3日〜10月31日だそうです。

2.平成23年度介護保険料26市収納率
  97.87%と、26市中トップということが報告されました(平均は95.80%)。

3.不活化ポリオワクチンの9月導入
  ポリオ予防のためのワクチン接種について、生(なま)ワクチンから不活化に切り替えることとなりました。副作用が少ないのですが、回数・金額が増えます。4種混合ワクチンは11月導入予定とのこと。

4.口腔がん検診の受診結果
  歯科医師会により国分寺市では初めて行われました。84名申し込みで75名が受診され、うち1名に白斑という前がん病変が見つかったとのことです。私から、来年度以降の対応について質問。期待以上の効果もあり、担当も前向きです。検討を求めました。

5.後期高齢者医療短期被保険者証の交付
  短期証の対象者が31名いましたが、その後の対応もあり実際には22名の交付にとどまったことが報告されました。なお、資格証明書については交付しなかったそうです(全国でも事例なし)。

6.ひかり保育園運営受託法人募集への応募状況
  6法人が応募したと報告がありました。もしかすると厳しいのでは、という心配もあったので、とりあえず一安心。7月中に1次審査を行い、12月には結果を報告するとのことです。 質疑では、民営化に対する問題指摘がいつも通りなされ、答弁も同様。いずれにしても、手探り状況であることへの保護者・地域の皆さんのご心配にどのように答えていくのかは、重要なテーマです。

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7月24日(火)    LM議連勉強会「横浜市会のチャレンジ」。

  早稲田大学で開催されたローカル・マニフェスト推進地方銀連盟の研修会「議員提案条例で議会が変わる、行政が変わる!」に出席しました。今回のメインテーマは、「横浜市会のチャレンジ」です。

  冒頭、北川正恭教授よりご挨拶。続いて、黒川勝横浜市議より講演いただきました。

  まず、中田宏前市長の突然の辞職問題から、任期途中の無責任な退職の場合の退職金減額条例を議員提案で作成し成立させたことからスタート。

  続いて、中小企業振興基本条例を自民・民主・公明の各会派の提案により作り上げたことと、その意義についてお話しいただきました。

  「行政の皆さんは、『中小企業振興基本条例にのっとり』と、常に前置きをして対応しています。ここまできちんとふまえて対応するとは思いませんでした」 と率直な感想。議員が作った条例だから軽視されるのではないことを強調されました。

  自民党横浜市会は、昨年の統一地方選挙の際に「8つの条例提案を行う」というマニフェストを掲げて選挙を戦いました。その結果、「議員提案条例が当たり前になりつつある」との手応えだそうです。

  続いて、草間剛横浜市議より、古紙持ち去り条例について解説。法律・条例で対応しきれなかったものについて、地元検察庁の理解も得られたことで、議員提案条例(委員会提案)を作り上げました。 北川教授からも、「議会から条例を提案することが他の政党・会派にも影響している。お互いにレベルを上げてほしい」と一言。 議員提案条例の意義を深めることができました。

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7月21日(土)    22番街商店会盆踊りに参加。

  日吉町で開催された22番街商店会の盆踊りに参加しました。毎年のことですが、地域の子どもたちを中心にたくさんの人出です。踊るのが苦手なので(すみません)、いつもどおり遠巻きに地域の人と歓談。楽しいひとときでした。

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7月19日(木)    議会運営委員会に出席。

  議会運営委員会に出席しました。今回のメインテーマは、議会だよりの内容についてです。
  タイトルや背景写真、誤字・脱字等に関する一通りの指摘の後、最終ページに掲載している各議員の賛否一覧の掲載方法について議論となりました。
  以前から指摘されていた、「退席した場合の取り扱い」についてです。
  「退席は棄権だ」との意見もありましたが、私から次のように指摘。
  「退席したことについて、どのような意図であるかは掲載になじまない。何らかの事情で採決時に不在だっただけなのか、それとも棄権の意思で退席したのか、採決には関係ない。大事なのは、「客観的事実として、採決時には議席にいなかった」ということだ」と主張し、記載としては「退席」とすべきとしました。他の委員からも同様の意見が出された後、議長側で「申し合わせ事項」の案文(叩き台)を作成することで了承。

  最後に、議長から陳情について提案がありました。昨今提出される陳情の内容について、陳情のあり方に疑問が出されるような事態があるとの問題認識です。国分寺市議会では、お一人の陳情であっても請願並みに扱い、議会で取り上げます。ただ、特定の数名が繰り返し提出していることや、あえて案文を込み入らせている状況に、議会の一部から取り扱いを考え直すべきとの声があるのも事実です。 この点については次回の委員会で意見を出しあうことになりました。

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7月17-18日    福島県被災地視察・脱原発議連。

 

  原発のない社会をめざす民主党系地方議員の集まりであるグリーンテーブルのメンバーによる福島県被災地視察・グリーンテーブル発足の会に出席しました。

<視察1日目>
  郡山駅に到着すると、既に多くの議員が集合。道すがら放射線量を測定しつつバスへ。まず向かったのは、Jヴィレッジです(写真下)。従来は、サッカー日本代表やJリーガーのためのトレーニング施設。福島原発事故以来、20kmという距離であることから、東京電力による事故対応の拠点として活用されています。

  まず、担当者から簡単な説明を受けて、防護服を着用。手袋・マスクを着用し、靴の上からも靴袋。川名武蔵野市議から放射線測定器を借りて、ときどき計測しながらバスで楢葉町へ。道すがら、楢葉町の職員から町における津波被害や放射能対策等についてお聞きしました。

  楢葉町は福島第一原発事故以来、全町避難を余儀なくされており(その後一部解除)、町役場も暫定的にいわき市内に移されています。
  「インフラも地震・津波でズタズタになり、商店や医療機関も成り立たない。311前に戻ることができない」 との一言は大変重いものです。

  諸事情のため警戒区域内への立ち入りが認められなかったことから、立ち入り禁止区域ぎりぎりの場所まで行ってきました。空間の放射線量はそれほど高くなかったのですが、道端の線量を計測すると、(機器によりますが)毎時2.6〜8マイクロシーベルトという値も!国分寺市内の除染基準は0.23ですから、ざっとその10倍以上です(写真下)

  たまたま除染作業中だったためお話を聞いたところ、「人が生活するところから周囲20mを除染している。なんとか生活できるレベルに戻したい」とのこと。暑い中での大変な作業に頭が下がります。

  Jヴィレッジに戻り、放射能を広げないためのスクリーニング・除染。装備品はすべて破棄。ゲートモニターを通過し、厳重な管理を目の当たりにしました。(その後、鉛の板を用いての線量計の不正が発覚し、厳重さは揺らいでいますが)

  部屋に戻ってから、改めてJヴィレッジの説明を受けました。東京電力をはじめとする方々、作業員の皆さんの活動ぶりを改めて認識しました(写真下)

  「第一原発にはフル装備で、第二原発には作業服と手袋・マスクで出向きます」
  放射線管理担当の職員より説明を受けます。施設内を見学しながら、お聞きしました。マスクの受け取り所・線量計貸し出し所、等々。最上階から遠目に福島第二原発を見ることもできました(写真下)。何の変鉄もない風景がかえって不気味。一方、サッカーグランドはことごとく駐車場や作業場となっていました。


初めて目の当たりにした福島第二原発。

  「防護服の保管も頭の痛い問題です。既にコンテナ6,000個分にもなり、処理に困っています。福島第一原発へ持っていく計画ですが。」 との現在進行形の問題についても伺いました。

  何もかも初めてのことなので手探りの中、現場のお一人お一人が最大限の努力をしていることを見せていただきました。

  宿へ向かうバスの中で、いわき市議の福嶋あずささんからいわき市の状況についてお聞きしました。いわき市でも310名死亡、いまだ38名が行方不明で、市議お一人も行方不明とのこと。

  「3/11の地震も大変でしたが、それでもまだ頑張ろうという気持ちがありました。それが4/11の大地震で心がおれてしまったという人が少なくありません」
  また、放射能問題については、
  「放射能を心配しているお母さんが孤立しています。行政の動きが遅いので、測定のための市民グループを立ち上げました」
  本当に厳しい状況がひしひしと伝わってきます。

  宿泊先は、いわき市のホテルハワイアンズ。首都圏からアクセスがいいということで、特にフラガールのショーが有名ですが、311で被災したために約1年間営業ができませんでした。ダンサーの皆さんや従業員の皆さんも被災者。それでも、まちを元気にするために再開し、頑張られています(写真下)。 平日の夜のショーにもかかわらずたくさんの人出でしたが、 「これでも、震災前と比べて減ってるんです」と福嶋市議。


<視察2日目>

  翌日午前中、いわき市内にある楢葉町の仮設小中学校と仮設住宅を見学させていただきました。

  まず向かったのは、仮設小中学校です。楢葉町には北小学校と南小学校がありました。中学校も合わせて、とある企業の社屋を借り上げて、今年4月にオープンしました。
  中学生43名、小学生64名。本来の1/6程度の人数です。他の児童生徒の皆さんは、他地域に転居したり、避難先の学校になじんでこれたのでそちらに通っているとのこと。


  当初は不登校も少なくなかったそうですが、やっと落ち着いてきたそうです。
  プレハブ教室を増築し、そちらで図工・音楽・放課後の卓球。校庭は近場の運動公園までバスで移動しての体育だそうです。中学の部活動については、剣道部が地区大会で優勝。頑張っているそうです。
  震災加配で教員は3名増員、大学生のボランティアによる学習支援等も行われています。 また、心理的なダメージについては、専門家からアドバイスをもらい学校として対応しています。
  なんとか軌道に乗ってきているそうですが、飾られていた七夕の短冊には 「戻れますように」 という悲痛な願いも。


プレハブ教室の向こうにはたくさんの仮設住宅も。

 

  続いて、仮設住宅にお邪魔しました。楢葉町の皆さんの避難先ですが、集落ごとではないそうです。中には転々として、5回目の引っ越しでようやくこちらに来た方も。 ここでは61戸150名ほどが暮らしています。 集会場に自治会の役員をはじめとする皆さんにお集まりいただき、意見交換させていただきました。


  「昨年3/12には、国道出て南へ逃げろと言われた。水がなくなり仕方なく東京へ向かった」
  「一時帰宅で向かった家は草ぼうぼう、地震で家もバラバラ。」
  「仮設住宅も狭く、多いところでは両親と子ども3人で6畳2間と台所に暮らしている」
  「政治家は是非仮設住宅で暮らす経験をしてほしい」
等々、いずれも悲痛なお声です。

  原発については、
  「双葉郡は産業等何もなく、原発に依存してきた。安全だと聞かされてきた」
  「帰っていいと言われても、鉄道も道路もない」
  「原発はお話にならない」
  「(福井県の大飯原発の)再稼動が議論になっているが、同じことはもう誰にも経験させたくない」
  「除染を国がやっているが、遠くから来た作業員は住むわけではないので信頼できない。地元の人にやってもらいたい」
  「私たちはモルモットにされている」
等々、苦しまれている皆さんのお声をお聞きしました。

  続いて、ある方のお宅にお邪魔しました。家具も何もかも置いてきたまま、着の身着のままでの避難生活。仮設住宅に移っても苦しみは続いているとのことでした。 「同居していた孫も楢葉に帰りたいというけど…。仮設住宅も狭くてとても一緒には住めない」 そう言いながら涙をこぼされました。


  バスに乗り込み、再びホテルへ。昼食を済ませた後、会議室に集合。今回の視察を行った地方議員連盟「グリーンテーブル」の発足シンポジウムです。北は北海道から西は岡山県まで、多くの皆さんが参加。

  まず、呼びかけ人でもあるグリーンテーブル代表の山田実滋賀県議よりご挨拶(写真下)
  「地方から声をあげることが重要。『文明災』とも言われる原発への依存から抜け出さなければならない。子どもたちのためにも原発依存社会は変えなくてはならない。」
  当初は15都道府県から60名ほどが参加を表明しているとのことです。


  続いて、地元福島県選出の金子恵美参議院議員から「国会議員として、なんとしてもふるさとを守らないといけない。福島の再生は日本の再生につながる」と決意表明。
  古市三久福島県議からは、今朝、チェルノブイリ視察から戻られたことを踏まえ、
  「チェルノブイリもまだまだ終わっていない。県民の命と健康のため中央にしっかり伝えていかなくてはならない。」 と、一言いただきました。

  最後に、遊佐宮城県議会議員より、設立趣意書、福島宣言が読み上げられました。

  続いて、基調講演です。講演者は長谷川公一東北大教授。ご専門は環境社会学です(写真左下)
  「環境社会学からは、エネルギー選択とは社会像の選択の問題」と説き起こし、原発事故について、「誰も責任をとっていない」こと、事故後に倫理的な観点から脱原発に大きく転換したドイツを紹介。一度は稼働停止解除の方針を取っていたメルケル首相が脱原発に至る過程をご説明いただきました。

  一方、日本の真の問題は、 「電力会社が地域独占を守りたいために国内の系統強化を怠ってきたことだ」 と厳しく批判しました。

 

  次に、このために福島入りされた菅直人前総理が登場(写真右上)。前総理が来るということでSPやマスコミといったものものしい雰囲気の中でのご講演です。

  まず、現在民主党内で進められている「脱原発ロードマップ第一次提言」を紹介。遅くとも2025年度までの出来るだけ早い時期に脱原発をする、40年ルールを守る、福島・女川等は再稼働させない、原子力規制庁の役割等についてお話いただきました。

  現在政府で検討しているエネルギー政策の3つの選択肢についても問題点も含めてご説明いただきました。その上で、 「新たな雇用はデフレ解消にもつながる。部分的には原発立地地域で雇用マイナスもあろうが、中期的には新たな雇用でプラスになるはずだ。」

  そして、2030年に15%とするシナリオの最大の問題は、2030年の後にどうするかがまったく決まっていないことと批判。また、0%案と違い、原発関連の研究が継続、もんじゅも継続という、「現在のやり方をそのまま継続する中身になっている!」と強く批判されました。

  また、「原発事故の際、最悪の状況である、首都圏を含む相当の人が待避を余儀なくされる紙一重まで近づいていた状況だった。東電の現場の方も警察消防自衛隊も命がけで頑張ってくれたおかげで、最悪の事態は免れた。」 とも強調。当時の緊迫した雰囲気を改めて感じました。 脱原発については、商況的な脱原発ではなく、分散型エネルギーを推し進めることが日本社会・地域社会を復活させることにもなると述べられました。

  休憩を挟み、原発立地自治体のご意見や各地での取り組みについて意見交換を行いました。特に、北海道の「省エネルギー・新エネルギー促進条例」は、冒頭に「脱原発の視点に立って」という文言が入る画期的な条例でした。意義や効果を巡ってはいろいろと議論があるようですが、大きな一歩であると考えます。国分寺での取り組みについても私から紹介。特に、市議会での昨年9月の「原子力発電依存からの脱却等を求める意見書」については反響も大きく、後でメールでほしいという方もいらっしゃいました。

  その後、すべての日程を終了。バスで郡山駅へ向かい、帰路へつきました。

  「脱原発」について、温度差もあり簡単には進みません。しかし、短期的なことはともかう、目指すべき方向性が同じであることを確認した上で、これからの道筋を我々からも提言していきたいと思います。

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7月12日(木)    議会意見交換会。

 

  議長・副議長の主導による全議員による意見交換会に出席しました。ほとんどの議員が集まる中、先に開催された江藤俊昭山梨学院大教授による議会研修会の問題提起等から出席者全員から意見。

  議会改革は、ただ形だけ進めればいいのではなく、内実と市民目線が伴わなくてはなりません。 継続的に、市民に近い議会としていくことを求めたいと思います。

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